解散・総選挙は間近？！

麻生内閣が先週水曜に発足し、各マスコミの支持率調査の結果が発表されました。軒並み５０％に届かず、６０％近くだった福田内閣発足時を大きく下回りました。さらに今日、中山国交相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした一連の問題発言の責任を取り、在職５日という戦後２番目に早い辞任となりました。

麻生政権の出バナをくじかれた情勢となり、ますます衆議院解散・総選挙の時期が予想しづらくなっています。それでも与党内では１１月２日投開票の日程で腹を固めている話が公然化し、補正予算に絡む国会審議の動きにも左右されますが、刻一刻と衆議院選挙の時期が近づいていることは間違いありません。

遅くとも１１月９日までに行なわれない場合、資金力が不充分な立候補予定者らは強い不満の声をもらすのではないでしょうか。当然、それ以上に国民が早期の解散・総選挙を望んでいることは言うまでもありません。３年前、郵政民営化が最大の争点とされ、「小泉劇場」への一時的な熱情にほだされ、自民党を圧勝させてしまったことを悔やむ国民は少なくないはずです。

直近の民意は昨年の参議院選挙で示されているのにもかかわらず、自民党内での政権「たらい回し」状態には強い憤りを覚えています。今後、麻生首相が自民党の敗北必至とひるみ、１日でも長く総理大臣の椅子に居座り続けるため、解散・総選挙を先送りするような場合、それこそ政権の「私物化」だと厳しく批判せざるを得ません。

麻生政権発足の日、痛みを伴い続ける「構造改革」の立役者だった小泉元首相が政界からの引退を表明しました。引き際の潔さだけは唯一評価できるものと思いかけましたが、選挙地盤（神奈川１１区）を次男へ譲るニュースも飛び込んできました。「自民党をぶっ壊す」と言っていた割に結局、小泉元首相も政治を「私物化」している既得権者の一人に過ぎなかったことが露呈したことになります。

さて、一人ひとりが組合へ結集し、その組合一つ一つが自治労へ結集することによって、大きな力となり得ることを前回の記事で書きました。最近の例として、自治労の岡部委員長が舛添厚労相へ直接会って要請書を手渡しました。社会保険庁職員の雇用問題に関する内容でしたが、国会の場で冷静に議論する点など要請の趣旨にそった回答を引き出しています。

その場には自治労協力国会議員団長の仙谷由人衆議院議員も同席しました。このように担当大臣に直談判できる力は、一個人はもちろん、一組合だけでは絶対あり得ない話です。加えて、その組織に一定の政治力がなければ、省庁の対応もお座なりなものとなり、担当課長と会うことも難しいのかも知れません。

ちなみに過去の記事「地公法第３６条と政治活動」で記しましたが、地方公務員が所属する労働組合に対して政治的行為を制限する定めはありません。つまり組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。これまで法的に問題ないとされた一線を遵守し、私どもの組合も様々な選挙闘争に取り組んできました。

とりわけ市議会の中で、緊密に連携をはかれる推薦議員の存在は非常に重要なものとなっています。労使交渉だけでは到底解決できない政策課題に労働条件の問題が絡んだ際、議会における議論の行方が大きな鍵となります。その推薦議員は議会審議のキャスティングボードを握る民主党系の会派代表であり、いっそう頼もしい存在感を発揮していただいています。

一方で、以前の記事「政治方針確立の難しさ」でも記しましたが、選挙闘争は組合員の不団結の要因となる懸念が付きまといます。しかしながら選挙闘争に取り組む重要さが決して軽視できない中、その意義などを粘り強く組合員の皆さんへ訴え続けることが肝要です。そして、組織としての手続きを経て確立した方針だったとしても、特に選挙闘争は組合員に押し付けるものではなく、丁寧に働きかけることによって理解を求めていくものだと考えています。

この記事の冒頭に紹介した中山国交相の辞任理由の一つとして、「日教組はガン、日教組をぶっ壊せ」という問題発言がありました。「ごね得」と「日本は単一民族」発言は撤回し、陳謝したようですが、日教組に対する暴言は撤回しないまま辞任に至っています。インターネット上にある掲示板などで、日教組と自治労が並んで書き込まれる記事をよく目にしています。

それぞれ完全無欠の団体ではありませんので、反省すべき点が皆無だとは言いません。しかし、歪んだ先入観や事実誤認による批判、価値観の相違による非難の声が多いように感じています。中山発言にはそのような稚拙さもうかがえますが、日教組への暴言に対して自治労の一組合員としても強い怒りを禁じ得ません。

この問題で今朝、フジテレビの「報道２００１」に出ていた民主党の鳩山幹事長の発した言葉にも少し驚きました。日教組をガンという発言は「ガンと闘っている人たちに失礼」と述べながら批判していましたが、例えの意味が分かりませんでした。その後のＮＨＫ「日曜討論」では「日教組にも失礼」だと付け加えていましたが、本当に憤っているのか疑問に思ってしまいました。

中山発言の問題は今後、日教組の組合員の皆さんの名誉や士気のためにも、日教組本部の奮闘が期待されています。その一つとして、目前に控えた政治決戦に向け、応援している政党の幹事長との意思疎通も欠かせないのではないでしょうか。せめて次のような鳥取県の片山元知事のコメント（読売新聞２８日）の趣旨で、鳩山幹事長にも毅然と反論して欲しかったものと思っています。

中山国交相は確信犯的な持論を述べたのだろうが、思慮が足りないと言わざるを得ない。「組合をぶっ壊せ」というのは、労働者の権利を認めた憲法の精神をないがしろにした発言だ。首相は任命責任も問われる。発足したばかりの麻生内閣には大きな痛手となるだろう。

もう少し自治労の話

時事の話題をブログに書き込むことの利点を感じています。個人の責任による運営とは言え、不正確な情報をインターネット上に発信するのは慎まなければなりません。したがって、日々のニュースへの関心が高まるとともに自分の文章とする際、曖昧な理解内容を整理する機会となっていました。

正直なところ破綻したリーマン・ブラザーズはさておき、米政府が支援を決めたＡＩＧは改めて新聞で確認しなければ自信を持って書き込めない会社名でした。アメリカン・インターナショナル・グループの略称であることが分かりましたので、もう忘れないと思いますが「Ａで始まる会社名だった」程度のお恥ずかしい始末です。

いずれにしても米国の金融不安が与える世界経済への深刻な影響をはじめ、事故米の食用転売問題など国民生活を脅かすニュースが続いています。それに対し、政治空白を生じさせた福田首相の「客観ぶり」は相変わらずです。さらに連日、テレビから流される自民党総裁選の茶番さにも辟易し、最近はチャンネルを合わすこともありません。

さて、前回記事「自治労の名前が消える？」へ、イチ公務員さんから「自治労の存在意義には疑問を感じざるを得ません」とのコメントが寄せられました。そのコメントには「ある地方公務員のブログ－市役所のＷＨＹな日々－」の記事「【自治労】なぜ労組で憲法９条問題を議論するのか（苦笑）選挙のための自治労」が紹介され、主に自治労の政治活動に対する疑念の声でした。

このような問いかけは当ブログへ数多く寄せられ、その都度、私なりの考え方をお答えしてきました。そもそもイチ公務員さんや「ある地方公務員のブログ」の管理人さんらの思いは、自治労組合員の中で決して少数ではないものと見ています。その意味で、たいへん貴重な問いかけであり、丁寧にお答えすべき内容だと思っています。そのため、コメント欄でのレスにとどめず、記事本文で自治労の話をもう少し続けることとしました。

自治労の正式名称は、全日本自治団体労働組合です。連合に加盟し、組合員９４万６千人を擁する国内最大の産業別組合（産別）です。地方公務員の組合として１９５４年に結成されましたが、現在は地域公共サービス産別の形成をめざす方針のもとに数多くの民間労働者（２００６年の組織基本調査で３万４千人）が自治労組合員となっています。

独立した財政や人事権を持った単位組合を単組（たんそ）と呼びます。自治労はその単組の連合体であり、単組一つ一つが独自の方針を掲げていますので、千差万別な個性の集合体だと言えます。余談ですが、民間組合の皆さんから「同じ自治労でもＡ市職労さんとＢ市職労さんは雰囲気が違いますね」と不思議がられる場合があるほどです。

このブログを始めた頃、「組織の力、大事な力」という記事を投稿しました。一人ひとりの力は弱くても組合という組織へ結集することによって、組合員の切実な声を理事者側に直接訴えることができる大切さを綴りました。同様に一つの単組だけで発揮できる力には限界があります。しかし、数多くの単組が自治労へ結集することによって、政府へも直訴できる大きな力となり得ることを「Ｐａｒｔ２」にわたって書き込んでいました。

また、自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ暮らしやすい生活とは言えません。企業内の交渉だけでは到底解決できない社会的・政治的な問題に対し、多くの組合が集まって政府などへ大きな声を上げていくことも重要な活動の一つです。このことは官民問わず、様々な労働組合が心がけている方針だと言えます。

その中で、自治労は社民党の前身である社会党と緊密な支持協力関係を築き、政策的な方針も近い間柄でした。当然、それらの方針は、自治労組合員一人ひとりの意思の積み重ねで決まっていく構図だったことは今も昔も変わりません。ただイチ公務員さんらの立場からすれば、その決定過程に参画している実感が乏しい実情なのかも知れませんが、決して第三者が勝手に決めている訳ではありません。

皆さんが選んだ組合役員や代議員が、もしくは単組の会議では組合員一人ひとり、直接関与する機会も少なからずあり得るはずです。とは言え、自治労の組織は巨大であり、培ってきた歴史の重みもあるため、簡単に旋回できないのも確かです。それでも時代情勢の変化を踏まえ、自治労の方針は常に進化しているものと思っています。

一方で、１００万人近い組合員で構成しているため、イチ公務員さんらと対極的な「もっと反戦平和運動に力を注ぐべき」との根強い意見もあります。このような両極端な声を受けとめていく立場は、自治労本部も単組の役員も同様だろうと考えています。そのことを踏まえ、組合員のため、社会全体のため、どのように組織の力を発揮していくのが適切なのか判断していかなければなりません。

言うまでもなく労働組合は、まず足元の日常的な職場活動を全うする責務があります。その上で、社会的な課題や政治活動へも運動領域を広げていくバランス感覚が欠かせず、主客が逆転するようでは問題だと思っています。中には自分たちの政治活動を進めるために労働組合の役員になる人たちもいますが、まったく論外な話です。

長々と書いてきましたが、イチ公務員さんの疑問に対して適確に答え切れていないかも知れません。特に「選挙」に関する記述がありませんが、不充分な点は次回以降の記事で補わさせていただきます。最後に念のため、社会保険庁の「標準報酬月額」改ざんは大きな問題であり、「是々非々の議論」で述べたとおり「非」を「是」とする立場ではないことを付け加えさせていただきます。

自治労の名前が消える？

プロフィール欄でも記しているとおりハンドルネーム「ＯＴＳＵ」で、このブログの記事を投稿しています。このようなサイトの一般的な決め事を踏まえたものですが、私どもの組合員の皆さんらに対しては特に匿名の扱いとはなっていません。

時々、組合の機関紙で当ブログをＰＲし、一人でも多くの組合員の皆さんにご覧いただけることを願いながら続けています。組合の様々な活動を身近に感じてもらうこと、組合役員が抱えている問題意識と組合員の皆さんとの距離が縮まることをめざし、３年前の夏に開設（「秋、あれから２か月」参照）しました。

一方で、やはりプロフィール欄で記していますが、不特定多数の方へ公務員やその組合側の言い分を発信することもブログ開設の大きな目的としていました。つまり二兎を追う欲張りな面があり、そのため、前回記事のような内輪の話題を取り上げてきた理由の一つでした。

とは言え、「中立的な第三者から見ると、当事者以外には検証できない一方的な批判をしてるようにも見えます」とのThorさんからのご指摘はズシリと重く、私自身が熱くなり気味だったことを反省しています。第三者から見れば、五十歩百歩の言い合いだと取られかねない点を思い返し、今後、このような話題に関しては極力冷静な対応に努めていきます。

さて、先月末に千葉市で自治労定期大会が開かれました。私も参加していましたが、大会の報告は別な機会に譲り、「あるチラシへの苦言」という記事の投稿に至っていました。今回の記事で、改めて自治労大会の内容を取り上げさせていただきます。今年は中間年の大会であり、本格的な方針確立などは来年の熊本大会に送られています。

かつての自治労大会は各マスコミから注目されていました。自治労出身の村山元首相が現職総理として出席した年もあり、自治労委員長や来賓の方々の発言が全国紙の記事となることも珍しくありませんでした。ここ数年、自治労大会を伝える新聞記事などは極端に少なくなっていました。

単に注目を浴びれば良いとは思っていませんが、中間年の大会にもかかわらず、久しぶりに自治労大会を報道するニュースが目立った年となりました。各紙共通した見出しとして「自治労の名前、消滅へ」というものが多く、自治体経営のバスや地下鉄の職員でつくる都市交、公営の水道事業の職員らによる全水道との３産別統合に際した名称問題が注目を浴びたようです。

地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。【朝日新聞２００８年８月２９日】

上記の報道のとおり２０１０年秋に「自治労」という名称はなくなります。しかし、自治労がなくなる訳ではなく、都市交と全水道との統合を契機に新しい質の公共サービス産別へ踏み出す大きな一歩と位置付けています。さらに対等な立場での統合が前提にあり、「自治労」の名称にこだわり続けた場合、岡部自治労委員長は「統合の理念、目的が否定されかねない」と大会代議員へ理解を求めていました。

自治労が９４万６０００人、都市交は３万１０００人、全水道は２万８０００人という組織規模の違いがありますが、それぞれの歴史や運動の蓄積などを踏まえ、対等合併の道筋を選択していました。そもそも昨年の岩手大会を経て、２００７年９月に３産別が結集した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）を発足させていました。

つまり今年の春闘期の連合中央総決起集会などにおいて、すでに「自治労」の名前はなく、会場の配置図には「地域公共連合」と記載されていました。今回の千葉大会で、名称問題への異議を唱えた代議員の声も「統合そのものに反対ではないが、自治労という名称は残すべきである」「議論が不充分であり、もっと組織内の合意形成が必要である」という内容が大半を占めていました。

中には、産別の名称を変えることによるコストの問題を訴えた県本部もありました。確かに組合の旗などから「自治労」の名前を変えることの経費の総額は小さくありません。市町村の合併でも名称問題は常に悩ましい論点となっています。銀行が合併する際、旧行名をつなぎ合わせ、三菱東京ＵＦＪ銀行という長い名称に落ち着く場合がありました。

三井住友銀行の場合、英語の表記はＳＭＢＣとなり、住友が三井より先の順番となります。このように名称問題は決して軽く扱えない繊細さがあるものと思っています。とりわけ「自治労か、自治労連か」という熾烈な組織選択を経験してきた県本部や組合役員の皆さんらの切実さは、私どもの想像を超えるものなのかも知れません。

しかし、「結局は吸収合併と同じ」と受けとめがちな都市交や全水道の皆さんらの気持ちを斟酌し、合併の総論に意義を見出す立場だとすれば、「自治労」の名称に固執しない判断が求められているものと考えていました。したがって、反対意見が多い中でも、採決によって次のステップへ進まざるを得なかったことも充分理解しているつもりです。

いずれにしても３分の１余りの意思が反映されなかった結果となりましたが、今後、民主的な手続きで確認された組織の方針は尊重されるという健全さを疑っていません。逆に名称問題を引きずり、自治労の団結にヒビが入るようでは「コップの中の嵐」に過ぎず、決して組合員のプラスとはなりません。

千葉大会では、夕張市職労と社会保険庁の組合役員からの報告を聞くこともできました。ご存知のとおりの厳しい状況の中、その過酷さに現在進行形で立ち向かっている組合役員の声でした。それぞれ財政再建や信頼回復に向け、現場から必死に努力していても簡単に解決できない問題が山積し、一組合の力ではどうしようもない無力さなどが訴えられました。

社会的に広がり気味の筋違いな公務員バッシングへ反論することや必要な法制度改正を求める力は、自治労本部のみが発揮できる機能です。そのためにも名称問題という内向きな議論は今回の大会で区切りを付け、様々な難問の解決に向けて自治労が一丸となっていくことを強く信じています。

日曜の夜、徒然と…

先週月曜の夜、安倍前首相と同様、福田首相が唐突な辞意を表明しました。「国民に迷惑がかからないように時期を選んだ」と述べ、前首相と違って充分配慮した辞め方だと強調していました。しかしながら内閣を改造して１か月、さらに臨時国会の召集日を内定させた段階での辞任劇は、２代続けての無責任な「政権投げ出し」と批判されても弁解の余地はないはずです。

このブログは時事の話題、特に政治関連のニュースをよく取り上げてきました。直接記事本文で扱わなくても、冒頭で簡単に触れることが数多くありました。後から記事を読み返す際、どのような出来事があった時期に書かれていたのか重ね合わせることができるからです。付け加えれば、もともと当ブログのカテゴリーは「日記・コラム・つぶやき」としていますので、タイムリーな話題を取り上げるのが本来の姿だと言えます。

３年前、ブログを始めた頃は「日記」に近い更新ペースでしたが、途中から「週記」と呼べるサイクルが定着しています。結果として無理な負担をかけず、長続きしている秘訣となっているようです。今回、自分自身の備忘録的な「週記」を意識し、先週１週間を振り返ってみると組合関連の行動が連日続いていました。

火曜夜に執行委員会、水曜午後に連合三多摩の政策制度討論集会、木曜昼に職場委員会、その夜に団体交渉が開かれました。それぞれの内容を報告するだけで、１回分の記事の分量となり得るものですので、おかげ様でブログの題材に事欠くことのない刺激的（苦笑）な日々を過ごしています。

金曜夜には前々回記事でご案内した山家悠紀夫さんの講演会があり、「小さな政府」の問題点を提起いただきながら当面する行革課題について考えを巡らす機会となりました。広く市民の皆さんらにも呼びかけた催しでしたので、一人でも多くの方のご来場を願っていました。当日、２３０名ほどの参加者で会場を満杯とし、山家さんのお話も期待通りの充実した内容で、多くの方から好評を得た取り組みとなりました。

翌日の土曜から日曜にかけては、泊り込みの議案討議が行なわれました。私どもの組合の１年間の活動を総括し、新たな１年の方針を執行部で議論する集中的な会議の場でした。この討議を通して議案をまとめ、組合員の全員参加を呼びかけた１１月１４日の定期大会で方針案などの議論が交わされることになります。

帰宅し、日曜の夜、テレビからは候補者乱立気味の自民党総裁選がトップニュースで映し出されています。さて、前回記事「あるチラシへの苦言」に対し、多くのコメントを頂戴しました。その中で、silver_mountain さんから問題視していたチラシの全文をご紹介いただきました。また、shimaさんからは毎日のように勇気付けられるコメントを頂戴しました。

さらにshimaさんのコメントへのレスを通し、問題となっている彼女の非常識な行動を報告する機会とさせていただき、たいへん失礼致しました。お恥ずかしい内部のイザコザをネット上で発信することについて、ためらいは今もあります。しかし、彼女が作り続けているチラシの内容は事実誤認や歪曲、身勝手な解釈や思い込みで埋めつくされているため、このブログの場を利用し、反論することになりました。

「公務員のためいき」は私どもの組合員の皆さんが多数ご覧くださっています。そして、彼女自身も時々、目にしていたことを聞いていました。したがって、一方的な主張や偽りで塗り固められたチラシの内容を鵜呑みにされる方は少ないものと思いますが、取り急ぎ打ち消す意味合いからリアルタイムな出来事をコメント欄で報告してきました。同時に私から彼女自身へ、即時に届くことを願った苦言でもありました。

人それぞれの思いをそれぞれの言葉で主張することは自由であり、そのような点を認め合っていける社会や組織が健全なものだと思っています。その上で、前回記事で述べたとおり個人と組織の立場を峻別できず、重ねてきた彼女の行動を私どもの組合は問題視しています。決して、彼女が主張している内容を問題視し、ペナルティを課した訳ではありません。

実は問題行動が顕著になった以降も、彼女は定例執行委員会に出席していました。あくまでも出張を制限しているだけであり、彼女の出席を拒むことはせず、発言も許していました。非常識さが際立ってきた自治労大会の後、彼女に発した文書も「これ以上、問題行動を続ける場合、規約に基づき除名処分を下すこともあり得る」という警告書でした。

こちらは忍耐強く、一つ一つの手順を踏んでいるのにもかかわらず、「非民主的」呼ばわりする感覚は本当に情けなく思います。特に金曜の夜、たくさんの市民の皆さんにもご来場いただいた講演会に水を差す行動は、予想していたとは言え、たいへん残念なことでした。コメント欄まで目を通される方は多くないものと思いますので、その夜に書き込んだ内容を改めて紹介させていただきます。

私どもの組合は、最近の記事「最適な選択肢の行政改革とは？」で訴えているように行革課題に対峙する際、市民の皆さんとの共感の輪の広がりを重視しています。様々な業務における直営堅持の大切さを確信していますが、それが組合側の「ひとりよがり」なものだと見られた場合、労使交渉の場での発言に迫力を欠いてしまいます。

その広がりをめざした運動の一環として、チラシ配布や「小さな政府」を考える講演会などに取り組んできました。それに対し、彼女は外部からの支援者数名とともに講演会の会場入口で、「民営化絶対反対！現場の怒りをストライキで示そう」と主張したビラを参加者へ配布する行動に出ました。

配られたチラシには、彼女へ発した警告書に対する筋違いな批判も盛り込まれていました。このような行動は、詳しい経過を知らない参加者の皆さんへ不信感や嫌悪感をもたらすものだったろうと懸念しています。さらに講演会の質疑の際、彼女は「不当な統制処分を受けている」と講演内容とは関係ない話を始めました。

ある程度聞いた上、司会が「講演内容に対する質問に絞ってください」と制し、ようやく取って付けたような質問を付け加えてから席に座りました。このような行為は、講師の方にも参加者の皆さんに対しても、たいへん失礼な話です。ここまで周囲が見えなくなっている彼女には呆れ果てて、怒る気も失せてしまいます。

そもそも行革課題に対して、どのような運動を進めるのかは、私どもの組合が判断することです。その上で、「現場の怒りをストライキで示そう」などと執行委員会の中で、彼女から具体的な提案を受けたことはありません。「この集会に参加しよう！」「この署名を取り組もう！」という提案は日常茶飯事でしたが、他の役員の気持ちを揺さぶる議論を提起された記憶は一切ありませんでした。

本当に恥ずかしく心苦しい話ですが、あまりにも彼女の行動が非常識であるため、このブログでも取り上げざるを得ませんでした。最後に一言、ようやく出づらくなったのか、たまたまなのか分かりませんが、さすがに１泊２日の議案討議に彼女は参加しませんでした。私をはじめ、皆がホッとしたことは言うまでもありません。