図書館に管理者制度 Ｐａｒｔ２

アニメ調のイラストが表紙や挿絵として付いている若者向けの小説をライトノベルと言うそうです。そのライトノベルの申し子である有川浩さんの代表作『図書館戦争』シリーズは累計で７０万部を突破するベストセラーとなり、テレビアニメとしても放映されています。内容はＳＦアクションですが、読書の自由が奪われた世界で、本を守る者と検閲サイドとの間で繰り広げられる戦闘を描いたものです。

なかなか図書館の根幹的な使命をモチーフにした作品だと思っていました。それもそのはずで、有川さんの夫が近所の図書館で「図書館の自由に関する宣言」のパネルを見かけ、「これ面白いよ」と報告してくれたのが『図書館戦争』誕生の切っかけだったそうです。その「宣言」は、戦前に図書館自らが自由を放棄していった歴史を反省し、１９５４年に日本図書館協会が採択したものです。１９７９年に改訂されましたが、図書館員の基本的な綱領として現在に至っています。「宣言」の主要な内容は次のとおりです。

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。

1. 図書館は資料収集の自由を有する。
2. 図書館は資料提供の自由を有する。
3. 図書館は利用者の秘密を守る。
4. 図書館はすべての検閲に反対する。

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

前回記事「図書館に管理者制度」を書き進める中で、上記の「宣言」にも触れようかどうか少し迷いました。話が広がりすぎる懸念もあったため、結局、記事本文では取り上げませんでした。しかしながら記事投稿後に多くの方からコメントをいただき、その意見交換の中で「宣言」の内容の一部を紹介する流れとなりました。「図書館の自由に関する宣言」の全文はリンク先でご覧いただけますが、次の一文を非常に重く受けとめています。

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。

さらに前回記事のコメントで、どーもです。さんから鳥取県の片山前知事の「図書館は民主主義の『知の砦』」という記事をご紹介いただきました。今回の記事で取り上げた「宣言」の趣旨を踏まえた私自身の問題意識と一致する言葉の数々であり、その問題意識が独りよがりではないという意味で勇気付けられた記事でした。こちらもリンク先の全文をご覧いただけたらと思いますが、冒頭と結びの言葉を紹介することで、片山前知事の主張の一端をお伝えします。

民主主義の社会は、治者と被治者が同質であることを前提にして成り立っている。それは人材面だけでなく、情報面においても同様である。ところが、政府と国民の間には往々にしてとてつもなく大きい情報格差が存在する。この格差を背景に、国民が知らず知らずのうちに政府によって情報操作をされることになると、民主主義社会の根幹は揺らいでしまいかねない。

民主主義社会を維持し、その中で市民が主権者として行動するためには、客観的でバランスの取れた情報環境が常に整えられていなければならない。その機能を果たすのが図書館である。その際、現在のわが国の政府と国民との間に見られる著しい情報格差を考慮すれば、図書館には敢えて権力への知的対抗軸としての機能を期待したい。民主主義を実践するには、この知的対抗軸すなわち「知の砦」の存在が不可欠だからである。

一方で最近は、インターネットの普及によって、既存のマスコミ以外からの多様な情報が手軽に得られるようになっています。そのため、一昔前に比べれば図書館の役割も変わっているのではないかとのご意見もあります。このブログに目を通されている方は、日常的にインターネットを利用できる方々であり、そり通りだと思われるかも知れません。

しかし、パソコンを揃えるための資金、プロバイダへの使用料金などを考えた場合、ある程度経済的にゆとりがないとインターネットを利用したくても利用できない方もいらっしゃるはずです。また、経済的には問題なくても操作が不得手で、利用していない人たちも少なくないものと思っています。このように考えた場合、誰もが気軽に無料で、様々な分野の書籍や情報を手にできる図書館の役割は今後も決して極端に低下しないものと見ています。

図書館の指定管理者への移行を検討している私どもの市側の計画も、本の選定は市の職員が直接担うことを基本としています。以上のような重要さを認識した発想だと思いますが、利用者と身近に接するカウンター業務などを一連の流れの中で担ってこそ、地域に根ざした図書館サービスが展開できるはずです。さらに民主主義の「知の砦」とまで評されている図書館のあり方について、コスト面だけで論じることに改めて疑問を抱かざるを得ません。

また、無料で本の貸し出しを行なう図書館は、書店の営業を圧迫しているように見られがちです。しかし、そもそも図書館は読書の大切さや面白さを子どもから大人まで幅広く啓発する役目も負っています。したがって、図書館がそのような活動を推進することによって、読書好きの人たちの裾野を広げることになります。

本が好きな人は図書館を利用する一方、同時に早く読みたい本や手元に置きたい本は書店で購入するはずです。限られたパイの中での競合という視点ではなく、パイを大きくする図書館の役割を理解していくことによって、地域の中で「図書館は書店の商売敵」と言われない関係を築けるものと考えています。

いろいろ話が飛んで恐縮ですが、最近読み終えた「公務員クビ！論」の中でも図書館の役割への期待が書かれていました。「税金を納めているにもかかわらず、直接的な恩恵が少ない」と不満を持ちやすいのは所得面での中間層に多く、その大半がサラリーマンだと著者の中野雅至さんはとらえています。日頃、サラリーマンは地域社会との接点が少なく、唯一接点のある公的機関が図書館であると中野さんは述べていました。

さらに今後、知識経済の進展や資格習得熱などを考えた場合、ますます図書館はサラリーマンにとって重要度を高めるものと見ています。そして、中野さんは「これは役所や公務員からみても大きなチャンスです。図書館という施設を上手く活用すれば、中間層の地域への関心を高めることができるからです」とし、サラリーマンの参加意識が高まるかどうかは「図書館の質」に依存すると論じられていました。

長々と綴ってきましたが、前回記事に引き続き、図書館は単なる無料の「貸し本屋」ではない点を訴えさせていただきました。いずれにしても行革計画は現場最前線で働く職員の声が届かず、策定されていく傾向が顕著です。したがって、これから正念場を迎える労使交渉を通し、様々な角度からの問題点を真摯に議論していくことが非常に重要だろうと考えています。