公務員賃金の決められ方

コメントの数が前々回記事「橋下知事の人件費削減案」に比べ、前回記事「微熱状態でのコメント欄雑感」は極端に少なくなりました。特に訪問者数が減った訳ではなく、以前にも記しましたが、記事内容を吟味した上で投稿されている読者の皆さんの心遣いを感じ取っています。これまでコメント投稿者同士の議論も歓迎し、記事内容に直接関連しない意見や質問も、当ブログの位置付けや趣旨を踏まえた内容であれば受け付けてきました。

と言うよりも、投稿したコメントは即時に反映され、まったく場違いな内容以外、後から削除することはありません。ブログによってはコメントを一切受け付けない、もしくは承認制にしている場合も見受けられます。公務員にとって耳の痛い声を聞ける場の意義を見出している中、オープンな姿勢は当ブログの生命線であり、コメント欄を閉じる時はブログそのものを閉じる時だと考えています。ぜひ、これからも皆さんのご理解ご協力をよろしくお願いします。

さて、今回の記事では、改めて公務員賃金の決められ方について綴ってみます。参考資料として、手元に３冊の本を引っ張り出してきました。自治労が発刊している『自治体労働者の賃金』と『公務員給与の回顧と変遷』、もう１冊は主任職選考などの受験勉強に必須な『自治体職員ハンドブック』です。まず客観的な位置付けを整理する上で、『自治体職員ハンドブック』から特筆すべき箇所を紹介します。

「地方公務員制度の基本理念」の項で、「勤労者としての地方公務員」の小見出の後に「地方公務員は、私企業の労働者と異なり使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定されるものではないが、自己の労働提供への対価である報酬によって生計を維持する勤労者である」と記述されています。

「職員の労働関係」の項では、公務員も「労働基本権の保障が原則として及ぶものと考えられている」とした上で、争議権など一部の「労働基本権が制限されている」と記されています。労使による交渉事項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件」としています。したがって、一定の制約はありますが、公務員の組合も賃金決定に関与する当事者であることを押さえなくてはなりません。

そして、労働基本権制約の代償措置として人事院や人事委員会があり、「職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講ずべきこと」とした情勢適応の原則のもと、少なくとも年に１回、公務員の賃金水準が適当かどうか勧告される仕組みとなっています。さらに均衡の原則のもとに民間賃金との比較調査が行なわれ、毎年８月以降、その調査結果に基づいたプラスマイナスの賃金改定率が示されてきました。

人事院勧告に向けた調査方法などは、人事院のホームページの中で詳しく公表されています。概要のみ紹介しますが、人事院は同種同等の原則を踏まえ、企業規模５０人以上、かつ事業所規模５０人以上の事業所を調査対象としています。その全部について短期間に調査することは不可能なため、毎年、標本事業所を抽出しています。昨年４月は10,154事業所の実地調査を行ない、調査実施人員428,916人、７８職種、平均年齢４１．４歳、平均給与月額（俸給及び諸手当の合計）401,655円の数値結果を算出しています。

なお、すべての自治体が人事委員会を置いていませんので、規模の小さい自治体は国の人事院勧告などを基本に賃金改定が進められます。私どもの市は東京都人事委員会の勧告内容を基本とし、労使交渉を経て新たな賃金水準を決めていきます。このような人事院勧告の流れなどを説明すると、特に組合が関与しなくても自動的に決定できるような印象を与えるかも知れません。

『公務員給与の回顧と変遷』の冒頭、「昭和２３年以降昭和３８年までの約１５年間の長い間（それは我が国の戦後政治・経済の混乱期であったにせよ）、公務員にとって受難の時代が続きました」と書かれています。つまり人事院勧告の値切りや凍結が続き、代償措置としての機能を充分発揮させられなかったことを悲嘆する言葉でした。昭和３０年代に入り、公務員の組合も春闘の戦列に参加し、政府や人事院との直接交渉を強めることで、ようやく「完全実施」を基本とするサイクルへの転換を果たせたようです。

この事例からも分かるように勤労者側の声を代弁する労働組合が賃金決定の過程に関われなかった場合、使用者側の都合で無原則な賃金の値切りが起こりがちです。よく「経営が厳しかったら民間では賃金カットが当たり前」との声を耳にしますが、本当にそのような実情を「当たり前」と言い切って良いのでしょうか。ここで、労働基準法による「労働者」の定義を整理してみます。ちなみに有名な八代尚宏教授の著書『雇用改革の時代』から引用しています。

「労働者」とは、「仕事上の指揮・命令を受け、勤務時間・場所が指定される代わりに、賃金を受け取る者」である。ここで「命令を受ける」という意味は、「企業経営上の責任を負わない」ことであり、「賃金」とは「企業利益の短期的変動にかかわらず固定した報酬」の意味に等しい。すなわち、経営リスクを直接負わずに安定した報酬を保障されているのが労働者であり、企業の総収入から賃金等の固定費を支払った残り分（残余請求権）を取る者が経営者・事業主である。

この理屈で考えれば、経営が厳しいから固定費である賃金をカットするという手法は禁じ手だと言えます。経費節減のために原材料費の価格そのものや税金の額を値切ることができない話と同様、本来賃金は経営者の思惑で簡単に切り込めない領域であるはずです。残念ながら「会社が潰れたら元も子もない」との言葉を振りかざされると「賃金カットもやむを得ない」と引き下がってしまう社会的な雰囲気が強まっています。

また、公務員賃金の原資は「税金」であるため、ますます大阪府の人件費削減問題で橋下知事に抵抗する労働組合側が「悪者」扱いされがちな風潮です。自治体職員一人ひとりが財政状況の厳しさを受けとめ、その再建に向けて努力することに異論を加えるものではありません。とは言え、経営リスクや責任を労働者へも転嫁する賃金カットが、どうしても避けられない場合、最低限労働組合へ提案し、労使合意の上に実施するのが筋ではないでしょうか。このことは官民を問わず、経営側が守るべき基本姿勢だろうと思っています。