ベア見送りの人事院勧告

久しぶりに公務員にかかわる話題に戻ります。８月１１日に２００８年度の人事院勧告が示されました。更新が週一ペースとなっていますが、この人事院勧告に関する記事だけは毎年投稿してきました。一般の新聞紙面ではベタ記事扱いにとどまりますが、私たち公務員にとって様々な処遇に大きな影響を及ぼす重要なニュースだと言えるからです。なお、ブログを開設してから昨年まで３年間のバックナンバーは次のとおりです。

• ２００５年８月１８日「地域給導入とマイナス人勧」
• ２００６年８月１２日「プラマイゼロの人事院勧告」
• ２００７年８月１１日「人事院、６年ぶりのプラス勧告」

上記の他にも人事院勧告に絡む内容は数多く記事本文で取り上げてきました。最近投稿した「公務員賃金の決められ方」も人事院勧告を中心にまとめたものでした。ちなみに２年以上前に投稿した「休息時間の廃止」は、今でも「休息時間」などのキーワードからGoogleをはじめとした検索エンジンの上位に並ぶ記事となっています。

さて、今年の人事院勧告の特徴は、まず月例給の官民較差を１３６円（０．０４％）と算出し、その差がきわめて小さいことから水準改定（ベースアップ、略してベア）を見送った点です。一時金についても民間の支給月数と概ね均衡しているとし、年間４．５月分の据え置き勧告が示されました。一方で、医師不足の解消に向け、来年４月から初任給調整手当を引き上げ、医師の給与は平均で約１１％改善されることになります。

手当関係では、関係府省との調整や国会対応などの特殊性・困難性を考慮し、本府省業務調整手当（係員２％、係長４％等）の新設が勧告されました。また、自宅にかかる住居手当廃止は今回見送られましたが、引き続き来年の勧告に向けた検討課題とされています。ガソリン代急騰による交通用具にかかる通勤手当の改善も検討されていましたが、今回の勧告では触れられず、据え置きとなりました。

画期的な内容としては、完全週休２日制を導入した１９９２年以来の勤務時間短縮が勧告されたことです。以前の記事「公務員の勤務時間短縮へ」で報告していましたが、民間の労働時間が公務員より１５分短い調査結果を人事院はつかんでいました。その５年越しの調査結果を踏まえ、来年４月から現行１日８時間を７時間４５分とし、週３８時間４５分とする勧告に至りました。

以上の内容に対し、自治労は「２００８年人事院勧告に関わる声明」を出しています。その中で「今後は、所定勤務時間の短縮にかかわる政府の政策決定と国会における取り扱いに焦点が移る」と記されていました。本来、公務員の労働基本権の代償機関であり、中立公正な調査結果に基づく人事院勧告は政治から不可侵であるべき存在です。

それが政治の思惑に左右され、示された勧告が否定される動きは決して許されるものではありません。特に今の政府与党は「国民感情」という言葉を都合良く使い分け、時間短縮の勧告を潰しにかかることも充分あり得ます。それでも福田首相は今年の春闘期に異例の「賃上げ要求」を行なったり、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを大切にする政策目標を掲げていますので、杞憂に終わることを願っていますが…。

続いて今回、勧告日をめぐって混乱が生じたことを報告します。事前に人事院総裁は「勧告日を７日」と明らかにしていました。その前日の６日になって官邸から「福田総理の日程が取れなくなった」との連絡があり、勧告が週明けの１１日に延期されました。労働組合側はもちろん、全国市長会の事務局の皆さんらも勧告予定日に合わせて説明会などの準備を進めていました。

人事院給与局長から公務員連絡会に対して「現場で混乱が生じたことについては重く受けとめている」との考えが表明されたそうですが、これまで生じたことがない前代未聞の延期騒ぎでした。人事院の事務上の大きな不手際だと言えますが、昨年までは首相や両院議長の日程に関係なく「内閣と国会へ勧告」していたのかも知れません。

一般的な話として、例えば市長あての要請書の提出なども市長が不在だったり、その内容の軽重によっては副市長らが代理で受け取ります。あくまでも現時点では個人的な推測ですが、今回の延期騒動は福田首相の福田首相らしい「こだわり」があるように感じています。そう言えば、副大臣人事は自民党各派閥間で調整するのが慣例で、あの小泉元首相も口出ししなかったそうです。それを福田首相は異例の形で介入し、数名の差し替えを行ないました。

リーダーシップが欠けているように見られがちですが、意外なところで意外な「こだわり」や指導力を発揮している福田首相だと言えます。最後に、人事院勧告の話題が少々横道にそれて恐縮でしたが、雑談放談も副題としているブログですので、ご理解ご容赦ください。