« 新たな人事評価制度 | トップページ | 是々非々の議論 »

2008年7月 6日 (日)

過ちとその処分のあり方

土曜の夜、温暖化防止をテーマにした市主催の環境シンポジウムに参加しました。早稲田大学大学院前教授の原剛さんとNHKの気象キャスターである半井小絵さんの講演の後、市長とエコパートナー講座受講生をまじえたパネルディスカッションも行なわれました。最近の記事で書きましたが、連合三多摩の学習会で『不都合な真実』を見てから地球温暖化の問題に切迫感を抱くようになっていました。

CO2の排出をどのように少なくするかが注目を浴びがちですが、今回、地元農業の重要性を温暖化防止の視点から考えさせられました。つまり緑を多くすることによってCO2を吸収させていく、そのためにも農家の後継者や相続税の問題、地産地消の話などにも絡んでいく展開は非常に興味深く感じました。ちなみに半井さんはテレビで見るよりもスリムで、たいへん魅力的な方でした。

さて、本題です。街の壁でも新幹線でも許される落書きはありません。まして外国の世界遺産への落書きなど、もってのほかであることは言うまでもありません。岐阜の短大生によるフィレンツェの大聖堂落書き問題は、思いかげない広がりを見せました。高校野球部の監督による落書きも発覚し、次の報道のとおり監督を解任される騒ぎまで起こりました。

水戸市の私立常磐大高校(浅岡広一校長)野球部の男性監督(30)がイタリア・フィレンツェの世界遺産「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」に落書きした問題で、同校は30日、監督を29日付で解任したと発表した。同校によると、監督は2006年1月に妻と旅行で訪れた際、2人の名前を漢字で壁に書いたといい、「大聖堂入り口で現地の人に勧められてペンを購入し、軽い気持ちで書いてしまった」と説明しているという。同校は昨夏の県大会準優勝校。学校側は「教育機関にある者として恥ずべき行為」としているが、県大会の出場は辞退しない方針。【2008年6月30日読売新聞】

確かに思慮不足の許される行為ではありませんが、そこまで厳しく罰することが妥当だったのかどうかは少々疑問に思っています。イタリア側のマスコミによると「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」との論評が多く、「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」と批判的な論調です。

そもそも大聖堂に昇る途中の階段の壁は、様々な言語による落書きで一杯だそうです。その上、大聖堂の入口付近に「油性マジック売り」が何人もいて、観光客のカップルに「壁に2人の名前を書くと永遠の幸せが約束されるんですよ」と勧められた時、絶対、自分はその監督と違う行動が取れると言い切れるでしょうか。

基本的に完璧な人間は存在しません。時に人は過ちを犯し、その過ちに悪意がなく、意図的なものではなかったとしても、その過ちに見合った罰を受けなくてはなりません。街の美観を損ねたり、新幹線を運休させてしまうような悪質なものもあり、どのようなケースでも落書きを決して容認できるものではありません。

ただ今回の大聖堂の落書きは客観的な状況を含めて判断した場合、情状酌量の余地もあり得たのではないでしょうか。当然、何らかのペナルティは必要だったと思いますが、解任という処分は重すぎるように感じています。過去の記事「責任の処し方、あれこれ」でも記しましたが、この問題で選手たちの県大会出場の是非まで取り沙汰されるなど論外な話だと考えていました。

幸い出場辞退の選択肢は消え、監督を専業としている人ではなく、解任イコール職を失う処罰ではなかったようです。しかしながら教師として学校に残れるとは言え、熱心な指導で選手を育て、甲子園に手が届く所まで来た矢先の監督解任は痛恨の極みだったろうと思います。選手たちに与える影響も少なくないことは確かです。

この話に関連し、と言うよりも、次の報道に対しての問題意識が強かったため、今回のような記事内容の投稿に至りました。これまで何回かコメント欄に火がつく当ブログにとって鬼門と言える話題かも知れません。あえて触れるのもどうかと考えましたが、厳しい反論は反論として率直に受けとめる覚悟で、自分なりの問題意識を綴らせていただきます。

政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は30日、社会保険庁を解体して10年1月に発足する非公務員型組織「日本年金機構」の業務や運営に関する最終報告書をまとめ、渡辺喜美・行政改革担当相に提出した。懲戒処分歴がある社保庁職員は正規職員として採用せず、期間を定めた有期雇用とする。期間も当初案は「3年以内」だったが、初回は1年に短縮。今後5年程度で完成する年金記録システムの刷新などに伴う人員削減の対象とし、機構発足後6年程度で雇用契約を更新しないと明記した。

政府は報告書の内容を、新機構の基本計画として、4日に閣議決定する。懲戒処分歴のある職員は867人。厚労省案は「不可欠な人材」のみ正職員への採用を例外的に認めていたが、「正職員への抜け道になる」といった意見が相次ぎ、例外規定を削除。有期雇用とし正職員とは退職金に差をつけるべきだとした。有期から正規への登用の道は残したものの、「第三者機関による厳正な審査」を条件とした。

人員削減面では、現在1万3113人の正規職員を機構発足時に17%減の1万880人とする。民間からの外部採用枠を1000人とするため、社保庁から移行できる定員枠は9880人で、実質25%の削減になる。一方で「宙に浮いた」年金の記録問題の解決に必要な人員には報告書では考慮せず、対応が必要な場合も、正規職員の増員ではなく、外部委託などの活用を求めるにとどめた。このほか報告書は、第三者機関が業務を監査できるよう法整備の検討を求めた。【毎日新聞2008年7月1日】

社会保険庁の不祥事と信用失墜の問題は繰り返して申すまでもありません。これまで当ブログでも数多くの記事を投稿し、たくさんの方々からコメントをいただいてきました。今回、気になった問題は1点です。犯した過ちに対し、その重さに相当する停職などの懲戒処分が課せられます。免職以外は、自分が犯した過ちを厳しく反省した後、再チャレンジが許された処分だと言えます。

それが「社会保険庁解体」というシンボリックな大きな岐路に際し、「懲戒処分歴がある職員は正規採用しない」という発想が浮上してしまいました。「不祥事を重ねてきた社保庁職員は全員入れ替えろ」との極論まで耳にする中、むしろ「手ぬるい」と思われている方々も少なくないのかも知れません。民間会社が倒産した場合、社員は一斉に職を失うことに比べたら「恵まれている」とのご意見もあろうかと思います。

それでも雇用を守る切実さを第一義に考える労働組合の役員の立場からは率直な思いとして、とても残念な動きだと受けとめています。同じ公務員であり、身内に甘い考えだとの批判を受けるのかも知れませんが、処分が二度課せられるような今回の方針に対して強い違和感を抱かざるを得ません。

憲法第39条の二重刑罰の禁止「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」の趣旨から考えても理不尽な話だと思っています。本来、「社会保険庁解体」は組織としての問題であり、過去、電電公社や郵政の民営化にあたって基本的に職員全員が新会社へ採用されてきました。そのような前例は事業の継続性の面から効率的かつ現実的な対応だろうと見ています。

確かに社会保険庁に対しては様々な意味で、国民からの悪感情がうずまき、今回の記事のような主張を行ないづらい現状も理解しているつもりです。それでも個人的な意見を託せるのがブログの特色です。したがって、今回、過ちとその処分のあり方の是非に絞って、自分なりの問題意識を書き込んでみました。たいへん長い記事となって恐縮でしたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

|

« 新たな人事評価制度 | トップページ | 是々非々の議論 »

コメント

OTSUさんのお考えに近いものを先日の県本部中央委員会で発言しました。
これまで民営化された組織の中では、社会保険庁が初めていわゆる分限解雇を打ち出したわけです。
今回は国労問題のように組合員を差別的に採用拒否するのでなく、「処分歴」を基準としているところが厳しい課題です。
国労の際も、「処分」を理由とした事例もありましたが、明らかに後付け理由で、組合別による採用差別でいかにも不当労働行為でした。
しかし、今回はすべてを「処分歴」ですよね。これまで問題となった「納付記録ののぞき見」や「ヤミ専従」が対象らしいですけど、本丸はやっぱり・・・・ですよね。
こういうと公務員は身内に甘いといわれるかもしれませんが、一方では「勤務評定」よる「成果」を基準に処遇するといいながら、「現在の評価」ではなく「過去の評価」で今後の処遇が決められる。
再チャレンジなんてありえないことを公務職場がやるわけですから、今後の労働法制はどうなっていくのか本当に心配です。


投稿: shima | 2008年7月 6日 (日) 21時19分

shimaさん、さっそくコメントありがとうございます。

処分職員の採用について、舛添厚労相が「国民には理解されない」と強硬に反対したそうです。結局、国鉄分割民営化でJRに採用されなかった国労組合員らが起こした訴訟も意識し、一律不採用にしたいところを有期雇用とした経緯が新聞に書かれていました。その意味で、感情論に流されない「国民への理解」を深めるための情報発信の必要性を常々痛感しています。

なお、前回記事へThorさんからshimaさんへ問いかけるコメントが寄せられていました。参考までにお知らせします。

投稿: OTSU | 2008年7月 6日 (日) 22時16分

こんばんは。鬼門在住のエニグマですw

先月はヨーロッパに出張に行っておりました。ヨーロッパに海外出張なんだと友人に言うと
「すげ~なぁ、かっこいいなぁ」と言われ、調子に乗った自分もそう思っていましたが、
ぜんぜんかっこよくもなく、すごくもなかったです。エコノミーは最悪ですね、拷問に近い
です。公務員は課長クラスからビジネスを使えるらしいのですが本当ですか?
当社は執行役員以上からなので、それが本当だとしたらうらやましいです。

さて、どうでもいい駄文が長くなりすいません。

今回の件は、みせしめと必死なアピール(笑)ですね。

雇用者数に限度があるなら、やはりこのような人たちからカットしていくのはいたしかた
ないのではないでしょうか。「民間企業」ならあまり驚く内容ではないと思います。
社保庁も、民間企業になるのだからしょうがないと思います。
個人情報の覗き見という、職権を悪用した上にモラールにも反した行為のツケはあまりに
も大きかったということです。興味本位で見ていいものではないでしょう。
罰を受けたからといって、いまだにその社員(あえてこう書きます)が在籍している会社は
客として利用したくはありません。しかもその人数が半端でないということは組織全体で
モラールに対する意識の欠如が蔓延しているのは間違いないでしょう。
新組織として発足するなら、そのような悪貨は駆除した方が後々のためです。残しておいたら
風土というものはなかなか変わりません。
その者の家族は悲惨だが、どうしようもない。能天気なパートナーを恨むしかないでしょう。

顧客(国民)から失った信用は容易には回復できませんし、民間企業なら信頼回復のため
なら、多少の違法行為でも何でもやりますよ。今回の件は、民間に勤務する自分としては信頼
回復に向けた社保庁のもがきの一環としてみております。
顧客に対して被害を与えた社員を「やめさせろ!」と苦情の電話をしてくるのは民間では
珍しくありませんし、実際にクビになった人も知人におります。

実際、これだけ公務員に対する風当たりが強いのに、自分はばれないと思って違法行為している
公務員の多いこと。ホント、能天気で危機意識がないですよね。仕事中に役所の車で免許
更新に行って、住民に通報されて中抜けがばれちゃったとか、何を考えているんでしょうね。
大分の偽教師も、免許取り消しになるようですが、もっとガンガン厳しくいってほしいです。
ゆるみきった公務員には厳罰(解雇)で律するべきだと思うのは私だけでしょうか。

OTSUさんに質問なのですが、雇用(者)を守るのも非常に大切だと思いますが、その結果、
会社も共倒れになるのが明白だったらどうされますか?それでも雇用存続を叫びますか?
その結果、生き残れる優良な人材やその家族も共倒れに巻き込むことになりますがそれも致し方
ないと考えるのでしょうか?

投稿: エニグマ | 2008年7月10日 (木) 23時34分

エニグマさん、コメントありがとうございます。

エニグマさんのようなとらえ方をされる方が多いだろうと思いながらも、あえて今回の記事を投稿してみました。ただ「社会保険庁」の話題を出した場合、批判的なコメントが殺到するものと考えていたのは少々意思過剰だったようです。

ほとんど地方公務員に海外出張はなく、その基準について即答できず申し訳ありません。それでも首長と末端職員、さらに個別の団体ごとに基準は異なるものと思います。

最後の質問ですが、労組役員の立場からは非常に悩ましい問題です。しかしながら最低限、組合がある場合、リストラの枠組みなどについて労使協議が必要だと感じています。雇用調整が不可避なのかどうかも含め、経営者からの一方的な視点で強行されるのは好ましくないものと思っています。実際の例を民間組合役員の方々からお聞きしていますが、本当に切ない問題です。今後、公務員組合に対しても、今回の社保庁のケースのような局面が増えるのかどうか危惧しているところです。

投稿: OTSU | 2008年7月11日 (金) 02時31分

相変わらず社保庁ごときにも大甘な身贔屓をしていますな。
厚労省からの天下りが事なかれ主義だったのを差し引いても、組合OBを含め組合と当局の談合による寄生虫体質がこのような組織を生んだことを未だ擁護なさるのか、いくら批判を真摯に受け止めても懲りないというか甚だ呆れる次第です。
社保庁に関して言えば組織自体が変わるのだから、賞罰の論理からも経歴として組織を腐敗させた者を切るのはみそぎとして当たり前の事。
倫理違反と刑事罰とは違うと言われるのであろうが、けじめを示すのであれば不適切なことをした者はクリーンな組織を目指すのなら加えることは許されないのですよ。

組合が組織的に税金にたかっていた事実としては大分の教職員組合が化けの皮を剥がしました。
本庁は10年以上前から業者との会食もビビルほど癒着等には警戒していたのですが、組織内で不公正が常態化し、それに労組が積極的に関与していたとは、労組にも色々あるでしょうが、腐っている物は腐っていると労組自体が意思表示をしないと労組全体の意識を問われても仕方がないでしょう。
あなたに欠けているのは是々非々の議論が出来ないことですよ。

投稿: 懲戒免職 | 2008年7月12日 (土) 23時02分

懲戒免職さん、ご訪問ありがとうございます。

「身贔屓」と言われれば、それまでですが、物事に答えが一つでない場合も多いはずです。その際、異なる視点からの主張を認め合っていく姿勢が大事だろうと思っています。

したがって、きわめて感情的な「寄生虫」などとの言葉も含め、懲戒免職さんのようなとらえ方をされる方が多いことを受けとめていくつもりです。

しかし、ご自分の考え方と大きな隔たりがあるからなのか、「あなたに欠けているのは是々非々の議論が出来ないことですよ」と決め付けられるのは非常に残念なことです。

投稿: OTSU | 2008年7月12日 (土) 23時33分

遅れ馳せ&著しいネタずれながら投稿をお許し頂きたく思います。

社会保険庁の職員再雇用の問題については、管理人様ご指摘の二重処罰の観点について問題意識を同じように抱いています。

それ以上に危惧しているのは、現職職員の排除に視点が偏りすぎて「法令執行の困難さに見合う組織体制」若しくは「組織体制に見合う法制度の整備」という論点が、公開されている資料や動画を目にする限り全くと言えるほどに目を向けられていない点にあります。
勿論、再生会議の職権の及ぶ範囲による限界があるので、論じるとすれば「法令執行の困難さに見合う組織体制は如何にあるべきか?」という視点からであっただろうと思いますが、制度の将来に向けての適正執行を目的に組織改変を行う趣旨のもと、将来の適正執行がますます困難となる組織形態に移行しようとしているように思えます。
現状は類似の法(年金制度)改正に伴って、その都度その折々の既得権・期待権に配慮し法制度改正後も事実上従来と同様の条件で既得権・期待権を存置し、拡充方向での制度改正においては既得権の部分についても遡及して同様に拡充する扱いにするなど、制度の複雑化と執行の困難さを増強する方向できた一方、定数の削減も進められてきました。
従来の既得権や期待件を一切無視して法改正においては一切の経過措置を盛り込まず、「過去(昨日まで)がどうであれ、新法施行後(明日から)は新制度に移行しすでに旧制度の適用のある受給者も新制度に則って年金を計算しなおす位の政治決断・立法措置が国会を通過すれば、再生会議の組織案でも十分執行に耐えうる制度になるとは思いますけれども。

時折比較される国税との関係について言えば、徴収を専任する国税庁の半分以下の職員数で、法令の適用・徴収・給付を担わされてきたのが社会保険庁の実態です。
そして、現状の年金保険料は皆年金体制の下、国民年金は事実上の人頭税であり、厚生年金は給与の支払いを標準とする事実上の外形標準課税になっています。
これはつまり、国税庁から租税を徴収されることのない赤字事業所からも、保険料の徴収を行わなければならないというある種の困難さを含む業務であり、徴収担当の職員数においては国税と比較にならない人数でこれを執行することを求められてきました。この点租税公課の徴収の実務経験のある方ならご想像いただけると思います。
その上で出先の拠点数も税務署より少なく、それをさらに統廃合して減らすよう求められています。

おそらく、職員の量の問題として現状の法制度の執行に十分な資源(ヒト・モノ・カネ)が用意されておらず、制度の複雑化・人口構造の変化・就労構造の変化・家族構成の変化などに伴って飛躍的に増大する業務量を前にして、すべての法令適用・徴収・給付・記録管理のすべての側面において中途半端な対応にならざるを得ない側面があったと思えます。
輪をかけて、職員の質の問題として縷々伝えられている状況があった事が事態を悪化させたものと思います。職員の量と質の問題、どちらにより重きを置くかは別として、一方のみの問題であったとは思いにくいです。

新組織に対して法令の適用・徴収の強化を求めながら、徴収の自力執行権を付与せず(従来国税徴収法の例による強制徴収の自力執行権がありました。)、外部委託の更なる拡充を求めるのは二律背反の気がします。滞納処分における自力執行権の消失と事前に所管大臣の認可を得るなどの手続きの迂遠さは、処分の実効性を阻害し、徴収率の低下傾向を促進する方向にしか作用しないと思われます。
外部委託の拡大は、情報の流れの複雑化・関与する組織や人員の複雑化に伴う手違いの発生確率の必然的な増加など、真剣に考慮されたとも思えません。
民間から公募で採用された複数の所長氏が再生会議の求めに応じて再生会議に対して表明された意見も、本来適切な執行体制の確立を目的にするなら十分考慮すべき論点が多く含まれるものでしたが、動画を拝聴する限り会議の場においてほとんど考慮されませんでした。
自治体への業務委託の拡大といった現に施行された地方分権推進法及び現状の国と地方自治体の関係についての概念など全く無視の意見表明も目に付きました。
仮に現職職員を全員免職にしたとして、新組織を執行体制の適正化を目的とした組織にしようとするのであれば、およそ目的にそぐうとは思えない新組織案及びそれに対する与党側の発言です。

他にも細部において考慮すべき実情があると感じられますが、執行体制の適正化を掲げ一方で現職職員の排除を最優先目標に掲げた今回の結論では、執行体制の混乱を助長するだけに終わる懸念は排除できないと思えます。
仮に現職職員を一人残らず排除したとして、その後の制度運営(法令執行)において被害をこうむるのは結局のところ全体としての国民なのだろうと思います。

投稿: あっしまった! | 2008年7月14日 (月) 18時13分

あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

いつも私の問題提起を奥深く広げていただき、たいへん貴重なご意見や解説に感謝しています。ご指摘のように年金の徴収制度の困難さなども含め、業務全体を把握した上で、緻密な検討がなされているのか疑問です。感情論が先行し、冷静な判断ができないようでは本当に問題だろうと私も感じています。

投稿: OTSU | 2008年7月14日 (月) 21時33分

ネタずれやったら、すまん。ここおもろいからちょくちょく来るようになってんねん。

過ちがあって、処分がある。まあそれは当たり前のこっちゃ。
最近は、そこにツッコミが入る。マスコミのな。社会保険庁のことはよう解らんけど、最近大分で教員採用試験にまつわる汚職があったわな。これも公務員の犯罪で、大阪でもかなり話題になってんねん。テレビの論調は皆が知るとおりや。そやけどオレはちょっと気になる。いま関西では、近畿圏でもそういう不正があったかなかったかで大騒ぎ。教育委員会の体質だの、教育界の体質だのにまで発展しとる。確かにそれはそのとおり心配なんやけどな。
不正で採用された職員はクビらしいな。本人が知らん話なら、不幸やの。
汚職に関わった連中は逮捕。ま、当然や。
で、や。
口利きをしたといわれる議員(有力者という表記もあった)って、誰なん?これちゃんと追求されてるんか?
警察はそら動いてくれてると思うけど、報道はえらい中途半端やで。
なんか報道の対象に、偏りがあらへんか?
どうやらマスコミにとって、叩きやすい奴と、叩きにくい奴がおるみたいやな。
出る杭やのうて、打ちやすい杭が打たれる、そういう社会の風潮を感じるで。
最近の公務員に対する風潮と、なんか重なる、いやな事件や。
無論汚職は犯罪でそれを弁護するつもりは一切無い。勘違いせんといてや。

今日は早帰り、明日は出勤や。毎日暑いのう。ほんなら、また。

投稿: K | 2008年7月25日 (金) 15時56分

Kさん、コメントありがとうございます。
何かと批判が多い公務員の一人としては、あまり歯切れ良く語れない疑念を提起いただき有難く思っています。
私自身、同じような問題意識で書き込んだバックナンバーがいくつかありました。コメント欄では直接リンクがはれず恐縮ですが、一つだけ紹介させていただきます。

2007年11月3日投稿「徒然と、このブログについて」
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2007/11/post_4a5b.html

投稿: OTSU | 2008年7月25日 (金) 23時20分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/41711781

この記事へのトラックバック一覧です: 過ちとその処分のあり方:

« 新たな人事評価制度 | トップページ | 是々非々の議論 »