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2008年6月15日 (日)

公務員賃金の決められ方

コメントの数が前々回記事「橋下知事の人件費削減案」に比べ、前回記事「微熱状態でのコメント欄雑感」は極端に少なくなりました。特に訪問者数が減った訳ではなく、以前にも記しましたが、記事内容を吟味した上で投稿されている読者の皆さんの心遣いを感じ取っています。これまでコメント投稿者同士の議論も歓迎し、記事内容に直接関連しない意見や質問も、当ブログの位置付けや趣旨を踏まえた内容であれば受け付けてきました。

と言うよりも、投稿したコメントは即時に反映され、まったく場違いな内容以外、後から削除することはありません。ブログによってはコメントを一切受け付けない、もしくは承認制にしている場合も見受けられます。公務員にとって耳の痛い声を聞ける場の意義を見出している中、オープンな姿勢は当ブログの生命線であり、コメント欄を閉じる時はブログそのものを閉じる時だと考えています。ぜひ、これからも皆さんのご理解ご協力をよろしくお願いします。

さて、今回の記事では、改めて公務員賃金の決められ方について綴ってみます。参考資料として、手元に3冊の本を引っ張り出してきました。自治労が発刊している『自治体労働者の賃金』と『公務員給与の回顧と変遷』、もう1冊は主任職選考などの受験勉強に必須な『自治体職員ハンドブック』です。まず客観的な位置付けを整理する上で、『自治体職員ハンドブック』から特筆すべき箇所を紹介します。

「地方公務員制度の基本理念」の項で、「勤労者としての地方公務員」の小見出の後に「地方公務員は、私企業の労働者と異なり使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定されるものではないが、自己の労働提供への対価である報酬によって生計を維持する勤労者である」と記述されています。

「職員の労働関係」の項では、公務員も「労働基本権の保障が原則として及ぶものと考えられている」とした上で、争議権など一部の「労働基本権が制限されている」と記されています。労使による交渉事項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件」としています。したがって、一定の制約はありますが、公務員の組合も賃金決定に関与する当事者であることを押さえなくてはなりません。

そして、労働基本権制約の代償措置として人事院や人事委員会があり、「職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講ずべきこと」とした情勢適応の原則のもと、少なくとも年に1回、公務員の賃金水準が適当かどうか勧告される仕組みとなっています。さらに均衡の原則のもとに民間賃金との比較調査が行なわれ、毎年8月以降、その調査結果に基づいたプラスマイナスの賃金改定率が示されてきました。

人事院勧告に向けた調査方法などは、人事院のホームページの中で詳しく公表されています。概要のみ紹介しますが、人事院は同種同等の原則を踏まえ、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所を調査対象としています。その全部について短期間に調査することは不可能なため、毎年、標本事業所を抽出しています。昨年4月は10,154事業所の実地調査を行ない、調査実施人員428,916人、78職種、平均年齢41.4歳、平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)401,655円の数値結果を算出しています。

なお、すべての自治体が人事委員会を置いていませんので、規模の小さい自治体は国の人事院勧告などを基本に賃金改定が進められます。私どもの市は東京都人事委員会の勧告内容を基本とし、労使交渉を経て新たな賃金水準を決めていきます。このような人事院勧告の流れなどを説明すると、特に組合が関与しなくても自動的に決定できるような印象を与えるかも知れません。

『公務員給与の回顧と変遷』の冒頭、「昭和23年以降昭和38年までの約15年間の長い間(それは我が国の戦後政治・経済の混乱期であったにせよ)、公務員にとって受難の時代が続きました」と書かれています。つまり人事院勧告の値切りや凍結が続き、代償措置としての機能を充分発揮させられなかったことを悲嘆する言葉でした。昭和30年代に入り、公務員の組合も春闘の戦列に参加し、政府や人事院との直接交渉を強めることで、ようやく「完全実施」を基本とするサイクルへの転換を果たせたようです。

この事例からも分かるように勤労者側の声を代弁する労働組合が賃金決定の過程に関われなかった場合、使用者側の都合で無原則な賃金の値切りが起こりがちです。よく「経営が厳しかったら民間では賃金カットが当たり前」との声を耳にしますが、本当にそのような実情を「当たり前」と言い切って良いのでしょうか。ここで、労働基準法による「労働者」の定義を整理してみます。ちなみに有名な八代尚宏教授の著書『雇用改革の時代』から引用しています。

「労働者」とは、「仕事上の指揮・命令を受け、勤務時間・場所が指定される代わりに、賃金を受け取る者」である。ここで「命令を受ける」という意味は、「企業経営上の責任を負わない」ことであり、「賃金」とは「企業利益の短期的変動にかかわらず固定した報酬」の意味に等しい。すなわち、経営リスクを直接負わずに安定した報酬を保障されているのが労働者であり、企業の総収入から賃金等の固定費を支払った残り分(残余請求権)を取る者が経営者・事業主である。

この理屈で考えれば、経営が厳しいから固定費である賃金をカットするという手法は禁じ手だと言えます。経費節減のために原材料費の価格そのものや税金の額を値切ることができない話と同様、本来賃金は経営者の思惑で簡単に切り込めない領域であるはずです。残念ながら「会社が潰れたら元も子もない」との言葉を振りかざされると「賃金カットもやむを得ない」と引き下がってしまう社会的な雰囲気が強まっています。

また、公務員賃金の原資は「税金」であるため、ますます大阪府の人件費削減問題で橋下知事に抵抗する労働組合側が「悪者」扱いされがちな風潮です。自治体職員一人ひとりが財政状況の厳しさを受けとめ、その再建に向けて努力することに異論を加えるものではありません。とは言え、経営リスクや責任を労働者へも転嫁する賃金カットが、どうしても避けられない場合、最低限労働組合へ提案し、労使合意の上に実施するのが筋ではないでしょうか。このことは官民を問わず、経営側が守るべき基本姿勢だろうと思っています。

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コメント

賃金カットは、まともな企業なら簡単にはしませんね。
山一がつぶれてから9.11までの緊迫した時期でも堅い企業はそこまでしたかな?
残った者の士気というか使用者に疑念を持ちます。
固定費を削る為にはベア凍結や賞与カットが定石で、それでも足りなければ退職者を募るのが一般的かと。
大阪府も月給には手を付けずに賞与を支給しない、分限で人員カットをすれば普通の企業並みだったのに。

しかしこのPT案も知事の意向を受けたものとはいえ公務員の方が作ったものですから、同じ公務員といっても一枚岩ではないようですね。
共産党系らしいですが太田知事に次のような要求を出してます。
大阪府関連労働組合連合会
http://www.pref.osaka.jp/fumin/doc/houdou_siryou2_16041.pdf、
これを読む限り、一律に昇級の保障を要求するなど、こんなパラダイスで現実に士気が上がると思っているのか?税金は天から降って来ると考えているとしか思えないようなものです。
また、算定の基準になっている民間給与ですが、大阪府では実態調査をあらためてしているとのことで、その結果が楽しみです。

こちらの主もそうですが官公労組の方は、労働者のリスクを全否定しているように見受けられますが、実際には非常時でなくても人口構造が変わるだけで制度設計時には予想出来なかったリスクは存在するわけで、そのリスクを転嫁できればそれでよろしいのでしょうか?
政策の間違いによる借金を労働者だけが負担させられるのなら正す必要もありますが、上記の要求を見る限り削るべき人達は結構いそうな可能性が高いです。
リンク先でも悩んでいる方がいらっしゃるようですし。
普通の企業でも労働者が直接に経営リスクを負うものではありませんが、全く回避できるものではありません。
ここまで来ると一種のイデオロギーなので水掛け論になるのでしょうが、余りにも世の中の変化を無視した親方日の丸、一生安泰的な考え方は如何なものかと。
退職金や年金を削る話になると既得権の侵害といわれますが、公的年金でさえ危ういのですから国を妄信したことを反省し他人に過分なしわ寄せをすることを慎むべきだと思います。

投稿: もう一つの労働者 | 2008年6月16日 (月) 23時09分

本日初めてこのブログの存在を知り、過去分をほんの少々ですが、拝読させていただきました。
個人的には、就職当初より、なぜ公務員に組合など必要なんだろう?と思っておりました。私の周囲には組合員などほとんどいませんので、貴自治体の組合加入率が100%近いなどという話には驚きました。
なお、オリンピックについては、少なくとも新銀行よりは有益なものになるのではないかと考えております。

投稿: いち公務員 | 2008年6月16日 (月) 23時23分

もう一つの労働者さん、いち公務員さん、おはようございます。コメントありがとうございました。
私自身が一つ一つ「正解」だと思われる方向性について、このブログで様々な内容の記事やコメントを書き込んできました。しかし、それに対して、多様なご意見を伺えることによって、その「正解」が本当に妥当なのかどうか振り返る機会としています。
そのような意味合いから幅広いご意見をいただけることは意義深いことだと思っています。ぜひ、これからも貴重なコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年6月17日 (火) 06時56分

神奈川県 人口8,939,652人 地方公務員数151,395人
大阪府  人口8,805,081人 地方公務員数183,880人
3万人も多い。人件費にすれば年間1500億円以上。
給与が労働の対価なら大阪と神奈川の人件費は等しく、
神奈川に比べ一人あたりの大阪府地方公務員の給与は低いはず。
大阪府は3万人地方公務員を削減すべき。
まあ地方公務員ととして疑問が残る中核派構成員は罷免すべきであろう。

投稿: 太郎 | 2008年6月21日 (土) 06時52分

太郎さん、おはようございます。
政令指定都市が大阪市一つの大阪府、横浜市と川崎市がある神奈川県、細かく事務事業のあり方などを精査しないと簡単に比べられないのではないでしょうか。

投稿: OTSU | 2008年6月21日 (土) 08時20分

神奈川県も大阪府も財政力指数0.5以上のIグループですがなにか?
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo.html

愛知県は給与カットしていたでしょう?

投稿: たろう | 2008年6月21日 (土) 11時52分

たろうさん、コメントありがとうございます。

今朝いただいた太郎さんのコメントは、同じ人口規模で職員数の差についての問いかけでしたので政令指定都市の数を出し、単純比較できない点をお答えしました。府や県が担う事務事業の多くが政令市へ移されるため、職員数は大阪府が多くなるものと考えていました。その答えに際し、大阪府堺市が政令市となっていることを失念していました。たいへん失礼致しました。なお、人口は大阪市263万、堺市83万、横浜市360万、川崎市134万ですので、答えの趣旨としては的外れではなかったものと思っています。

誤解がないよう申し添えますが、事務事業を見直すことによって職員数を減らし、結果として人件費が削減される行政改革そのものを否定するものではありません。その際、見直しが適切なものなのかどうか多角的に検証していく丁寧さが大事だと考えています。

投稿: OTSU | 2008年6月21日 (土) 19時13分

愛知県が平成13年から行った給与カットについては答えられず沈没ですか?

投稿: たろう | 2008年6月22日 (日) 07時07分

たろうさん、たびたびご訪問、ありがとうございます。
給与カットなど独自の人件費削減策は愛知県に限らず、数多くの自治体で実施されています。愛知県と同様、地方交付税不交付団体である東京都も例外ではありませんでした。その上で、記事本文で書いたとおり「どうしても避けられない場合、最低限労働組合へ提案し、労使合意の上に実施するのが筋」だと考えています。「沈没」という意味が「答えずに逃げるのか」だとしたら、やはり言葉にしなければ理解いただけない場合があることを反省しています。

投稿: OTSU | 2008年6月22日 (日) 09時02分

ちわ~^^。また面白いタイトルをあげましたねぇ~。幾つかブログ本文への補足と、若干のコメント残しますね~。

人事院勧告では同種同等としているわりに、事業規模50人以上と条件を設けています。学校にしろ役場にしろ、警察にしろ、従業員規模50人以上という公的施設は多くないでしょうから、条件が著しく公務員に優位に決定されるような条件となっています。同等を求めるのであれば、調査条件となる従業員規模は1~5人規模、6~10人規模、10-20人規模、など、適切な区分を設け、調査し、適用すべきでしょう。人事院勧告が、民官格差を生じさせている大きな原因です。

また、標本事業所ですが、人事院勧告の調査対象となれる事業所は、全国600万事業所のうち、たった5万事業所です。全体の1%以下の数しか、人事院の調査は対象としないのです。上位1%にランクインしないと、調査の対象としてもらえないんですよ(笑。で、その中から1万社をターゲットに調査を実施します。主さんの記述だと、大切な「1%以下が母集団。で1%以下の母集団から更に0.04%に対して調査」であることに触れていません。そういうところが抜けますと、公務員の都合の良い話しかしてないんじゃないの?と思われます。

八代さんっていったら市場開放論者でしたっけね。そこの参照文の理解についても、一言補足しますね。「賃金」とは、「企業利益の短期的変動にかかわらず・・・」ですよ、恒常的、中長期的な業績トレンドには、影響を受けるのが当然ということです。歪曲して理解されているようですが、正しく理解ください。

恒常的に経営が厳しい場合には、固定費である賃金のカットを検討すべきです。経営リスクや経営責任とは、無限責任を負わせるとか、保証を入れさせるというゼロオプションの話でしょう。賃金カットすることが直ちに転嫁と理解するのはおかしですよ?恒常的に資金が足りないのなら、人件費は更につっこんでカットすべきでしょうね。

そうそう、橋下さん、優しいと思いません^^?。先日の交渉決裂なんて失笑しましたよ、橋下さんがんばれ!足を引っ張られて大変だけど、がんばれ!と正直に感じますね、民として。

投稿: 人件費 | 2008年6月22日 (日) 10時18分

人件費さん、コメントありがとうございました。

都合の良い話なのか、歪曲して理解なのか、それぞれの立場や視点でとらえ方が異なる話だろうと思っています。例えば学校にしろ役場にしろ、警察にしろ、大半が職員数は50人以上だと見ています。恒常的、中長期的な賃金水準は、ここ数年、人事院勧告は引き下げ又は据え置きが続き、調整がはかられている見方ができます。

この間の人件費さんの主張からすれば、突っ込み所満載であることも覚悟し、私自身の思いを記事本文で取り上げてみました。「微熱状態でのコメント欄雑感」で記したとおり、根本的な考え方が違う場合、簡単に歩み寄りは難しいものと考えています。その上で、人件費さんの主張にも真摯に耳を傾けていきますが、個別の問いかけに対し、即座に対応できない点もご理解ください。

今日も昼前から出かけ、自宅へ戻るのは明日夜となる予定です。しばらくコメントのレスそのものも滞ることをご容赦ください。

投稿: OTSU | 2008年6月22日 (日) 10時51分

まず、大阪府と神奈川県の人口以外の評価できる指標をブログ主が提示できない以上、大阪府の職員数が余剰であるとの指摘に抗弁できない。余剰人員の原因がどこにあるか示してね。
地方公務員が「経営リスクを直接負わずに安定した報酬を保障されているのが労働者」であるなら放漫経営で倒産した場合は、有無を言わず解雇でかまわない訳なんだが。
公務員も失業保険で暮らしなさい。ところで公務員は失業保険かけてるの?

投稿: たろう | 2008年6月22日 (日) 11時37分

【海外の公務員】
 アメリカ     年間勤務時間2300時間 平均年収495万円 時給2,152円
 イギリス    年間勤務時間1700時間 平均年収410万円 時給2,411円
 ドイツ      年間勤務時間1350時間 平均年収355万円 時給2,629円
 フランス    年間勤務時間1350時間 平均年収350万円 時給2,529円
 イタリア     年間勤務時間1350時間 平均年収315万円 時給2,333円
 オランダ    年間勤務時間1300時間 平均年収385万円 時給2,961円
 ルクセンブルク年間勤務時間1250時間 平均年収480万円 時給3,840円

投稿: たろう | 2008年6月23日 (月) 04時22分

オレがいうのもヘンな話やけどな、言葉ひとつでコメントにも「荒らし」にもなるで。気ィつけや。

最近の橋本はんは、調子ええな。団体交渉、見たで(新聞でやけどな)。
なんか、悪代官が出てくる時代劇みたいやったな。最初から「公務員=悪」っちゅう雰囲気丸出しやったがな。それを成敗する府民の味方が橋本知事やな。庶民的視点でみれば、そんなもんちゃうか?ドリフのコントかとも、思うたで。人件費はんの「失笑」と、大きく変わらん感覚やと、思う。

橋本はんは、弁護士やから、アホちゃうやろ。巧いと思うで、正直。うまいこと「敵」を作ってるな。それが今回は財政赤字であり、その根源たる「公務員」やがな。こういうことに間違いとか、正しいとかは必要ないねん。みんながそう感じたら、それが正解や。そんなフィールドで団体交渉しても、決裂するに決まってるやん。交渉の担当は、そこんとこわかってなかったんやな。オレの好きな言葉でいえば「アホ」や。どんな結果であれ「笑顔で交渉成立」みたいな記事が出る方が、橋本側にすればイヤな状態やから、決裂するに決まってたんやろ。

で、オレの心配事も増えるっちゅうこっちゃ。
橋本はんと公務員との敵対関係は、めっちゃわかりやすい「大阪維新」の形やけど、これが進めば進むほど公務員の士気は下がる。公務員志望者の質も下がるやろ。これが巡り巡ってオレら府民のマイナスになる事が、何にも伝わってない。いや、伝えてないやろ。知事の最初の言葉、何やったかな、「破産会社の社員と思え!」か。これはオレらに対しては「破産会社の顧客と思え!」でも良かったはずや。でもそうは言えんわな。そこも巧いと思う。けど信用できんな。消費税あげよっかなみたいな事漏らす首相の方が、正直やとおもうで(あれはあれで心配面も多いけどここでは関係ないから言わへん)。
この感覚は、橋本はんが知事になってから感じつづけてるねん。あいつは賢いけど、オレら府民の味方かどうかは、疑問や。

投稿: K | 2008年6月23日 (月) 07時01分

レスありがと^^。また来ました。先に投稿した内容だと、分かりづらいかもしれませんでしたね。人事院勧告の姿をしっかりと理解するために、主さんの内容では不足するところがありましたので、補足したんです。大切なことは、

【①.公務員賃金は、全国事業所の(上位)1%を調査対象とし参考としている】

人事院勧告が対象としている事業所は、国内全事業所の1%以下の事業所であって、更に調査を実施しているのは、国内全事業所の0.16%(概)ということです。全国事業所のたった1%の情報しか集めないから、民官格差の乖離が広がるのです、という指摘です。また、事業所50人以上を有する企業は、超巨大企業に属する事業所が殆どでしょう。

【②.公務員施設50人以下規模の施設にも50人以上規模を適用している】

例えば、1000人規模の企業であっても、支店や営業所で50人以下の雇用者数の場合には、調査対象となれません。逆に、公務員の場合には、施設50人以下であっても、50人以上施設の賃金が適用されます。ですから、自然と公務員賃金は高くなります。民であれば、支店や営業所などの長の賃金は、統括支社や本社に比較して低い傾向があります。そういうところが公務員賃金には反映されていませんので、乖離の原因となっているでしょう。

上記、①、②に関しては、読み手にとっては大切な事項と思って補足しました。その情報がありませんと、「あぁ、公務員賃金は全国の50人以上き企業(事業所ではありません)を対象としてるんだぁ。なら少々高くても民間企業なみなのかな?」と誤解する可能性があると思われたからです。

【企業の「短期的」業績に賃金は影響されてはならない】

これは、先に記載したとおりですね。短期ではそうですが、長期的、もしくは恒常的に業績が悪ければ、賃金に影響して当然となります。そこも、主さんにはご理解いただいても良い部分でしょう。当然ですからね^^。

【橋下さんは優しい】

これは、多分です。
大阪の場合には、財政再建を行うという目標を持ちましたので、人によっては、もっとドラスティックにしたかもしれませんし、大阪の支持率や、他の意見を聞いても、もっともっとという意見もあるようです。それからすれば、優しい提案と言えるかもしれませんよ。

橋下さん、財政再建したら公務員の賃金を遡って戻すんじゃないですか?大阪では数年の間に公務員自然減(退職減少、採用抑制)にて財政の逼迫間をクリアしようとしています。それが落ち着き、府の活力が強くなってきたら、賃金を戻したり、処遇を戻すことがあるかも^^?です。なんとなく、そんな気がします。また、当然、職員も府財政がよくなったのだから、賃金を戻してくれ、と交渉するでしょうからね。受け入れるような気がします。

【人件費の意見】
私は、正直、公務員の賃金レベルは高いと思います。Kさんがおっしゃるように優秀な公務員であれば、もっと高くすべきです。また、逆に優秀でない公務員であれば賃金を下げ、場合によっては公務員としての地位を剥奪することも検討すべきです。また、年齢による公務員内部での賃金の乖離も問題となるでしょう。それを内内で処理されると、情報非対称性という不経済な状態に陥ります。ですから、従来の手法とことなり、情報に隔たりが生じないよう、賃金決定や処遇決定システムを構築すべきでしょう。再度申し上げますが、能力のある人は、国や自治体で保護すべきです。能力が劣るものはそれなりの処遇にすべきです。それを内内ではなく、府知事直下の機関を設けて行うことは、有意義ではないかな、と思えるのです。

まぁ、できれば、民間も公務員も、もっともっと賃金があがり、どの職にいても満足に過ごせればいいのでしょうが、そういう理念は破綻しています。資本主義も破綻をしかけています。資本主義の下で、官僚的にならずに、民意を適切に反映しえる有権者教育や政治システムが必要なのでしょうね。ですが、差し迫った府行政はそれを待つこともできません。

先日の交渉で、府知事に「国から財源をもってくるのが知事の役割の一つ」という話も出たようですが、一般国民の税金にて、府の負債を償還し、もしくは公務員賃金の補填にするということは、正直反対です。もし、国に求めるのであれば、自治力がない→再建を自ら選ぶようなものでしょう。国としても管理すべきという意見になるでしょう。まぁ、大阪は日本を代表する文化経済都市ですから、適切な目的であれば財源移譲をもっとしても良いでしょうけれど。賃金の補填という目的であれば、それは素直に受け入れられないかもしれませんね。

【Kさん】
そういうご意見も持たれて当然です。小泉内閣のときに、競争原理を積極的に導入したことにより、農産物等、行政サービス、医療問題など、すべきサービスの品質・量は削減されましたから。ライフラインにかかわるところは、急激な変更は無理でしょう。すべきではありませんね。教育にしても将来の日本を託す子供たちです。良い教育をすべきでしょう。

でも財源がありません。おそらく、本当に財源がないのでしょう。借金はできても、返済できる歳入が見込めなければ、早晩破綻です。ですから、橋下さんは、マンパワーを落とさずに、行政サービスの質を落とさずに、短期的に財政を圧縮できる、賃金支給率を下げたんでしょうね。府のためにお願いします、と。どうか府のために、行政サービスも維持するために、どうかお願いします、と。

公務員の賃金を維持し、行政サービスを維持するには、どうしたら良いんでしょう?やっぱり国から補填してもらいますか?返済圧力の無い方法は、交付金や税源のアップですかね?他の自治体だって、同じように考えてますでしょうし、国民は納得するんでしょうか・・・。とても難しい問題ですね。本当に難しい。

投稿: 人件費 | 2008年6月23日 (月) 20時58分

たろうさん、Kさん、人件費さん、コメントありがとうございました。

いろいろなご意見や情報を伺え、本当に良い意味で刺激を受けています。確かに最近の記事「橋下知事の人件費削減案」で交わされた議論を意識し、この記事を投稿しています。しかし、あくまでも「公務員賃金の決められ方」は人勧の話と合わせ、労使交渉で決めることの大切さを訴えたものです。したがって、たろうさんが指摘している「大阪府の職員数が余剰」かどうかを触れていない中、「ブログ主が提示できない以上」と書かれても困惑しています。

また、ネガティブに見ている方からすれば「逃げ」の言い訳と聞こえるのでしょうが、すべての問いかけに対し、即座に答える力量がないことを痛感しています。能力的な問題、時間的な問題、精神的な問題があります。コメント欄を通した一問一答の意義も感じていますが、管理人である私は一人、ブログの訪問者は1週間で2千人を超える関係上、一定の限界をあらかじめ表明させていただいています。

コメントを歓迎しながら中途半端で、不誠実だとのご批判もあろうかと思いますが、それぞれのご意見は真摯に受けとめ、自分の考えを巡らす貴重な機会としています。このブログは綿々と続けていくつもりですので、ぜひ、長い目で見たお付き合いをお願いします。

投稿: OTSU | 2008年6月23日 (月) 21時39分

kさんの心配事について、早速、今年の志願者が減ったようですので人事評価を変えなければ現実化するかもです。
でも今の職員の質にたいして納得して現行の人件費を負担し続けます?
新居晴幸委員長が度々映像でも流れていますが、論破するでもなく、妥協点を計る具体案を持っているでもなく、流れている映像は相手が根負けするのを狙った多数による威圧とただ時間が過ぎるだけの堂々巡りの稚拙な交渉じゃないですか。
挙句の果ては人件費の財源を国から取ってくるのが知事の仕事と言う始末。
>都合の良い話なのか、歪曲して理解なのか、それぞれの立場や視点でとらえ方が異なる話だろう…
ではないですが言いっ放しで妥協点を探ることもしていないようです。
「ふざけるな」と野次を飛ばした下品な委員が居たそうですが、こちらとしてはこの団交をした組合に「ふざけるな」と言わせてもらいます。
方やPT案を作ったのも公務員なのですから、私は危機感を持った公務員に期待します。

破産しても事業は残る点では相次いだそごう、ニチイ、ダイエー等を思い出しました。
そのサービスの質から顧客離れを起こし、当然の成り行きとして潰れた企業ですが、その後の支援先によってはかえって良くなったところもあります。
だから顧客というよりも持分の価値が毀損した株主の方が分りやすいかも知れません。

何れにせよ無駄は露呈しており、かつ財政に余裕は無いのだから無駄はカットしなければモラルハザードを起こしますよ。
たろうさんがお詳しいでしょうが人勧も恣意的との意見がありますし。
当然、施策評価もですが(次のトピックでshimaさんが触れていますが分っているのなら具体的に評価を行って欲しいものです)
警察・医療関係以外はスト権とリストラを同時に採用した方がスッキリすることに間違いはありません。

人事評価をより厳格に行い応分の報酬で報いれば、今より活性化すると思うんですがねぇ。

橋下知事が交渉をTVカメラの前にさらけ出したことやこちらでの公務員の方々の意見に触れることによって、地元自治体への準備としてはより具体的な知識を得られてありがたいと思っています。

投稿: 無精者 | 2008年6月23日 (月) 22時05分

え~、そんなに訪問者さんがいるんですねぇ、すごいですね。色々な意見を言い合うだけでも、良い効果があると思います。よいブログですね。素敵です。

大阪府職員の賃金が少々下がったとしても、中小企業に比較し賃金格差は依然として大きいですから、ある程度の能力がある人は応募するでしょうし、そもそも中小企業でも賃金が低くても優秀な人はいますよ、あまり悲観的にならなくても良いと思います。逆に能力の劣る人が公務員となり高い賃金を得ていることのほうが問題であると思います。

また、公務員への応募が減ったのは賃金が下がっていることではなく、大阪府が就職先として、不安定だから、ということでしょう。それは正しい大阪の姿を開示したことによって、公務員を志望される方に、情報の隔たりを解消しているという面で、良い効果があるでしょう。

えと、公務員の賃金が低下してモラルモチベーションが下がるという件ですが、逆に大阪府財政難を野放しにすることは、民間のモチベーションを下げる効果もあるかもしれません。公共サービスは大切ですが、民間活動あっての行政ですからね、民間に負担を強いることなく行政をスリム化することは大切なことです。難しいですね、どうしたら行政コストが歳入に見合うのか、他の自治体や国への負担転換をすることなく、どうしたら均衡予算を組めるんでしょう?。より良い大阪を作るために、批判ではなく、有意義な代案が必要なんでしょうね。

投稿: 人件費 | 2008年6月23日 (月) 23時45分

無精者さん、人件費さん、コメントありがとうございました。

直接的なレスとならず、恐縮ですが一言。大阪府の労使交渉は断片的な映像ですが、私もテレビを通して何回か目にしました。せっかく報道関係者へも公開した交渉ですので、公務員以外の方からも多少なりとも共感を得られるような組合側の発言を期待していました。残念ながらそのような発言は少なかったようで、結果的に橋下知事への支持が高まってしまったようです。

それぞれの組合の置かれた立場や方針があり、外部の者が軽はずみな意見を述べるのは慎まなければなりません。ただ一点だけ個人的な感想として、府の財政再建に向けた思いは知事も職員も同じであることを強調して欲しかったものと思っています。その上で、今後の難局を乗り切るためには労使の信頼関係が大事であり、そのためにも最初から「結論ありき」では交渉とならない点を訴えるべきだと見ていました。

組合側は「抵抗勢力」ではなく、財政再建のための強力な「協力者」である姿勢をアピールする局面だったのではないでしょうか。このような言い方は、同じ組合の内部から軟弱だと批判を受ける可能性もあります。ストライキも辞さず、拳を振り上げて闘うべきだと主張する強硬な声が必ず出てくることも確かです。

それでも多様な意見を認め合い、率直な議論を交わせることが健全な組織運営だと考えています。しかし、議論を重ねた結果、一つの結論や方向性を見出さなければなりません。その結論が自分の思いと反したから組織運営を批判する、そのような非常識さは論外であるはずです。どうも話が拡散し、とりとめのないコメントとなって申し訳ありませんでした。

投稿: OTSU | 2008年6月24日 (火) 23時27分

地元職員の実際に目の当たりにした言動に不快感を持つ者としては、少し言葉を挟ませてもらいます。
決してステレオタイプではありません。
地元職員に限れば、「上(人事権者)向き、内向き、後ろ向き」の言動が散見されるのも、飯の種が市場評価とは隔絶した内部評価だけなので、このような寄らば大樹志向と批判をそらす為言葉だけの公僕の演出からなのでしょう。

>公務員以外の方からも多少なりとも共感を得られるような組合側の発言を期待して…

共感を得る発言もそうですが、PTと同様に組織の当事者なのですから財政均衡に前向きな論点を挙げるくらいはしてもらいたいです。

>府の財政再建に向けた思いは知事も職員も同じであることを強調して欲しかった…
>組合側は「抵抗勢力」ではなく、財政再建のための強力な「協力者」である…

財政再建に向けた思いはPT職員や幹部は共有していてもこの組合は「同じ」ですか?強調すれば欺瞞になりませんか?まして本当に「強力な」協力者ですか?
与謝野さんの本に政治は割り勘との表現がありましたが、この組合の主張は割り勘どころか他に付回すことであるのは、「国から予算を取ってくるのが知事の仕事」発言でも明らかです。(飯島勲氏によると国を経済的に牽引する立場の都市部が経済的に弱い地方のように国からの補助を期待するのはおかしいとのこと、公務員の組合なら尚更気概を持って欲しいものです)
何をどう解釈すれば「強力な協力者」という評価が出てくるのか不思議でなりません。
ラスパイが全国下位のことですか?
しかし、一転して上位になるほどの手厚い手当てを隠していることは、欺瞞ではないですか?
組合は全員が崇高な理想の持ち主であり誰もが全身全霊をかけているので、それに報いるのは当たり前で財政とは関連が薄い聖域である、との事実と反する前提にたって結論ありきで、贔屓が過ぎるのでは。

>その結論が自分の思いと反したから組織運営を批判する、そのような非常識さは論外であるはず

これからの府議会次第ですが、この言葉が組合に跳ね返りそうですが何を指しているのでしょう。
それよりも、合理性があれば少数派でも組織批判をする者を非常識とは思いませんが。
そもそも行政の非常識さが明らかになっているので何が非常識か立場が変われば見方も変わります。
批判を内包しなければ自浄作用も期待できないでしょうし、業務外でさえ口を噤むことが組織運営の常識とは全く思いません。
行政ってそんなに全体主義なんですか?
それでは役所以外の意見を無視するのも無理がないとあらためて距離感を感じます。

身分保障は権力者に阿ることなく公正に制度運営をする為のはずですが、保身や厚遇のセーフティネットに成り下がっているのが実態なのでは。
ストでもなんでも労働争議をやってもらって結構ですから、風通しを普通にする為に人材の流動化を進める改革を望みます。
自治体労組がストをしたくらいでどれだけ混乱があるか見てみたいものです。

投稿: 無精者 | 2008年6月26日 (木) 07時00分

無精者さん、おはようございます。
前回の私のコメントの趣旨がうまく伝えられなかったようで申し訳ありません。やはり短い時間に短い言葉で書き込むコメントの注意すべき点となってしまいました。
したがって、朝、改めてレスしても言葉不足となりそうですので、早ければ今夜、前回コメントについて補足させていただきます。

投稿: OTSU | 2008年6月26日 (木) 07時27分

http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2004/kakuhou/gaiyou/gaiyou.htm の第2表より
平成16年度
事業所数5,728,492カ所、従業員数52,067,396人、事業所あたり平均従業員数9.09人
事業所規模50人未満の従業者数33,103,101人
事業所規模50人以上の従業者数18,964,295人
まず公務員の給与と民間事業所規模とは関係ない。もし同程度事業者規模の比較となると国家公務員は従業員数200万人以上の事業所の給与水準が対象となる。
これは馬鹿らしい話で論外。
従業者数50人以上を論拠とするのは公務員の給与かさ上げを狙うもの以外の何者でもない。
日本の民間事業所の平均と比較するのが一番適当、平均従業員数9人の事業所を比較するか、中央値30人程度の事業所と比較するかが一番かなう。
もしくは全給与所得者給与総額を従業員数で割った数。

まあ ブログ主は都合の悪い数字は無視して観念論に浸っているから、反論できないだろう。

投稿: たろう | 2008年6月26日 (木) 16時30分

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/08baransu/baransu.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

地方公務員の労基法一部適用は辞めるべきかも・・・

投稿: | 2008年6月26日 (木) 21時25分

無精者さん、遅くなりましたが補足させていただきます。

強力な「協力者」である姿勢をアピールする局面と書きましたが、まず大阪府の組合がそのような姿勢を打ち出すべきだったのではないかと言う私の願望です。結局のところ無精者さんのような立場の方から反発を招き、ますます多くの府民からの支持は知事へ傾いていることを憂慮しています。念のため、偽りの姿勢を示せば良いとの意味合いではありません。

長い交渉時間の中で、そのような趣旨の発言もあったのかも知れませんが、ニュースなどの映像は断片的に切り取られるのが当たり前なことです。その点も踏まえ、知事に反発する組合が府民から反発される構図を拭える交渉への臨み方があったのではないでしょうか。結論的には「決裂」ではなく、組合側の大幅「歩み寄り」の判断が必要だったように思っています。

しかし、「決裂」に至ったのは組合側だけの責任ではなく、「結論ありき」の頑なな態度に終始した知事の責任が大きいものと見ています。その上で、知事へ世論の追い風が吹くことに非常に忸怩たる思いを抱いています。

その結論が自分の思いと反したから組織運営を批判する、そのような非常識さは論外と書いたのは、たいへん分かりづらくしたものと反省しています。やはり個人の責任によるブログですので、これまでも日常の中でのやるせなさなどを記事本文やコメント欄に書き込んでしまう時がありました。

その日、内輪話となりますが、ある執行委員の行動に対して、たいへん残念な思いが高まっていました。そのことと大阪府の組合も内部での議論が、いろいろあるのだろうと想像した結果、あのような分かりづらい一言を添えてしまいました。コメントの文脈からすれば、余計な一言だったようで、たいへん失礼致しました。

投稿: OTSU | 2008年6月26日 (木) 22時50分

たろうさん、一個人のブログへ頻繁に訪れていただき恐縮しています。

「ブログ主は都合の悪い数字は無視して観念論に浸っているから、反論できないだろう」との指摘ですが、人事院勧告の仕組みについて数字を示しながら記事投稿しました。その仕組みが現行の制度上で確立されたものですが、都合の悪いかどうかは、たろうさんの評価だと受けとめています。また、労働組合の役割を「観念論」と指摘されているようでしたら、見解の相違だろうと思っています。

投稿: OTSU | 2008年6月26日 (木) 22時56分

2008年6月26日(木)21時25分に投稿された方へ、「地方公務員の給与水準」などのサイトの紹介ありがとうございます。

何かご自身で主張されたい点があるようでしたら、もう少し具体的にご提起ください。また、意見交換をスムースに行なうためにも、HNで結構ですので名前だけはご記入くださるようご協力ください。

投稿: OTSU | 2008年6月26日 (木) 23時00分

まあ、あれやね。みんなが言うように、分限免職とか人事評価の厳格化が、必要なんかもしれんね。それでアホ公務員が減った分を、他の勤勉な連中に分配してやれたら、オレの確保したい人材は最低限は残ってくれそうやな。せやけど「基準は高め」が、オレの意見で、これは今も変わらんところなんやけどな。正確には、他の都道府県より高め、であればええんやけどな。
橋本知事のちょい気になるところは、時々人を見下したようにキレるやろ。東京では放送されてないかな。これ、メディアの寵児にしては、どうかと思うんやけどな。なんでかっちゅうと、部下である公務員に対し、ああいう感じをあんまり見せるのは、よう無いからやねん。あんまり目立つと、府民からも悪印象やな。大人気といえば小泉元首相もそうやったけど、彼はああいう尊大な態度はあんまり感じんかった。
優秀な人材はカネにシビアと以前いうたけどな、もちろんカネがすべてやないで。公務員なら、大阪のために頑張ってくれとるわけやから、ここん所の自尊心を傷つけんようなコメントがいくつかあってもええんやけどな。知事は部下に直接メールをしているらしいんやけど、これ、いっぺん見てみたい。ここの言葉ひとつで「よっしゃ、しゃあない、ひとつ頑張ったろか」っちゅう気にもなるんやけどな。1日警察所長なんかも、やってみる。母校(府立高校)で講演会したっても、ええやろ。そういうところで警官や教師に「お前らの給料高い」と言わんと「ごくろうさん。あんたらのおかげで今日も大阪は元気やで〜」とか言うてやったら、ええ年したオッサンでも、うれしいもんや。上司たるもの、そうやないとあかん。どっかの国の将軍様や無いからな。ここんところ、得意分野やねん。
オレが「最悪の手段」と考える人件費削減に踏み切ったわけやから(議会はまだ通ってないけどな)、せめてそれくらいはやってほしいところや。あいつも若いんやし、賢いし、やれば出来ると思うけどな。
ちなみに、イルミネーション、オレあれいらんけどな。ミナミのひっかけ橋にある電飾看板で、十分観光名所になってるもん。ブログ主はん東京人って今日知ったんやけど、ローカルな話題が多くて悪かったな。
タイトルとちょっとテーマがそれたから、今回は、これにて失礼。あんたも、がんばりや。

投稿: K | 2008年6月26日 (木) 23時31分

Kさん、いつも元気付けられるコメントありがとうございます。

厳しい財政状況を好転させるためには、やはり組織のトップと末端の職員まで心を一つにして困難に向かっていくことが理想です。残念ながら橋下知事は労使交渉に臨むにあたって、言葉は丁寧でも、臨み方は丁寧だとは思えませんでした。いわゆる「結論ありき」の姿勢です。それでは交渉となり得ません。

ちなみに最近、東京でも橋下知事絡みのマスコミ報道は花盛りです。その多くが知事に好意的であり、相対的に公務員の組合イコール「悪」とのすり込みを非常に憂いています。その中で、Kさんのような見方をしていただく民間の方が増えるような努力を今後も試行錯誤していくつもりです。ぜひ、これからも貴重なご意見のコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年6月26日 (木) 23時56分

お、知らん間に書き込みが増えているやんけ。
知事は昔生放送での不用意な発言の責任を自らとり、その放送中に勝手に「降板宣言」したことがあった。それだけの判断力がある人物や。
団体交渉、勝ち負けで論じるもんでは無いけど、知事の圧勝やったで。知事はマスコミ慣れしてるんやから、絶対取材は入れた方が有利やし、人気は維持してるし、歩み寄る理由なんか何にもないから「結論ありき」の戦略は間違いではないし、そのうち相手が暴言吐いてくれるし・・・。主はんも他山の石にしたらええで。マスコミがいる時点で、組合側の不用意な発言はすべて「暴言」にできるんや。もちろん世論の状況によっては、逆もある。やけど今回は「悪役」扱いをされることを覚悟しとかんかったから、ああいう結果になった。ま、府民の役人に対するイメージは大幅ダウンやな。公務員擁護派のオレが見てそう思うんやから、よっぽどやで。
この状況、ある意味チャンスというか、知事が余裕を見せて役人を立ててやる場面を見せたら、どっちの顔も立つんやけどね。
連投失礼。またみなさんのコメントで勉強させてもらいますわ。

投稿: | 2008年6月27日 (金) 00時26分

関西弁(純粋な大阪弁とちゃうで)でコメントしてるの、オレだけやから間違われへんとおもうけど、さっきの無記名は「K』な。

投稿: K | 2008年6月27日 (金) 00時30分

Kさん、おはようございます。
ご指摘のとおりです。いろいろな意味で、大阪府の問題は考えを巡らす機会となっています。

投稿: OTSU | 2008年6月27日 (金) 06時45分

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