図書館に管理者制度

祝日だった先週火曜日、読売新聞多摩版のトップ見出しは「図書館に管理者制度」でした。私どもの市立図書館の経営効率化に向け、８つある地区図書館への指定管理者制度の導入を柱とした「図書館見直し方針」に関する記事内容でした。市側は「見直し方針」策定の主眼として、運営コストの７割以上が人件費で占め、現行の直営体制では柔軟な経営的視点を持った運営が困難であると説明しています。

例えば今後、住民要望の高い開館時間の延長に際し、２時間の延長で人件費だけで年間約１８００万円増加する試算を示しています。さらに地区図書館で導入した後、購入すべき本の選択など行政が担うべき業務を残した上、最も利用の多い中央図書館の指定管理者への移行も方針化しています。なお、その新聞記事のリードの部分では「数年ごとの契約で事業の継続が確保されないため、図書館の運営は民間になじまないとの声もあり、議論を呼びそうだ」とも書かれていました。

すでに組合への提案があり、当該職場の組合員も多数参加した交渉を重ねながら指定管理者移行に伴う問題点などをただしているところです。組合の最も重要な役目は、組合員の職や労働条件を守ることです。同時に現場を熟知した職員の目線で、行革提案をチェックすることも組合の大事な役割だと考えています。そのことが結果として、住民サービスの維持向上につながるものと確信しています。

市側の提案、つまり図書館に指定管理者制度を導入する計画の是非を検証するにあたり、改めて図書館法などを調べてみました。まず図書館設置の目的は「国民の教育と文化の発展に寄与すること」とされています。また、図書館のサービス内容は「土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し…」と書かれ、次のとおり多岐にわたったものです。

1. 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
2. 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
3. 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
4. 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
5. 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
6. 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びその奨励を行うこと。
7. 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
8. 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

以上のような規定をながめた時、本の貸し出しだけが図書館のサービスではないことが一目瞭然です。その趣旨を踏まえ、私どもの市の図書館はレファレンスサービスや読書会など、貸し出し以外のサービスにも力を注いできています。地元商工会議所らとも連携したビジネス支援サービスは好評を博し、３０年の歴史を積み重ねた地域行政資料の蓄積も３万３千点に及びます。

日本図書館協会からは「１９７０年前後に多摩地区の図書館は、それまで研究者らの利用に限られていた図書館を市民に開放したパイオニア」と評されるなど、多摩地区の図書館は全国的にも質の高いサービスを展開してきました。そのため、図書館に対する市民からの愛着も強いと言われています。ある近隣市が図書館の民間委託化を検討した際、市民から数多くの反対意見が寄せられ、民間委託を断念した例もありました。

このような経緯の中、アウトソーシングが進んだ東京２３区に比べ、多摩地区は直営図書館が圧倒多数を占めていました。私どもの市の図書館のサービスは、レベルの高い多摩地区の中でもトップクラスの評判を得ていました。それにもかかわらず、今回、多摩地区初の指定管理者導入という「パイオニア」となるかどうかの局面を迎えています。当該職場の組合員の皆さんは、これまでの努力に冷や水を浴びせるような提案に憤り、たいへん残念な気持ちを抱いています。

日本図書館協会は公立図書館への指定管理者制度の適用について、事業の継続性や専門性という観点などから「基本的になじまない」との見解を示しています。「図書館職員は１０年たって１人前、３年から５年で契約を終える民間に任せて大丈夫なのか」との疑問の声も頻繁に耳にしています。さらに司書資格の有無ではなく、図書館経験の豊富な職員がどれだけいるかで、その図書館の実力が決まっていくとも言われています。

当然、厳しい財政状況を考えれば、経費節減の課題は避けて通れません。開館時間や開館日の拡充に向けた要望に対しても、充分応えられるよう検討していかなければなりません。市側は「それらの課題を解決するためには直営では無理だ」と決めつけています。それに対し、組合側は「直営でも一定の経費節減や開館時間の延長などにも応えられるはず」「指定管理者ありきの方針は問題だ」と反論を加えています。

そもそも人件費の課題は、最近の記事「直営責任と格差是正」で記したような問題意識を持っています。指定管理者を導入した自治体の実態を見た場合、契約期間が限定されるため、企業は正規社員の雇用を絞りがちとなっています。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトでの運営が主体となり、社員の入れ替わりも激しく、この点からもスタッフの経験の蓄積が不足していく構図となっていきます。

特に図書館は無料の原則があり、企業の利益は市からの委託費の中から捻出するしかありません。そうすると必然的に人件費の圧縮が企業努力の対象とされる懸念も否めません。誤解がないよう申し添えますが、決して指定管理者制度そのものや民間企業へのアウトソーシングを全否定している訳ではありません。公立図書館への指定管理者制度の導入に関しては、日本図書館協会の見解と同様、基本的になじまないものと考えている立場です。

とりわけ全国的にも導入例が少ない中、より慎重に多面的な検討の必要性を痛感しています。一度、踏み出してしまうと簡単に後戻りできないのが行政の習性であり、その意味合いからも図書館の指定管理者問題は徹底的な議論を尽くしていくつもりです。そして、今回の記事で示したような内容に対する共感の輪が広がっていくのかどうか、今後の労使交渉の結果を左右する大事なポイントの一つだろうと思っています。