新たな人事評価制度

珍しいパターンですが、最新記事「市の事業をＮＰＯが点検」へのコメントは少なく、その前の記事「公務員賃金の決められ方」に多くのコメントが寄せられた１週間でした。やはり橋下知事と大阪府の組合との労使交渉が注目を集めた時期だったため、公務員の組合役員が運営しているブログへ一言物申したい方が少なくなかったようです。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、右サイドバーの「最近のコメント」覧に示されている名前をクリックすれば、そのコメント内容の箇所へ一気に飛ぶことができます。コメント欄を開いて、いちいちスクロールする手間が省けます。コメント数が多い時、便利な機能ですのでご活用ください。

さて、昨日の土曜、自治労都本部組織集会に参加してきました。以前の記事「公共サービス基本法」でも取り上げましたが、今回も民主党「次の内閣」総務大臣の原口一博さんからお話を伺う機会を得ました。講演のタイトルはその時と同様でしたが、興味深い新たなエピソードが豊富に添えられ、よりいっそう熱のこもった原口さんの語りを聞かせていただきました。

その他、人事院勧告期に向けた取り組みの提起など、朝から夕方まで盛りだくさんな内容の集会でした。日々変化し、多岐にわたる情報や情勢を整理する上で、このような集会は貴重な機会となっています。今回の記事では、自治労本部労働局の方から報告を受けた公務員の新たな人事評価制度について掘り下げてみます。

先日閉じた第１６９回通常国会の終盤、国家公務員制度改革基本法が成立しました。中央省庁の人事管理の一元化が盛り込まれるなど、「省益」優先の縦割り行政や天下りの解消に向けた一歩を踏み出したとの評価もあります。一方で今後、官僚の巻き返しによって骨抜きにされる懸念が否めないとも言われています。

自治労本部役員の方からは、公務員に対する新たな人事評価制度の課題を中心に話していただきました。理念法の位置付けとなる国家公務員制度改革基本法の中では「能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資すること」と記されました。

この基本法に先がけ、昨年７月６日に公布された国家公務員法の一部改正で「能力及び実績に基づく人事管理」が明文化されていました。公布の日から２年以内の施行が定められているため、来年４月又は７月には施行される見通しです。同じ内容が盛り込まれた地方公務員法及び独立行政法人法の一部を改正する法律案は、昨年５月２９日に閣議決定されていますが、現時点では国会での趣旨説明にも至っていないそうです。

焦点化されていた国家公務員の制度論議の区切りがついたため、次の臨時国会あたりで一気に成立する可能性が高まっています。そのような情勢を踏まえ、組織集会の中での重要なテーマの一つとなっていました。これまで「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」とし、公務員給与は職務給の原則を根本基準としていました。

成績主義の原則もありましたが、競争試験によって選抜されたことをもって能力は一律とみなされる仕組みだったと言えます。年齢や学歴区分等に応じた初任給格付けがあり、それ以降、長期間病気などで休まない限り、１年ごとに定期昇給できるのが基本でした。給料表は、部長、課長、係長などの職層に応じた等級に分かれ、昇任することによって支給される給与の額が枝分かれしていく仕組みでした。

つまり採用された後の個々人の能力の差は問わず、さらに係長としての職務はこの水準、課長はこの水準と定めた給料が支給されています。このような仕組みは「頑張っても頑張らなくても、同じ給料ならば楽をしよう」と考える職員が多く出そうな見方をされがちです。そのような職員は稀な存在だと思っていますが、頑張り方に対する個人差もあり、相対的な面から「働かない職員」が出てくるのも確かです。

いずれにしても今後の制度見直しでは、能力及び実績に基づく人事管理が徹底化されていくことになります。昇任にあたっては、職員の人事評価と能力の実証が求められます。また、日常的な職務の遂行にあたり、職員が発揮した能力や業績を評価し、昇給額や一時金の額に差がつけられていきます。１年間で１号給の昇給幅だった額が４分割された給料表への変更は、査定給制度の導入が前提であることは言うまでもありません。

地方公務員の制度変更までに少し時間があるかも知れませんが、このような大きな流れを拒むことは簡単ではありません。避けられない課題だとしたら、いかに公平公正な人事評価制度を確立できるかが重要なポイントだろうと考えています。公務における評価のあり方、最近目立ち始めた「脱成果主義の動き」などを充分検証し、組合としても人事当局へ率直な問題提起を行ない、ベターな人事制度をめざしていきます。

市の事業をＮＰＯが点検

金曜の読売新聞朝刊の地域版の頁を開くと「町田市事業　ＮＰＯが点検」という見出しが目に入りました。朝は出かける支度に忙しく、詳しく読まないまま記事のことは忘れていました。その夜、私どもの組合の先輩である自治労都本部委員長から電話があり、その新聞記事に関しての話題が出て、改めて朝刊を読み直す切っかけを得ました。

今後、私どもの市へも影響を受けそうな動きであり、貴重な情報を充分把握しないまま見過ごすところでした。先輩からの電話に感謝しながら今回、当ブログの題材として取り上げてみました。その記事によると町田市は、ＮＰＯが点検する必要性を判断し、点検によって示された評価は「来年度予算に反映」とも記されていました。

町田市は、市の事業が本当に必要かどうかについての評価を、政策提言をしているＮＰＯ「構想日本」（千代田区、加藤秀樹代表）に委託した。ＮＰＯの評価は、来年度の予算編成に反映させる。７月２６日には、点検作業が市文化交流センターで公開される。同ＮＰＯに委託するのは都内の自治体では初の試み。石阪丈一市長が１９日の定例記者会見で明らかにした。

今回の特徴は、市と利害関係がない第三者が評価すること。担当するのは、ＮＰＯが派遣する自治体職員や学識経験者ら２０人。市内部や議会のチェックでは、「税金支出が法的に問題ないか」がポイントとなるが、今回は「必要性があるか」「必要なら、市で行うべきか、民間に任せられないか」「効率的に行われているか」といった視点で事業のあり方を考える。

石阪市長は「市内部の点検では、言いにくいことも、第三者機関なら、ズバリと言ってくれる利点がある」と導入の狙いを話す。評価の対象とするのは、負担額が大きい道路補修や街路樹整備、廃棄物処理、公園、図書館管理など３４事業。評価者は、市担当者からの事業説明、質疑応答を通し、１事業３０分程度で点検する。時間は午前９時から午後５時まで。

同ＮＰＯへの評価委託費は７０万円。石阪市長は「２、３年に１回くらいのペースでやりたい」と話す。同ＮＰＯは２００３年度から、横浜市や浜松市など約２０市町で点検を実施している。財政的に苦しい自治体からの依頼が多く、不要事業の大幅見直しなど、厳しい提言で、自治体の財政再建を後押ししている。（２００８年６月２０日読売新聞）

以上が読売新聞に掲載されていた記事の全文です。委託先のＮＰＯ「構想日本」とは、「日本を生き生きした魅力ある国にしたい」という思いで政策を作り、その政策の実現するための活動を行っている非営利団体で、 １９９７年から活動しているそうです。詳しい活動内容や運営メンバーなどは、リンク先のホームページでご確認ください。

「構想日本」の活動理念などは高邁な雰囲気が感じ取れ、第三者機関から事業の客観的な評価を受ける町田市の姿勢も評価しなければなりません。ただ１事業３０分程度でのヒアリングで判断されるとしたら問題であり、各事業の細かい背景や内容をどこまで熟知した上で一定の結論が示されるのか、非常に大事なポイントだろうと思っています。

例えば私どもの市では、市立図書館を指定管理者へ移行する計画があります。それに対して当ブログの記事を通し、様々な問題点を提起してきました。「図書館に管理者制度」「図書館に管理者制度　Ｐａｒｔ２」「図書館の役割と可能性」で訴えてきましたが、当該の図書館職員からすれば、もっともっと言いたいことがあるはずです。このように一つ一つの事業に対し、幅広い見方や評価があり得ることを常に意識しなければなりません。

また、日頃「運動」とは縁遠かった市民の皆さんが指定管理者の動きを心配し、「図書館を考える会」を立ち上げていました。この６月市議会へは「考える会」から「指定管理者導入に対する市の検討は不充分で、時間をかけて検討してほしい」と要望した陳情が出されていました。諮問機関の図書館協議会や運営に携わるボランティアらにも意見を聞いてほしいと記された陳情でした。

この陳情は文教委員会で採択された後、市議会最終日の本会議でも１５対１４の僅差で採択されました。今後、労使交渉の場でも徹底的な議論を重ねていく中、「慎重に検討すべき」との市議会の意思は、たいへん心強い追い風だと受けとめています。とにかく多様な声を踏まえ、多面的な検討を加えることは、市の事業の適切な方向性を判断する上で欠かせない手間ヒマだと思っています。

今後、ＮＰＯなど第三者機関が市の事業を評価する手法は、一気に広まっていくのかも知れません。しかしながら最終的な結論を導き出す過程は、市民の皆さんからの多様な声を吸い上げ、より慎重に検討していくことが肝要ではないでしょうか。一度、踏み出すと簡単に後戻りできないのが行政の習性であり、しみじみとそのように考えています。

公務員賃金の決められ方

コメントの数が前々回記事「橋下知事の人件費削減案」に比べ、前回記事「微熱状態でのコメント欄雑感」は極端に少なくなりました。特に訪問者数が減った訳ではなく、以前にも記しましたが、記事内容を吟味した上で投稿されている読者の皆さんの心遣いを感じ取っています。これまでコメント投稿者同士の議論も歓迎し、記事内容に直接関連しない意見や質問も、当ブログの位置付けや趣旨を踏まえた内容であれば受け付けてきました。

と言うよりも、投稿したコメントは即時に反映され、まったく場違いな内容以外、後から削除することはありません。ブログによってはコメントを一切受け付けない、もしくは承認制にしている場合も見受けられます。公務員にとって耳の痛い声を聞ける場の意義を見出している中、オープンな姿勢は当ブログの生命線であり、コメント欄を閉じる時はブログそのものを閉じる時だと考えています。ぜひ、これからも皆さんのご理解ご協力をよろしくお願いします。

さて、今回の記事では、改めて公務員賃金の決められ方について綴ってみます。参考資料として、手元に３冊の本を引っ張り出してきました。自治労が発刊している『自治体労働者の賃金』と『公務員給与の回顧と変遷』、もう１冊は主任職選考などの受験勉強に必須な『自治体職員ハンドブック』です。まず客観的な位置付けを整理する上で、『自治体職員ハンドブック』から特筆すべき箇所を紹介します。

「地方公務員制度の基本理念」の項で、「勤労者としての地方公務員」の小見出の後に「地方公務員は、私企業の労働者と異なり使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定されるものではないが、自己の労働提供への対価である報酬によって生計を維持する勤労者である」と記述されています。

「職員の労働関係」の項では、公務員も「労働基本権の保障が原則として及ぶものと考えられている」とした上で、争議権など一部の「労働基本権が制限されている」と記されています。労使による交渉事項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件」としています。したがって、一定の制約はありますが、公務員の組合も賃金決定に関与する当事者であることを押さえなくてはなりません。

そして、労働基本権制約の代償措置として人事院や人事委員会があり、「職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講ずべきこと」とした情勢適応の原則のもと、少なくとも年に１回、公務員の賃金水準が適当かどうか勧告される仕組みとなっています。さらに均衡の原則のもとに民間賃金との比較調査が行なわれ、毎年８月以降、その調査結果に基づいたプラスマイナスの賃金改定率が示されてきました。

人事院勧告に向けた調査方法などは、人事院のホームページの中で詳しく公表されています。概要のみ紹介しますが、人事院は同種同等の原則を踏まえ、企業規模５０人以上、かつ事業所規模５０人以上の事業所を調査対象としています。その全部について短期間に調査することは不可能なため、毎年、標本事業所を抽出しています。昨年４月は10,154事業所の実地調査を行ない、調査実施人員428,916人、７８職種、平均年齢４１．４歳、平均給与月額（俸給及び諸手当の合計）401,655円の数値結果を算出しています。

なお、すべての自治体が人事委員会を置いていませんので、規模の小さい自治体は国の人事院勧告などを基本に賃金改定が進められます。私どもの市は東京都人事委員会の勧告内容を基本とし、労使交渉を経て新たな賃金水準を決めていきます。このような人事院勧告の流れなどを説明すると、特に組合が関与しなくても自動的に決定できるような印象を与えるかも知れません。

『公務員給与の回顧と変遷』の冒頭、「昭和２３年以降昭和３８年までの約１５年間の長い間（それは我が国の戦後政治・経済の混乱期であったにせよ）、公務員にとって受難の時代が続きました」と書かれています。つまり人事院勧告の値切りや凍結が続き、代償措置としての機能を充分発揮させられなかったことを悲嘆する言葉でした。昭和３０年代に入り、公務員の組合も春闘の戦列に参加し、政府や人事院との直接交渉を強めることで、ようやく「完全実施」を基本とするサイクルへの転換を果たせたようです。

この事例からも分かるように勤労者側の声を代弁する労働組合が賃金決定の過程に関われなかった場合、使用者側の都合で無原則な賃金の値切りが起こりがちです。よく「経営が厳しかったら民間では賃金カットが当たり前」との声を耳にしますが、本当にそのような実情を「当たり前」と言い切って良いのでしょうか。ここで、労働基準法による「労働者」の定義を整理してみます。ちなみに有名な八代尚宏教授の著書『雇用改革の時代』から引用しています。

「労働者」とは、「仕事上の指揮・命令を受け、勤務時間・場所が指定される代わりに、賃金を受け取る者」である。ここで「命令を受ける」という意味は、「企業経営上の責任を負わない」ことであり、「賃金」とは「企業利益の短期的変動にかかわらず固定した報酬」の意味に等しい。すなわち、経営リスクを直接負わずに安定した報酬を保障されているのが労働者であり、企業の総収入から賃金等の固定費を支払った残り分（残余請求権）を取る者が経営者・事業主である。

この理屈で考えれば、経営が厳しいから固定費である賃金をカットするという手法は禁じ手だと言えます。経費節減のために原材料費の価格そのものや税金の額を値切ることができない話と同様、本来賃金は経営者の思惑で簡単に切り込めない領域であるはずです。残念ながら「会社が潰れたら元も子もない」との言葉を振りかざされると「賃金カットもやむを得ない」と引き下がってしまう社会的な雰囲気が強まっています。

また、公務員賃金の原資は「税金」であるため、ますます大阪府の人件費削減問題で橋下知事に抵抗する労働組合側が「悪者」扱いされがちな風潮です。自治体職員一人ひとりが財政状況の厳しさを受けとめ、その再建に向けて努力することに異論を加えるものではありません。とは言え、経営リスクや責任を労働者へも転嫁する賃金カットが、どうしても避けられない場合、最低限労働組合へ提案し、労使合意の上に実施するのが筋ではないでしょうか。このことは官民を問わず、経営側が守るべき基本姿勢だろうと思っています。

微熱状態でのコメント欄雑感

小中学校の頃、予防接種を受ける時の問診票には必ず自分の体温を記入する欄がありました。それでも自分自身の平熱をあまり意識しないまま大人になっていたようでした。市役所に入って健康課に所属していた時、電子体温計を大量に購入しました。念のため、係員皆で欠陥品が含まれていないかどうか試してみました。

その際、私の計測値のみ常に３５度前後でした。水銀体温計の目盛は３５度から始まるため、電子体温計ではないと計測できない３４度９分という数字まで示されていました。結局、電子体温計はすべて正常で、私自身の平熱が３５度であったことを知る機会となりました。それまで３６度台ならば平熱だと思っていましたが、充分熱のある状態だったことを振り返ると苦笑したことを思い出します。

と言う訳で、３８度まで熱が上がった先週は仕事まで休むことになり、職場や組合の役職員の皆さんにはご迷惑をおかけしました。月曜の朝には１００％体力を回復して出勤できるよう土日は静かに過ごしています。そのような中、先週土曜に投稿した前回記事「橋下知事の人件費削減案」に対し、毎日数多くの方からコメントを寄せていただいています。これまで一つの記事に対する最高は「公務員に組合はいらない？」へ寄せられた８７件でした。

その数をすでに上回っていますが、少し傾向が異なっています。「公務員に組合はいらない？」の時は社会保険庁の年金記録漏れに端を発し、感情が先走った批判コメントが目立っていました。いわゆる「炎上」気味になっていることを心配され、ブログの休止をアドバイスくださる常連の方もいらっしゃるほどでした。今回は途中から黙考人さんの主張に対し、数人の方々がハイレベルの議論を重ねる展開となっていました。

大阪府の人件費の問題が国の経済政策のあり方などに広がり、耳慣れない専門用語も散見しながら良い意味で圧倒された一週間でした。博識の方が多いことに目を見張り、自分自身、たいへん勉強になっています。特に黙考人さんの引き出しの多さや広さには感嘆し、様々な問いかけに対する精力的な対応に頭が下がっています。本来、私自身が人勧の調査企業数の問題など答えるべき点も含め、即座に説明いただき非常に恐縮しながらも体調不良の折、たいへん有難く感謝していました。

これまでの傾向から前回のような題材は、火中の栗を拾う面があることを覚悟していました。したがって、手厳しいご意見や問いかけは予想し、そのような声を伺えることも貴重なことだと考えていました。同時にバッシング的な声だけではなく、黙考人さん、あっしまった！さん、Ｋさんらのようなご意見を伺えたことの意義も大きく、たいへん勇気付けられる機会となっています。

具体的な点として、人件費さんが一環して主張されている情報開示に関しては、まったくその通りだと受けとめています。言うまでもなく「ヤミ」と誤解されるような正すべき襟があった場合、直ちに襟を正していかなければなりません。その上で、賃金水準などが高いか安いかの評価に対しても、幅広い住民の皆さんから納得いただけるような説明責任を果たすべきものと思っています。

大阪府の労使交渉の場面がテレビで、たびたび流されています。また、サラリーマンさんからは“橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」”というサイトをご紹介いただきました。確かに手取り３５万円の職員が「削減されたら生活できない」と訴えても幅広い支持を得られないどころか、そのサイトに寄せられている声のように反発されるものと見ていました。

これまでの収入を前提に設計してきたライフプランが狂い、可処分所得が圧縮される事態を決して軽視するものではありません。しかし、「生活ができなくなる」ような時代掛かったセリフは、今回のような場面においては適切ではなく、空気が読めない言葉だったと思っています。そのような見方は当ブログを続けていることによって、肌身に接してきた一つの感覚でした。

したがって、今回の橋下知事の人件費削減提案は圧倒多数の府民の支持を得て、それに異論を唱える組合側が「抵抗勢力」として位置付けられる構図は避けられないものと思っていました。それでも「はい、分かりました」とは言えない組合側の立場も理解できます。今回の提案に対し、圧倒多数の組合員が納得していないのが見込めるからです。その声を無視し、組合執行部が最初から対立を避けた場合、怒りの矛先が組合執行部に向きかねません。

大阪府の決着が全国に及ぼす影響は大きく、私どもの組合にとっても対岸の火事ではありません。自分が反論する組合側の一人だった場合、Ｋさんが強調くださっている人材確保の面などを強く訴えることができますが、何よりも問いたいのは職員の思いをどう見ているのかという点です。大阪府の組合執行部も圧倒多数の府民が橋下改革を支持している情勢を踏まえ、最終的には削減案を受け入れざるを得ないはずです。

今後も橋下改革を進める上で、労使交渉の必要な場面が多く、職員一人ひとりの士気や結集力を高めることが求められているのではないでしょうか。そのように考えた時、あえて労使が真っ向から対立する場面を作り出した橋下知事の手法は残念であり、もう少し違った工夫や合意形成をはかる丁寧さが必要だったものと見ています。誤解がないよう申し添えますが、非公開で「談合」的な決着をはかるべきとの主張ではありません。

なぜ、削減が必要なのか、なぜ、その削減率なのか、そのような疑問点などが解消され、納得した上で、職員が一丸となって次のステップに向かえるかどうかは非常に重要なプロセスだったはずです。今回のように橋下知事だけ府政の「救世主」的な持ち上げられ方がされ、職員やその組合を「抵抗勢力」と際立たせた手法は多くの府民からは喝采を浴びましたが、職員の大半と深まった溝の修復には長い時間を要するものと思っています。

前回記事のコメント欄では、無精者さんのように初めてお目に掛かる方もいらっしゃいました。とりわけ地方公務員の働きぶりに対し、たいへん辛口な評価であることが無精者さんのコメント内容からストレートに伝わってきます。逐次反論するのではなく、ご指摘通りの至らない現状は改めていく戒めとする一方、ある意味で誤解されている先入観は拭えるような情報発信力も重要だろうと考えています。とは言え、公務員を代表している訳ではない一地方公務員の決意表明でしか過ぎませんが…。

コメント欄の議論で比重を占めていたテーマの一つとして、労働力も含めた「市場原理主義」に対する価値観が争点化されていたように見ています。私の考え方は過去の記事「公共サービス基本法」や「脱『構造改革』」宣言」で書いたとおりであり、労働力に対しては「労働ダンピング」で記したような問題意識を持っています。より強い者を強くし、結果として全体の底上げをはかるという路線に対して限界や歪みを感じています。

体調不良で安静にしていた時間を使い、与謝野馨前官房長官の『堂々たる政治』を一気に読み終えました。ご存知のとおり政権与党の中でも「上げ潮」路線の是非など、今後の「改革」の進め方についての議論が分かれています。したがって、専門に研究していない一市民の立場から簡単に結論が出せる問題ではなく、要は一人ひとりがどの方向性を支持するのかどうかの問題だと思っています。

このブログへコメントを寄せられる皆さん、本当に博識な方が多く、ご自身の主義主張に自信を持たれている方が多いのも感じています。ここで、お願いがあります。それぞれの方が書物や実体験を通して培ってきた考え方が簡単に変わるものではありません。だからこそ、その考え方は間違っていると詰問調の問いかけよりも「私はこのように考えています」とアピールし、「なるほど」と相手に思わせるような発信の仕方にご協力ください。

管理人の私自身も含め、ブログの世界が実生活に占める割合は数％でしかありません。ブログの影響力や可能性を過小評価するものではありませんが、このブログに関わることで消耗したり、不愉快な思いが残るような議論は避けなくてはなりません。そのためにも謙虚な気持ちで他者の意見に耳を傾け、自分の意に反する内容一つ一つに反証を加えるような議論は極力控えるようにご理解ご協力をお願いします。

まだ微熱状態から抜け切れず、取りとめもない記事となって申し訳ありません。以前から申し上げてありますが、コメント投稿者同士の議論も歓迎しています。したがって、前回記事で盛り上がっていた議論に決して水を差すものではありません。心構えの一つとして受けとめていただければ幸です。また、今回の記事に対しても、もっと踏み込んで具体的な話を問いただしたい箇所や異論を加えたい内容が少なくないかも知れません。

このブログは過去の記事の積み重ねの上に今回記事があるものと考えていますが、一期一会の精神も忘れていません。そして、これからもコメント欄を通した議論も大切にしていくつもりですが、時間的、体力的なペース調整にも注意しながら対応させていただく予定です。即答できない時が増えるかも知れませんが、ブログを続けていく困難さと意義を感じている中、長い目で見ていただければ誠に幸です。