原子力空母が横須賀へ

一昨日、福田首相は内閣改造と自民党役員人事を行ないました。国民的人気が高いと言われている麻生氏の幹事長起用もありましたが、支持率上昇の転機となるのには程遠い布陣だと見られています。マスコミやインターネット上で知り得る評価や期待は軒並みネガティブなものが多いようです。その中で、小泉元首相の「改革」路線との明確な決別の意思が感じられるとの論評は、郵政「造反組」の登用などをはじめ、確かにその通りだと思える人事だったと言えます。

さて、前回記事は「ルワンダの悲しみ」でした。平和な社会というものを考える上で、ルワンダで起こった悲劇を紹介しながら自分なりの思いを綴らせていただきました。「橋下知事の人件費削減案」以降、分かりやすい具体例を示されながら親しみある関西弁で、いつも投稿くださるＫさんから貴重な問いかけとなるコメントが寄せられました。取り急ぎ、コメント欄で不充分だった点をお答えしましたが、改めて今回の記事本文で補足的な説明を加えさせていただきます。

まず原子力空母の横須賀母港化反対集会に労働組合が取り組むことに対し、Ｋさんから強い違和感が示されました。「組合員は全員そういう思想の持ち主なんか？それとも組合の中の有志による活動なんか？さっぱりわからん。オレにそんなことせい言われたら、断るな。思想が違うもん」との問いかけがありました。

このブログは組合活動を身近に感じてもらうことも一つの目的として続けています。そのため、ルワンダの話がメインでしたが、取り組んだばかりの原子力空母の問題も少しだけ触れさせていただきました。横須賀の集会へは組合役員に限らず、複数の組合員の皆さんも参加しました。組合ニュースなどによる呼びかけに応えた自主的な結集でした。

総論で反戦平和は誰もが望むことですが、憲法改正や安全保障の問題など各論に対する考え方は個々人で枝分かれしていくものと思っています。したがって、平和に向けた私どもの組合方針についても、組合員の中で様々な受けとめ方がある現状を強く意識しています。Ｋさんと同じような考え方を持つ組合員は決して少数ではないものと思っています。

それでも毎年、平和運動に関わる方針も議案として諮り、組織的な手続きを経て確認している内容です。とは言え、一つ一つの課題に対し、常に踏み込んだ議論が尽くされている訳ではありません。トータルな観点で組合方針が承認されているのであって、細分化したテーマ別に賛否を問いかけた場合、それこそ結果は枝分かれしていくのかも知れません。

一方で、「もっともっと昔のように反戦平和運動に力を注ぐべき」との声が組合内にあることも確かです。しかし、それらの運動を推し進める際、組合員の皆さんらとの共感の輪が広がらない限り、大きな溝を残していくものと思っています。要するに「自分たちの組合費が、望まない運動に使われている」との見られ方が深まることを懸念しています。

さらに「原子力空母の母港化に反対しよう！」という結論の押し付け的なスローガンではなく、「なぜ、反対なのか」という丁寧な伝え方や議論が非常に大切なことだと思っています。その意味で、相互に意見交換もはかれるブログは貴重な場だと考えてきました。このような趣旨を踏まえ、これまで「平和な社会を築くために組合も」や「ブログ開設から一年、されど靖国神社」などの記事を投稿してきました。

Ｋさんからの端的な問いかけを受け、改めて当ブログの位置付けや目的などを書かせていただきました。付け加えて、公務員をとりまく情勢が厳しい中、平和運動に力を注ぐ余裕がない現状も認識しています。言うまでもなく、労働組合の役割として職場課題が最も重要であり、今後も活動の主客は充分わきまえていかなければなりません。

続いて「原子力空母やから、あかんのか、米軍やから、あかんのか、自衛隊も含めそういうもんが嫌いなんか」とＫさんからの問いかけがありました。ストレートな質問に対して若干抽象的な答えで恐縮ですが、武力によって平和な社会は築けないものと考えています。国連憲章前文や日本国憲法に掲げられている平和理念が、国際社会で普遍化されていくことを理想視しています。

しかし、残念ながら理想とは縁遠い現実も理解しているつもりです。また、災害救助などで活躍している自衛隊に対し、国民の中での評価が安定してきている現状も受けとめています。このような点を踏まえ、Ｋさんの単刀直入な問いかけに対し、簡単にＹＥＳかＮＯかで答えづらいのが正直なところでした。

その中で、原子力空母の横須賀への母港化は反対であると歯切れ良く訴えることができます。７月１９日の横須賀集会には１万５千人ほど集まりました。やはり各論を問えば一人ひとりの思いは枝分かれするのでしょうが、原子力空母の危険性を憂慮する立場は共通であったはずです。

通常型空母キティホークの後継として、配備が予定されている原子力空母ジョージ・ワシントンは熱出力６０万ｋｗの原子炉を２つ積み込んでいます。中規模の原子力発電所に相当していますが、その安全面は日本政府が関与できない闇の中です。万が一、横須賀基地に停泊中、メルトダウンを起こした場合、放射能汚染による犠牲者は１２０万人に及ぶ予測が示されています。

そのジョージ・ワシントンは５月下旬、南米沖の太平洋上を航行中、艦内火災を起こしました。８月１９日に横須賀基地への配備が予定されていましたが、現在、カリフォルニア州サンディエゴで火災事故の修理中です。修理は８月末までかかり、艦載機訓練などの準備を経てから日本に向かうため、横須賀基地への配備は９月末頃となる見通しです。

最後に、昨日明らかになった原子力潜水艦の放射能漏れ事故のニュースを紹介します。このように事故の危険性が常につきまとう問題性と合わせ、外務省の隠蔽体質とアメリカに対して言うべきことを言えない姿勢が浮き彫りとなるニュースでした。

外務省は２日、長崎県の佐世保基地に寄港した米海軍の原子力潜水艦「ヒューストン」が微量の放射能漏れを起こしていたことについて、米国政府から１日午後に連絡があったと発表した。長崎県と佐世保市、沖縄県への日本政府からの通報は２日午前と遅れた。

これに関し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で「外務省はすぐに官邸に報告したり、公表すべきだった」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。同省は「放射能漏れは微量で、影響はないと判断した」と説明。また、直ちに米国に抗議したり、再発防止を要請したりする考えはないとしている。【時事通信社２００８年８月２日】