図書館の役割と可能性

前回記事「図書館に管理者制度　Ｐａｒｔ２」のコメント欄では図書館の話題から広がり、年収格差の問題など幅広いご意見が交わされました。当該の記事内容に直接関係しないコメントを敬遠するブログもあるようですが、当ブログはその点についてのこだわりはありません。逆に話題が広がることによって、思いがけないご意見を伺えることの意義を感じています。

また、感情的な対立が際立たない限り、投稿者同士の熱い議論も歓迎しています。本来、その議論の延長線上での新規記事の投稿が好ましかったのかも知れませんが、今回も記事タイトルのとおり図書館の問題を取り上げさせていただきます。それでも人材確保の面など、一連の議論の流れに応答する内容も含まれているものと考えています。

昨年９月、地域文庫連絡会に携わっていた皆さんが図書館民営化の動きに危機感を抱き、市民の立場から「図書館を考える会」を立ち上げていました。昨日の土曜、その会が主催した「市民にとってより良い図書館のあり方とは」と訴えた集会が開かれ、私も参加してきました。会場の椅子が不足するほどの参加者が集まり、ゆうゆうと１００名は超えていたようです。

第１部は日本図書館協会理事の常世田良さんを講師として招き、「まちづくりと図書館　―公共図書館の役割と可能性―」と題した講演会でした。第２部は市議会各会派の議員の皆さんから図書館指定管理者の問題に対するご意見をお聞きしました。文教委員会に所属されている５名の方からそれぞれのお考えを伺える貴重な機会となりました。会場内には発言者として招かれた５名の方以外にも多くの市議会議員の皆さんの顔を見かけ、この問題の注目度の高さを改めて感じ取っています。

自ら「図書館バカ」と称する講師の常世田さんは浦安市立図書館長を務めていた方で、具体的な事例を示しながら図書館の現状や可能性について熱く語られていました。このブログの直前２回の記事内容は素人なりの言葉で綴りましたが、今回、その道のプロの視点や言葉を紹介することで図書館問題の本質論を補強させていただきます。

初めに、図書館は１０年間で７００館近く増え、３０％増となった公共施設であり、自治体の箱物建設が抑制される中で図書館だけは異例である話を伺いました。野球場やテニスコートなどは利用者が限られますが、図書館は子どもからお年寄りまで誰でも気軽に利用できる施設であり、どの自治体でも最も利用者が多い施設である説明を受けました。再開発地区の集客力を高める目玉とする場合が多いことも話されていました。

それにもかかわらず、正職の司書ゼロの自治体が３０数％、１人だけが２０数％という現状を常世田さんは嘆かれていました。今や司書資格を持つ図書館長は絶滅危惧種であることも付け加えていました。このような現状や指定管理者への移行が進む動きに対し、図書館を単なる「無料の貸し本屋」にとどめるのならば、やむを得ないものと語っていました。

今回の講演会の中で、常世田さんは「家に帰って野球を見て、ビールを飲んでいても生きていける社会を日本は作ってきたが、これからは、そうならない」と数回繰り返されていました。これまで日本はピラミッド型の企業系列の中で下請けも守られ、市町村も上意下達の中で判断し、住民も「お上」を信じていれば、それなりの生活が保障されてきたと述べています。職場の中でも、与えられた課題を与えられた情報や手法でこなせば評価されていた時代だったと評されていました。

それが社会全体を通して「自己判断自己責任」が問われるようになり、充分な情報が集められないと判断を誤るリスクが増大していることを語っていました。さらに「自己判断自己責任」型社会が成立するためには、正確な情報が公平に提供される必要性を訴えています。アメリカの国民は医療機関にかかるのも、銀行預金するのにも自分で詳しい情報を入手し、日本人のように「近くだから」程度の理由で決めることは絶対ないそうです。

その上で、常世田さんはマスコミ、出版流通、インターネットの限界を次のように述べています。

• マスコミ情報は一方通行であり、必要な時に必要な情報を取得できない。
• 通常の書店では、売り場面積の問題などから「売れない本」は返品され、とりわけ専門書の類いは置いていない。
• インターネットだけでは、体系的網羅的な知識やモノの考え方に関する知識などは入手できない。例えば平均的な本の頁数は２００頁もあり、その分量に匹敵する情報をネット上から閲覧又はダウンロードすることは難しい。

以上の例示は本当に分かりやすく、「だから図書館が大事」との説明につながっていきます。また、何か困ったことが起こり、行政に相談しようと考えても、すぐにどこへ行けば良いのか分からない、その点で図書館は「どこにあるのか」「どんな人がいるのか」「何をしてくれるのか」分かりやすく、土日も開館しているため、、足を運びやすい公共施設であることを常世田さんは強調しています。

加えて、図書館は法律や医療など単一の問題にとどまらず、すきま情報を埋められるワンストップ窓口であるとも話されていました。このような情報提供や住民の課題解決に向けた「気付き」のサポートを適確に行なうためには、やはり図書館職員としての経験の蓄積が欠かせません。したがって、契約社員やアルバイトが中心となりがちな指定管理者では、そのような図書館員は育ちにくいと主張されていました。

特に図書館は民間企業にノウハウのない業態であり、民間には経験豊富な司書も存在しない現状を述べられていました。また、コストがかかるため、受託した企業が社員に対して高度な研修を実施することも考えられず、万が一、委託する行政側がノウハウを伝えるとしたら研修料を取るべき話だとも付け加えています。

受託企業の利益は人件費などの差額から捻出されるため、同一の職員態勢であれば、直営の方が低コストとなる説明もその通りだと思いました。例えば時給８００円のアルバイト賃金に必ず受託会社の利益分が乗せられ、市へ請求されることになります。従来通り市が直接雇用した場合、アルバイトの賃金８００円そのものが市からの支出であり、その面では指定管理者イコール低コストの構図とはなり得ません。

指定管理者が低コストと試算されるのは、年収を抑制した職員で構成することを前提としているからです。その結果、職員の定着率が低くなっている現状は前々回記事でも示したとおりでした。日本図書館協会は、運営形態の多様化自体を必ずしも否定していないそうです。しかし、その目的はコスト削減ではなく、サービスの質的量的向上でなければならないと提言されています。

文部科学省も「公民館、図書館及び博物館における指定管理者制度の適用については、住民サービスの向上を図る観点から、地方公共団体が指定管理者制度を適用するか否か判断するものであること」と自治体へ通知している話を常世田さんからご紹介いただきました。まだまだ興味深く参考となるお話を伺いましたが、特に私自身が印象に残った点を中心に報告させていただきました。

市議の皆さんからのご意見も、一人ひとり特色があり、興味深いものでした。たいへん長い記事となっていますので、最後に、文教委員会の委員長である女性市議の頼もしい一言だけご紹介します。図書館の指定管理者を「一方的に実施しません。皆さんと一緒に考えていきたい」と述べていただきました。反対意見を持つ参加者に対するリップサービスも多少あるのでしょうが、直営の存続に向けて貴重な発言だったものと受けとめています。