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2008年5月11日 (日)

図書館に管理者制度 Part2

アニメ調のイラストが表紙や挿絵として付いている若者向けの小説をライトノベルと言うそうです。そのライトノベルの申し子である有川浩さんの代表作『図書館戦争』シリーズは累計で70万部を突破するベストセラーとなり、テレビアニメとしても放映されています。内容はSFアクションですが、読書の自由が奪われた世界で、本を守る者と検閲サイドとの間で繰り広げられる戦闘を描いたものです。

なかなか図書館の根幹的な使命をモチーフにした作品だと思っていました。それもそのはずで、有川さんの夫が近所の図書館で「図書館の自由に関する宣言」のパネルを見かけ、「これ面白いよ」と報告してくれたのが『図書館戦争』誕生の切っかけだったそうです。その「宣言」は、戦前に図書館自らが自由を放棄していった歴史を反省し、1954年に日本図書館協会が採択したものです。1979年に改訂されましたが、図書館員の基本的な綱領として現在に至っています。「宣言」の主要な内容は次のとおりです。

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。

  1. 図書館は資料収集の自由を有する。
  2. 図書館は資料提供の自由を有する。
  3. 図書館は利用者の秘密を守る。
  4. 図書館はすべての検閲に反対する。

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

前回記事「図書館に管理者制度」を書き進める中で、上記の「宣言」にも触れようかどうか少し迷いました。話が広がりすぎる懸念もあったため、結局、記事本文では取り上げませんでした。しかしながら記事投稿後に多くの方からコメントをいただき、その意見交換の中で「宣言」の内容の一部を紹介する流れとなりました。「図書館の自由に関する宣言」の全文はリンク先でご覧いただけますが、次の一文を非常に重く受けとめています。

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。

さらに前回記事のコメントで、どーもです。さんから鳥取県の片山前知事の「図書館は民主主義の『知の砦』」という記事をご紹介いただきました。今回の記事で取り上げた「宣言」の趣旨を踏まえた私自身の問題意識と一致する言葉の数々であり、その問題意識が独りよがりではないという意味で勇気付けられた記事でした。こちらもリンク先の全文をご覧いただけたらと思いますが、冒頭と結びの言葉を紹介することで、片山前知事の主張の一端をお伝えします。

民主主義の社会は、治者と被治者が同質であることを前提にして成り立っている。それは人材面だけでなく、情報面においても同様である。ところが、政府と国民の間には往々にしてとてつもなく大きい情報格差が存在する。この格差を背景に、国民が知らず知らずのうちに政府によって情報操作をされることになると、民主主義社会の根幹は揺らいでしまいかねない。

民主主義社会を維持し、その中で市民が主権者として行動するためには、客観的でバランスの取れた情報環境が常に整えられていなければならない。その機能を果たすのが図書館である。その際、現在のわが国の政府と国民との間に見られる著しい情報格差を考慮すれば、図書館には敢えて権力への知的対抗軸としての機能を期待したい。民主主義を実践するには、この知的対抗軸すなわち「知の砦」の存在が不可欠だからである。

一方で最近は、インターネットの普及によって、既存のマスコミ以外からの多様な情報が手軽に得られるようになっています。そのため、一昔前に比べれば図書館の役割も変わっているのではないかとのご意見もあります。このブログに目を通されている方は、日常的にインターネットを利用できる方々であり、そり通りだと思われるかも知れません。

しかし、パソコンを揃えるための資金、プロバイダへの使用料金などを考えた場合、ある程度経済的にゆとりがないとインターネットを利用したくても利用できない方もいらっしゃるはずです。また、経済的には問題なくても操作が不得手で、利用していない人たちも少なくないものと思っています。このように考えた場合、誰もが気軽に無料で、様々な分野の書籍や情報を手にできる図書館の役割は今後も決して極端に低下しないものと見ています。

図書館の指定管理者への移行を検討している私どもの市側の計画も、本の選定は市の職員が直接担うことを基本としています。以上のような重要さを認識した発想だと思いますが、利用者と身近に接するカウンター業務などを一連の流れの中で担ってこそ、地域に根ざした図書館サービスが展開できるはずです。さらに民主主義の「知の砦」とまで評されている図書館のあり方について、コスト面だけで論じることに改めて疑問を抱かざるを得ません。

また、無料で本の貸し出しを行なう図書館は、書店の営業を圧迫しているように見られがちです。しかし、そもそも図書館は読書の大切さや面白さを子どもから大人まで幅広く啓発する役目も負っています。したがって、図書館がそのような活動を推進することによって、読書好きの人たちの裾野を広げることになります。

本が好きな人は図書館を利用する一方、同時に早く読みたい本や手元に置きたい本は書店で購入するはずです。限られたパイの中での競合という視点ではなく、パイを大きくする図書館の役割を理解していくことによって、地域の中で「図書館は書店の商売敵」と言われない関係を築けるものと考えています。

いろいろ話が飛んで恐縮ですが、最近読み終えた「公務員クビ!論」の中でも図書館の役割への期待が書かれていました。「税金を納めているにもかかわらず、直接的な恩恵が少ない」と不満を持ちやすいのは所得面での中間層に多く、その大半がサラリーマンだと著者の中野雅至さんはとらえています。日頃、サラリーマンは地域社会との接点が少なく、唯一接点のある公的機関が図書館であると中野さんは述べていました。

さらに今後、知識経済の進展や資格習得熱などを考えた場合、ますます図書館はサラリーマンにとって重要度を高めるものと見ています。そして、中野さんは「これは役所や公務員からみても大きなチャンスです。図書館という施設を上手く活用すれば、中間層の地域への関心を高めることができるからです」とし、サラリーマンの参加意識が高まるかどうかは「図書館の質」に依存すると論じられていました。

長々と綴ってきましたが、前回記事に引き続き、図書館は単なる無料の「貸し本屋」ではない点を訴えさせていただきました。いずれにしても行革計画は現場最前線で働く職員の声が届かず、策定されていく傾向が顕著です。したがって、これから正念場を迎える労使交渉を通し、様々な角度からの問題点を真摯に議論していくことが非常に重要だろうと考えています。

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コメント

図書館行政は不偏不党でなければならない。朝日も産経も、世界も論座も正論も諸君も同じ図書館で読みたいと思う私などの読者にしてみればありがたいものです。
一般市民は全国紙、ブロック紙の全てを購読することはできない。その時に反対の立場の新聞、雑誌は個別の問題にどう論評しているのか、気になるときは図書館で読もうと思っています。一利用者の立場としては。

投稿: かでる | 2008年5月11日 (日) 23時08分

私のところは、今から4年前に図書館の管理を民間委託しました。

この民間委託に際しては、職員組合や組合の支援を受けた議員がかなり反対しています。その理由は、質の低下による市民サービスの低下が懸念されるといった相変わらず「民間に対して少し言葉が過ぎるのでは・・・」というものでした。
しかし、実際に民間委託が始まると、休館日の減少と利用時間の拡大によって利用者は200%近く増えました。また、定期的なミニコンサート、読み聞かせなどのイベントを織り込むことによって利用者の幅も拡大したように思います。(もちろん、直営時の利便性には毫も劣ってはいません。)

ただ、民間委託したことにより図書館の雇用人数は13~14人になったのですが、直営時7~8人体制だったときより人件費は年間3千万円弱削減されました。

館長が、「有能な男性職員が結婚を期に辞めていく。好きな職場だけど、今のままでは将来設計が立てられないからという理由で・・・確かにそうだから止めるわけにもいかないし・・・」と言っていました。

このまったく同一の「公務労働」に従事する人たちの給与格差は、これから解消されることもないでしょう。しかし、これに関して職員組合も議員も何も言いません。

中野さんが書かれているように「官民統一」から「官民流動化」への道は「果てしなき夢」なのでしょうか。

投稿: ニン麻呂 | 2008年5月12日 (月) 00時25分

>ニン麻呂

>館長が、「有能な男性職員が結婚を期に辞めていく。好きな職場だけど、今のままでは将来設計が立てられないからという理由で・・・確かにそうだから止めるわけにもいかないし・・・」と言っていました。

要するに、民営化は成功したのではなく、真っ当には継続可能ではない労働者のディスカウントにより、無理なサービスを提供しているだけですね。

そういう無理な民営化でも、一時的なパフォーマンス向上を見せかけることは出来ますが、中長期的にそれが維持できるかどうかは疑問です。

失礼ながら、ニン麻呂さんの危機意識では、単なる「給与格差」で止まっているように思われますが、その状況下で図書館に求められる質の維持は可能なのでしょうか?

単なる無料貸し本屋が格安の従業員で運営されている状況に陥りつつあるだけなのではありませんか。

投稿: とおる | 2008年5月12日 (月) 06時02分

すみません。
上の記事で、敬称を付け忘れました。
宛名は、
「>ニン麻呂さま」
です。

悪意はありませんので、お詫びします。

投稿: とおる | 2008年5月12日 (月) 06時03分

かでるさん、ニン麻呂さん、とおるさん、おはようございます。さっそくコメントありがとうございました。

記事本文の最後でも記した「様々な角度からの問題点を真摯に議論していくことが非常に重要」と考えていますので、このように幅広いご意見をいただけることに心から感謝しています。

「給与格差」の問題は、たびたび当ブログでその悩ましい現状を訴えてきました。その上で、ご指摘のとおりな指定管理者に勤める図書館職員の定着率、3年から5年で受託会社そのものの変更があり得る制度的な問題点などを前回記事で指摘させていただきました。同時に図書館の質の確保のためには、職員の経験の蓄積が重要であることを訴えました。つまり「民間だからサービスが低下する」という短絡的な懸念ではなく、指定管理者という制度面の問題などから質の維持向上への懸念を主張しているところです。

今後、このような思いが私どもの市民の皆さんにとっても共有するものなのか、労使交渉のアドバンテージを握るためには絶対欠かせないポイントだろうと思っています。

投稿: OTSU | 2008年5月12日 (月) 07時33分

個人的には、とおる様のご見解に賛成票を一票。

民営化にしても、外部委託にしても、指定管理者にしても、評価はどうしても外形的事実を指標にする傾向がありますからね。
そして、目に見えないところで進行している危機は、回復不能な状況になって初めて表面化するという可能性がありますね。
某鉄道会社が、利便性・速達性・快適性など目に見える部分に注力して、安全対策など目に見えない部分に手抜かりがあった事が、ある時に突然露呈するようなものでしょう。

図書館に限らず一般的な風潮として、不必要な経費の削減に反対するつもりは毛頭ありませんが、その結果として実際に職務に従事する方々が生活できない程度の収入しか得られないという社会的犠牲の上に立った安易な経費の削減には反対ですね。
公務の無駄を排除するために外部の力を借りるなら、その人々が自活できる資力を提供できる形にするべきでしょう。
そうしないと目先の経費削減のために、将来の社会的コスト増大を招くと思いますから。
何故にそう思うのかと申しましたら、今後もっとも生存権確保の観点から行政活動の需要が膨らむ時代に、それら活動の財源を負担する中核世代(4~50代)となるのは、今低水準な所得や不安定な労働環境に置かれている彼・彼女の世代だからです。この状況が続けば10年後の日本において、生存権確保の為の必要十分な行政活動を裏付ける担税能力を持つ世代の消滅という形で、おそろしく高い社会的コストを払うことになるような気がしていますし、正直恐れています。

直接図書館とは関係ない領域ですけど、委託契約が切れる度にスタッフの経験が初期値に戻り手戻り・単純ミス・処理遅延等が続発して収集に労力を採られ、その分委託先に払う経費の枠が狭くなりどうしようもない状況に陥るような状況を見聞します。当然利用者からも苦情が来て、「安易に委託せず自分で汗をかけ」とおしかりを頂戴しつつ、一方で「公務員を減らせ」の大合唱だったりするような。正規職員減らして業務の量と質を維持するために委託してるのに、委託して楽するのはけしからん的に言われるというような話も聞きます。難しいですね。

投稿: あっしまった! | 2008年5月12日 (月) 15時01分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。
図書館のアウトソーシングに限らず、たいへん重要な問題に対するご意見だと受けとめています。「官から民へ」を一切否定するものではありませんが、短絡的な「官から民へ」ありきの流れに対し、ようやく多角的な面から議論できる雰囲気を感じています。
ぜひ、これからも多様なご意見を伺える場として、あっしまった!さんのコメントを楽しみにしています。

投稿: OTSU | 2008年5月12日 (月) 21時31分

> 管理人様、閲覧者様 宛

今にして思いましたら、エントリの主題から外れすぎたコメントを投稿してしまい、申し訳ない限りです。
少なくとも後段の部分は投稿するのにもう少し相応しい別のエントリがあったかも知れないと反省中です。m(__)m

私の中では「高齢期に行政からの十分なサポートを期待するなら、十分に相応な担税力を持つ後続世代を育てる必要がある」という命題をいつも考えています。
戦後の政治は、現役時点での生活レベルの維持・向上と高齢期を充実したものにする為の施策に力を入れて来た一方で、その政策執行体制維持の裏付けとなる後続世代の担税力を如何に確保するのか(所得水準という質の問題&人口の絶対数という量の問題です。如何に個々人の所得水準が向上しても絶対数が小さければ得られる担税力の総量も少なくなります。)と言う視点が欠けていたのではないかという強い問題意識を持っています。今はそのツケを払う時期が訪れつつあるのだと。
勿論、これは個々の自治体レベルの話ではなく国政レベルで経済政策など真剣に考えなければならない事と思いつつ、本件の流れの中で触れずには居られませんでした。

話を脱線させすぎた点について、上記のとおり意図の釈明とお詫びをさせて頂きました。ご容赦頂ければ幸いに存じます。

投稿: あっしまった! | 2008年5月13日 (火) 22時27分

あっしまった!さん、いつも当ブログを訪問いただき、貴重なコメントありがとうございます。

コメントの内容に一定の注文を求めるブログもあるようですが、当ブログはその点に関して特にこだわっていません。逆に話題が広がることによって、率直な幅広い意見交換ができることの意義を感じています。
当然、まったく場違いな話や単なる誹謗中傷コメントは遠慮願いたいものと思っています。それでも時々、最新記事のコメント欄は自由書き込みの「掲示板」的な機能も果たしてきました。以前、私も含めて数人の方とほぼリアルタイムで、チャットのようなコメントを交わした夜があったことも思い出しています。

あっしまった!さんの「担税力」という問題意識に対し、徴税吏員である私は日常的に考えさせられる場面が少なくありません。今後の記事本文で、じっくり掘り下げたい重要なテーマだと受けとめています。

投稿: OTSU | 2008年5月13日 (火) 23時00分

>ニン麻呂さんへ

 >ただ、民間委託したことにより図書館の雇用人数は13~14人になったのですが、直営時7~8人体制だったときより人件費は年間3千万円弱削減されました。

 と聞いて驚いています。以前は7~8人で人件費は幾らかかっていたのでしょうか?
 現在の職員の平均年収が200万としても、以前の職員の平均年収は700万以上になるのですが、そこまで人件費が高かったのでしょうか?

 

投稿: のんきな猫 | 2008年5月14日 (水) 23時36分

のんきな猫さま

「図書館の職員に、平均年収700万円は高い」という主張とお見受けしました。

職員は、おおむね20歳から60歳まで働くとすると、平均は40歳となります。

年収700万円を12ヵ月とボーナス4ヶ月分の16ヵ月分で割ると、約44万円です。

事例が東京の例と仮定すろと、40歳だと、子供も二人ぐらいいそうです。月44万円のうち、税金、社会保険料など天引きされて、38万円ほどの手取りでしょうか。
家賃で15万円。食費に10万円、光熱通信費に2万円、教育費に3万円。
残りは、8万円。

生命保険料や自動車の維持費などを考えていくと、東京で40歳の職員が、44万円ぐらいだと、なかなか大変ですね。

田舎で家賃負担が5万円ほどで済むところや、東京でも(40歳の職員が)親元から通うような人であれば、家賃分はいらなくなりますけど。

ただ、今の自治体は、収入の確保が最優先ですから、図書館のように、直接住民サービスを行う部署は、なるべく非常勤職員化や外部化して、コストを削減し、コストがかかる正規職員は、国や県との調整にかかわる部署や内部の調整にかかわる部署に集中させていかないと、人と予算が減っている中、今の事業量を維持していくことはできません。

今や役所職員の過半数以上が非常勤職員という自治体もあるようですし、数年前と比較して最近では、新規採用職員の採用希望者も減りつつあり、倍率もかなり下がってきています。平均年収が700万円ももらえるのに、採用希望者が減るというのも、おかしな話です。

投稿: どーもです。 | 2008年5月15日 (木) 01時18分

のんきな猫さま

平均的な地方公務員の「人件費」は40歳を少し超えた段階で、約800~840万円くらいでしょう。ただ、これは職員を一人雇用するための総経費ですから、給与総額はこれから20%前後を差し引いた額となります。
したがって、どーもですさんの言われるように、都会地での公務員の収入はそう高いものではありません。(ただ、限界集落を抱えた雇用環境の悪化した地方都市ではかなり高額です。)

しかし、これを民間委託したとたんに、年齢には関係なく人件費は約200~240万円になります。
単純に計算してもかなり人件費の差額が生じますが、最近はいくらか労働条件も改善されているようで、決算書を見る限り3千万円弱の差額となっています。

図書館だけでなく、保育所や焼却場も民営化、PFIの導入でほぼ同様のことが起きていますが、残念なことに極端に雇用環境の悪化した田舎の自治体では、女性にとってそれでもまぁまぁの給与水準なんですね。
ですから、とおるさんの言われるように、「中長期的にそれが維持できるかどうかは疑問」にはならないのです。(確か、私の県の平均所得は230万円くらいだったと記憶しています。)

私もしばしば図書館は利用しますが、接遇態度も良好ですし、蔵書の知識も豊富です。レファレンスサービスも以前より向上しています。

ま、図書館の優劣は館長の人柄の知的レベル、本を愛する職員の多寡で決まりますから、現状では質の低下は心配していません。(先のことは分かりませんが、それは直営でも同じことではないでしょうか。)

投稿: ニン麻呂 | 2008年5月15日 (木) 11時04分

 すみません。違うPCから書き込みしたら名前を間違えました。のんきな猫=のん気な野良猫です。

 >どーもです。さんへ

 生活が大変という視点よりも、同じような業種(事務系の職種でしょうか?)の民間の人は幾らくらい貰っているのか?という視点で見るべきではないのでしょうか?(倒産、解雇のリスクが民間より少ない以上多少給料が安いくらいでバランスがとれそうです)

 東京都には年収700万より安い給料で税金を払ってやりくりしている40歳の人は居ない。と言うのなら分かりますが、居ますよね?

 生活が大変だから700万以上の給与が当たり前なら、それより安い給料の人は税金を納める気無くなる気がしますが。(それでも取られるので腹が立つでしょうし)
 
 >ニン麻呂さんへ

 納得いたしました。てっきり、給料手当、法定福利、福利厚生というような感じで決算科目になっていると思っておりました。ありがとうございます。

 ついでに教えて頂けるとありがたいのですが、平均給与が200~260ということは、130万未満や103万未満のパート10人位に、400万~500万クラスの正社員4人でシフトをまわすような感じなのでしょうか?
 流石にオール正社員で200万から260万ではないですよね?^^;

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月15日 (木) 18時18分

どーもです。

40歳の人が年収700万円ぐらいは貰ってもいいんじゃないですか、ということです。

もちろん、平均ですから、40歳でもそれ以下でも働いていちひとは、50%はいることでしょう。
よく公務員に「民間は解雇リスクがあるので、平均以下ぐらい」という人もいますが、解雇リスクに給料は反映されていないと思います。

民間でも、最も解雇リスクが高い、非正規職員、派遣職員が相対的に正社員より給料は安いです。

「民間と比較して・・」ということであったら、今の制度は本当かどうかはわかりませんが、人事院が毎年手間暇かけて民間給与を調査して、給与制度の勧告をおこなっていますので、民間とイコールなんでしょう。

民間と比較というより、「その仕事ならなんぼ」「公務員は一人当たりなんぼ」とはっきりご提示された方がすっきりします。

雇う側は、収入がこれしかないから、払えないと主張し、雇われる側は、支出がこれだけかかるから、払えと主張する。

これは、子供が親にこづかいをねだることや、奥さんからこづかいUPを要望する夫と一緒です。

役所に対して要望するときに、お行儀よく待っていてもうまくいかないのは、当の公務員が一番理解しているのかも。

投稿: どーもです。 | 2008年5月15日 (木) 23時40分

>どーもですさんへ
 
 公務員(電力などの公益独占企業含む)でなければ700貰おうが1000貰おうが文句は言わないですね。人より多く貰いたいのなら公僕ではありませんので民間企業で自分の力を発揮されてしっかり稼げば宜しいと思います。ところで東京都の一人当たりの平均賃金は700万より下だったと記憶しています(外資系金融マンや上場会社の本社が集中していますので高給取りも多いですが)
 
 解雇、倒産リスクは、国債と社債の利回りを考えれば理解しやすいかと思います。一般的に、日本国より日本の企業の社債の方がリスクプレミアムの分だけ利回りが高くなっていますよね?それは、破綻のリスクが日本国より高いのでその分、利回りが高くないと資金が集まらないからです。

 労働力も同じで、その他の条件(仕事の内容や勤務地など)が似通っているなら、倒産リスク、解雇リスクが少ない分だけ、民間給与が公務員給与より高くなっている方が合理的だと思います。

 又、人事院勧告についていえば、従業員100人以上の会社から50人以上に調査対象が広がりましたが、50人未満の会社は日本には存在しないのですか?民間とイコールだと言いたいなら、大きい企業だけではなく、小さい企業も計算に入れるべきだと思います。(人事院の人も公務員ですので、単純に給料水準を高く計算したいがために創業期の会社や小規模の会社など給料の低い部分を除外している気がします)手間隙かければ良い物が出来るなら倒産する会社は大分減りそうですね。

 >雇う側は、収入がこれしかないから、払えないと主張し、雇われる側は、支出がこれだけかかるから、払えと主張する。

 労働分配率や、同業他社との比較を民間ならすると思いますが、、支出がこれだけかかるから払えと主張しても収入以上に会社が支払い続けたら倒産しますよね?倒産しない公務員だからできる主張だと思いますよ。(退職金ですら債権発行でなんとか出来るのはどうかと思いますが)

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月16日 (金) 00時49分

のん気な野良猫様

図書館を今年退職された職員(館長は役所の課長が兼務していますが、実質的にはにこの職員が管理責任者です。)に、これを書く直前に直接電話で確かめましたところ、現在の職員数は統括を含め15人ということでした。

職員は全員は管理委託先の会社の正社員です。給与は管理職だけ若干高いだけで、残り老若男女問わず一律13万円。これにボーナスが40万円前後あって、年間給与は200万円ほどだそうです。もちろん、昇給はありません。(240万円というのは管理職だけだそうです。)

ですから、ほぼ同様の「公務労働」で、民間委託すると30%強の人件費になるようです。

しかし、ここは中学校の給食は民間委託で小学校は直営ですが、こっちはもっとひどい「官民格差」が生じています。
(もちろん、給食サービスの質は同じです。)

どうすればいいんでしょうね~・・・・・

投稿: ニン麻呂 | 2008年5月16日 (金) 10時23分

一般論として直営廃止は反対しませんが、官製ワーキングプアを創り出すような委託の仕方はどうかと思います、やっぱり。
目先の経費削減の結果将来の税収減を招くという構図で、ツケを将来世代に先送りしてるだけのような気がするんです。
そうなっても国税は母集団が大きいので全体としてある程度の水準は確保できるかも知れませんが、交付税制度改革や財源移譲が進行するとすれば地方税収についてはよりダイレクトに影響してくるように思うんです、地域差を考慮すれば厳しいところはかなり厳しくなるのではないでしょうか。
競争入札で委託先を決める事について必要性はあると思いますけど、安価で請け負ったもの勝ちなのもどうかと、しわ寄せは委託先で働く方々が負うことになるのでしょうから。

もう少しサービスの質に対して正当な対価を払うという概念が世間一般に風潮として根付かないと難しいのでしょうか、或いは「感情労働」という概念を肉体労働・頭脳労働と並んで正当に労力とみなす流れが喚起されないと難しいのでしょうかね。

あと公務員給与と言っても初任者前後の時期の給与について言えば、租税公課・住居費用などを除く使途に裁量のある金銭(食費・光熱費・医療費など)で言えば、各種扶助を受けている世帯よりも少ないとか言う例も実際に知ってますし(地域差があるので全てそうであるとは言えません、念のため)。一括りに公務員給与を論じるのもどうかとも思います。

投稿: あっしまった! | 2008年5月16日 (金) 16時06分

 >ニン麻呂様へ

 教えていただきありがとうございます。単純な作業はバイトに任せながら、コストを削減したのではないかと思いましたが、そうではないのですね。

 年収200万で人が集まる以上、その給与水準がその地域、仕事内容では適正なのではないかと思います。官民格差を無くすには官側の給与を下げるしか無いと思います。

 民側の給与=経営者(株主)にとってのコストですから、コストが上がるようなら他所に工場作るようになるだけだと思います。
 国内回帰の動きも一部あるみたいですが、外国が実効税率を下げる中、日本は下げない。労働者の給与も上げなければならない。人口減少で販売も増えそうにない。となれば、日本で工場を作る理由が無くなるきがします。(SUMCOが台湾に決めたように、国内と海外で検討して海外に行くというケースが増えるだけの気がします)

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月16日 (金) 20時34分

立川市教育部長は「これからは行政が長い時間をかけて司書を育てる時代ではない」と発言されましたが、この発言については如何思われますか?

投稿: 司書 | 2008年5月16日 (金) 21時37分

のん気な野良猫さん、どーもです。さん、ニン麻呂さん、 あっしまった!さん、司書さん、ご訪問ありがとうございます。

皆さんのやり取りは様々な思いを巡らせながら読ませていただいています。司書さんのコメントは管理人である私へのお尋ねですので、お答えさせていただきます。

朝日新聞の記事を読みましたが、率直なところ部長の発言には疑問符を付けています。部長発言の背景を推察した際、民間会社には経験豊富な司書職が必ず揃っていることを前提としているものと思います。その現状認識のズレと合わせ、司書職のために育てるのではなく、住民サービスのために経験を積んだ司書職が必要であるとの認識の甘さも感じています。

投稿: OTSU | 2008年5月16日 (金) 22時10分

図書館について言えば、経験豊富な司書の方がある日突然自然発生するのでない以上、今は外部に優秀な人材がおられてもいずれ枯渇すると思います。
果たして、そのような人材を育成する金銭的余力や或いは経験を積むための機会を提供する余裕が、受託先として想定される組織体に将来に渡って存在するかどうかが問題になりそうな気がします。

司書職の方に限らず、最近の風潮として経験とか暗黙知とか金銭価値で評価する事の難しい要素やそれを確実に継承することの重要性が軽視されているような気がして、世代が完全に交代する時期に今と同じ水準が維持できるのかは怪しい分野も確実にあると感じています。
何故なら積み重ねた経験とか、歴史的経緯に由来する知識とか、そのようなものの確実な伝承は一部の行政活動のように継続性を要請される分野においては、必要だと感じているからです。通常の業務の流れであれば問題は生じにくくても、例外的事象(例えば特例措置や経過措置・稀なケース)が生じたときには、やはり経験やノウハウの蓄積が要求される場面もあると思っているからです。

これは完全に図書館の話題からそれますけれど、受託先がころころ変わってその辺りの機微が上手く伝わらず、委託側も自分で手がけないので担当部署全体において知識として完全に忘却されていて担当者が不案内になっていたり、知識として何となく知っていても完全に自分のものとして身についていないので必要なときに気づかず受託先に指導できないなど、本当なら例外的規定(例えば特例措置や経過措置・稀なケース)が適用されるはずの潜在的受益者が、不利益を被るなどの実害が生じている例を若干ながら知ってもおりますし。

投稿: あっしまった! | 2008年5月16日 (金) 23時03分

私の危機意識は、あっしまった!さんと同様のものがあります。

それに加えて、何と言うか、ニン麻呂さん他のご意見は、現状、安くそれなりの人材を集められることを例外的ではなく、普通の状況であると言う(私から見れば)甘い認識があるように思えます。

例えば、この先、5年間だけ図書館を維持すればよいのであれば、ニン麻呂さんの市の図書館のようなやり方も可能でしょう。
しかし、中長期的に、少子化による労働力不足が深刻化するのが確実である以上、いつまでも格安な人材供給は続きません。10年先、20年先までその様なやり方が継続可能な訳は無く、早晩破綻するのが明らかです。

現実に、超格安でありながらそれなりの質の労働力を使い減らしてきた介護分野では、人材の逃避が深刻化しています。

ニン麻呂さん他の人や当該市の図書館担当者は、中長期的な視点でこういう問題は発生し得ないとお思いですか?

もちろん、ニン麻呂さん御自身は現状を肯定してはおらず、官民の給与格差という観点から問題視されていますが、私から見ると、図書館という継続性の必要のある組織の経営のあり方として大いに問題があると思います。

「現状、安く人が集められるから良い」又は「問題にならない」というレベルで思考停止するのは、その人の組織経営能力には疑問符をつけざるを得ません。

持続可能ではない雇用条件の人材で運営するのは、言ってみれば、社会的な人的資源のフリーライド(自前で人材を中長期的に育成できず、短期間のつまみ食い的に人材を使い潰すという観点で)ではありませんか。

投稿: とおる | 2008年5月17日 (土) 06時20分

あっしまった!さん、とおるさん、おはようございます。
インターネット上で発信するブログは、幅広いご意見を伺える機会となり得ます。物事を多角的に思考するためには、たいへん貴重なことであり、いつもコメントをお寄せいただく皆さんに感謝しているところです。
その上で、私の問題意識は、これまでの数々の記事を通して訴えてきたとおりです。特に最近の記事「直営責任と格差是正」(2008年3月9日)で書き込んだような現状に対する悩ましさを感じています。
したがって、あっしまった!さんやとおるさんのように公務員ではない方々からの今回のような趣旨の発言は、大きな励みとなっています。短い文章のコメント欄では言葉足らずのレスとなる場合もあり、これからも記事本文を通して様々な問題提起を重ねていくつもりです。

投稿: OTSU | 2008年5月17日 (土) 08時11分

 とおるさんへ

 10年後、20年後に労働力人口が何%くらい減少するかご存知なのでしょうか?2025年になっても現在より6~6.5%位の減少ですよ。(生産年齢人口で言えば1996年から既に減少が始まっています)ニン麻呂さんの地域は雇用環境が悪化している事もあり、人口の流出によって、労働力人口の減少率は全国平均より高そうですがそれでも、

 「10年先、20年先までその様なやり方が継続可能な訳は無く、早晩破綻するのが明らかです。」

 というのは、あさはかな意見ですね。ニン麻呂さんの地域の雇用環境が急速に改善して人が集まらなくなるとでも思っているのでしょうか?
 その時には委託先も給料を上げるでしょうし、年10万づつ平均賃金が上がっても、年間200万もコストは増えませんから10年で破綻するのはどんなケースなんでしょうか??(今の状況で年平均10万(4~5%)も平均賃金が上がるなんてことがあるとは思えませんが、、)

 労働力人口が減少すれば税収減も気になるはずなのですが、今のまま直営でやっていて、組織として持つのですか?それとも、公務員は高い給料のまま、ワーキングプアの人も含め、税負担を増やすのでしょうか?(ワーキングプアが気になるなら、公僕として、自分の給与削っても良いから対策に費用をかけてくださいと言うならかっこいいですが、高い給与取りながら建前ばかり言ってもねww)

 

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月17日 (土) 14時37分

>のん気な野良猫さん

失礼ながら、浅はかなのはそちらのご意見じゃないでしょうか。

第一に、労働力人口の減少の影響は、全ての分野に一様に表れる訳ではなく、条件の悪い分野から大きな影響を受けます。だからこそ、現状でも、介護分野等からの人材逃避が深刻化しています。

数%というと小さく見えますが、全国的な実数としては数百万人規模の労働力不足が生じる訳です。そうなると、地方や低待遇の業界にとってのインパクトは、全国平均の見かけの率よりもずっと大きくなる訳です。

第二に、労働力人口の減少は、全年齢層に均等に生じる訳ではありません。具体的には、若い世代に顕著な減少が生じます。

厚生労働省の予測では、15~29歳の世代について、
 2005年 1390万人 → 2025年 1080万人
と大幅な減少が生じるとされています。実に、22~23%という大幅な減少です。

このことが何を意味するかと言うと、若い世代を安く使い捨てることで成立している業界・分野にとっては、強烈なインパクトが生ずる訳です。
まさに、ニン麻呂さんの市の図書館のように、家庭を持つことが困難なほどに低待遇の業界・分野が都合よく使える世代が激減する訳ですから。

以上のように、見かけの減少率でのみ判断する事は不適当ですから、最初に書いたように、「浅はか」という言葉はそのままお返しいたします。熨斗はつけませんが:)

投稿: とおる | 2008年5月17日 (土) 20時38分

「仮に人数は集まっても、人材は集まらない」 <- とおる様の問題意識をこのように理解しているのですが、違うのでしょうか。

今現在問題が顕在化していないのは、過去の遺産に頼っているからだと思うんですよね。
過去の経験に基づく素養をもった人材が、目に見えて低下しない業務品質を支えているからだと。

今は熟練した方が正社員としてより多くの負荷を伴って現場を支えているか、流動化した人材の中に熟練の能力を持つ人がいるからではないかと私は考えています。
例え労働人口の総量が大きく変わらなくても、質の変化(熟練した方々が稼働出来る年齢期を終えられる事による影響)はそれ以上に激しいと思えます。
今、私たちが当然のように水と空気のように享受している提供されるものの質が、何もしなくても永久に保障される事はあり得ない訳で。
社会環境的に熟練する機会を十分に与えられていない場合、期待される人材の供給は難しいと思いますよ。期待される人数の供給は比較的容易であたっとしても。
実際問題、昔なら考えられないような「もろもろの質の低下」は、斑な形で顕在化しつつあると思いますし。大きく報道等されないだけで、その萌芽はあると思います。

なお、税負担が全体として増加すれば、公務員の税負担も同じように増加するということは、確認しておいてよい事ではないでしょうか。公務員も納税の義務はありますから。
「租税から給与を受けて納税するのだから・・・」と言うご意見もあろうかとは思いますが、勤務地と居住地が異なる場合には公務員への給与支払いとその納税という過程により勤務地から居住地へお金が動き、少なくとも居住地にとっては納税による貢献を果たしていることも、また事実ですから。

公務員がワーキング・プアを座視することを善いとは思いませんが、公務員がワーキング・プアを創り出すような施策をする事を座視することも同じように善いとは思えませんし。

投稿: あっしまった! | 2008年5月17日 (土) 21時00分

>あっしまった!さん

>「仮に人数は集まっても、人材は集まらない」 <- とおる様の問題意識をこのように理解しているのですが、違うのでしょうか。

はい、それは当然の前提ですが、のん気な野良猫さんは、おそらく「人材の質」を問題にしても理解してくれなさそうですので、直前の記事のように、あえて同じ土俵で問題点を指摘しました。
直前の記事の内容で「人材の質」に触れるなら、優秀な人ほど転身が容易なので、低待遇の分野では質の低下が平均以上に顕著になるだろうと言えます。

あっしまった!さんの以降のご意見は、ほとんどそのまま同意です。

そして、実際の賃金に見合わない労働力の質が提供されているのが当然だと思ってしまうと、中長期的な判断を誤ると思いますね。
現実には、経営者だけでなく、為政者もこの種の錯誤をしてる人が多いのが問題ですが。

ちなみに、色々な意味で先行している欧米の状況を見ても、ローワークラスの提供する労働力の質は、現状の日本のそれをかなり下回ってます。

日本も今の傾向が続く限り、早晩そこに到達するのは目に見えてますが。既に各所で地盤沈下が見えつつありますしね。

投稿: とおる | 2008年5月17日 (土) 21時31分

> とおる様

ご丁寧にありがとうございました。併せてお呼び立てしてしまったようで申し訳ありませんでした。
とおる様のお考えを私がしっかり理解できているか、純粋に確認しておきたかったのです。

特に昭和後半以降、日本全体として如何に幸運に恵まれ、生活面においても恵まれていたのか、その辺りの感覚が多少麻痺してしまっているのでしょうか。と考えさせられるような出来事は直接・間接に少なからず見聞するように私も思います。

投稿: あっしまった! | 2008年5月17日 (土) 22時05分

 >とおるさんへ

 先日、貴方から先に「浅薄」とカキコされたので、お返ししたまでで返してくれなくてもよいですよ。人に最初にカキコする際に「浅薄」という言葉を選ぶ時点で充分あさはかだと思いますよ。ひょっとして実生活でもそのような言葉を初対面の人に使うのでしょうかw?(図書館に管理者制度のコメントにて)

 本題ですが、図書館の仕事と介護の仕事では仕事内容が全く違いますが。。汚い(汚物の処理)、きつい(要介護者の移動など)で更に低賃金だから介護業界から人が逃げ出すんですよ。

 ニン麻呂さんの、「残念なことに極端に雇用環境の悪化した田舎の自治体では、女性にとってそれでもまぁまぁの給与水準なんですね」
 という書き込みから、ニン麻呂さんの地域の女性にとって、図書館の仕事は、まぁまぁのレベルの給与水準であるという事は読取れますよね?それとも、それすらも読取れないでしょうか?ニン麻呂さんの地域には、貴方が家庭を持つことが困難なほどに低待遇の業界と思っている200万~260万の年収の図書館の仕事より、低賃金で女性を雇用している職場がかなりの数あると言う事ですよ。(でないとまぁまぁの賃金水準とは書きませんよね?)

 労働力人口の不足がニン麻呂さんの地域に起こるとしても先に、図書館より労働条件の悪い職場から人手不足になるのではないでしょうか?

 又、若年人口の減少度が酷かろうが、別に新卒者採用だけをするわけではないでしょう?現に、大新東あたりでも図書館委託で、55才まで、とか40歳までなど、求人先は29歳までではないんですよ。(酷い言い方をすれば、使い捨ての対象は若い人だけではなく、倒産会社の社員、正社員になれなかった就職氷河期の頃の30代など他にもいるという事です)
 更に言えば、好景気と言われている今でさえ地方では有効求人倍率が1倍未満の所も結構ありますからね。今後、景気が悪くなったり、公共事業が削減されたりすればどうなると思います?中小企業の多い地方であれば倒産も増えそうですし、そこで働いていた人はどこで再就職を探すのでしょうね。

 人材の質という事に関して言えば、今の方がレファレンスサービスや読み聞かせなどサービスは良い訳ですよね?ニン麻呂さんの「職員は全員は管理委託先の会社の正社員です。」との書き込みからも、以前から図書館にいた人がいる訳ではないと思うので(居たとしたら尊敬します。年収1/3位になっているはずですから)過去の経験に基づく人材は居たとしても名ばかりの館長でしょう?サービス良くなっているのに人材の質に問題があると言われたら、悲しい話ですよね。と、なると、今より高い給与取りながらサービスが今より出来ていなかった委託前の職員さんの人材の質はどうなんですかね?

 PS 第一、3000万近く人件費削減しているわけですから、ニン麻呂さんの市の財政面から言えば、今のサービスを維持するのに年間200万位人件費負担が増えて委託先への支払がその分増えていっても、まだ、委託したほうが安くついてるわけでしょう?浅はかでないなら、是非、10年で持続不可能という根拠を教えてほしいですね。無理だと思いますがww
 

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月18日 (日) 02時35分

>のん気な野良猫さん

>先日、貴方から先に「浅薄」とカキコされたので、お返ししたまでで返してくれなくてもよいですよ。

なるほど、「江戸の敵を長崎で」と言う感じですね。どうでも良いですが、そういう意趣返しはタイミング良くしないと無意味です。こちらは2週間も前の「コスト理論は、浅薄すぎる」というコメントのことなど既に忘れていましたから。

>人に最初にカキコする際に「浅薄」という言葉を選ぶ時点で充分あさはかだと思いますよ。ひょっとして実生活でもそのような言葉を初対面の人に使うのでしょうかw?(図書館に管理者制度のコメントにて)

「浅薄」は一般的には口語には馴染まないので日常会話では使いませんね。

閑話休題。

さて、持続可能でない理由は、あっしまった!さんと私のここ数回のコメントで書いています。それで理解されないのであれば、理解されないままで結構です。

のん気な野良猫さんと、私やあっしまった!さん、OTSUさんその他の人とでは、おそらく社会の持続可能性についての認識と問題意識が異なるので、話は永久的に平行線にしかならないと思いますので。例えば、それはのん気な野良猫さんの下記のようなコメントから分かります。

>酷い言い方をすれば、使い捨ての対象は若い人だけではなく、倒産会社の社員、正社員になれなかった就職氷河期の頃の30代など他にもいるという事です

私や私が同意してる意見の人は、そういう状態は持続可能な社会で有るとは考えていない訳です。のん気な野良猫さんも書いてる通り、人材の「使い捨て」な訳ですから。

そんなことが永続しないのは、あっしまった!さんが丁寧にコメントされています。

結局、件の市の図書館等の「使い捨て」方策は、一時的、ミクロ的には成立し得るとしても、中長期的、マクロ的には持続可能ではないとしか言えません。次世代の再生産が不可能になるからです。

ミクロ的視点でも正しい方策とは思えないので、合成の誤謬と言う表現が妥当とも思えませんが、その類ですね。

投稿: とおる | 2008年5月18日 (日) 07時48分

のん気な野良猫さん、とおるさん、あっしまった!さん、おはようございます。

たいへん難しい重要な問題であり、かつ一定の答えを見出さなければならない議論だと受けとめています。当ブログ運営の趣旨からすれば、管理人である私が今回の議論において傍観者とはなり得ません。

とは言え、現時点では過去の記事やコメント欄でのレスの焼き直しを示す程度の答えしか持ち合わせていません。自分自身は一つの答えだと思っていても、のん気な野良猫さんらから賛同を得られるかどうか、もう少し立場や視点をお互い近付ける努力が必要だろうと思っています。

新規投稿する記事は、このコメント欄での議論の延長線上での内容が好ましいのかも知れませんが、前述した視点を近付ける意味合いから次回も図書館問題を取り上げる予定です。それでも図書館問題という各論から人材確保の面など、一連の議論の流れに応答する内容も含まれているものと考えています。ぜひ、ご訪問いただき、また率直なご感想やご意見をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年5月18日 (日) 09時15分

>とおるさんへ

 結局、建前論しか言えない訳でしょうw?現実に、10年先、持続不可能と断言する位ですから数字を出して説明できそうなもんですがねえwwいつのまにか、永続にすりかえるんですね。

投稿: のん気な野良猫 | 2008年5月18日 (日) 22時23分

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