追い風と逆風が交錯した今春闘

各労働組合の２００８春闘要求に対し、火曜日に大手企業を中心とする経営側の回答が一斉に示されました。今春闘は様々な面で異色な側面がありました。昨年末に公表された経団連の経営労働政策委員会報告の中で初めて「賃上げ容認」が盛り込まれました。また、経団連の御手洗会長は「リストラも一段落して業績もいいのだから、上げられるところは上げるべきだ」と主張していました。

交渉が大詰めを迎えた段階では、福田首相がメールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と指摘し、経営側に異例の「賃上げ要求」を行ないました。首相は「日本経済はここ数年、成長を続けている。大企業を中心に、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げている。構造改革の痛みに耐えて頑張った国民の努力のたまものだ」と述べていました。

「企業も、給与を増やして消費が増えれば、より大きな利益を上げることにつながる。給与引き上げの必要性は経済界も同じように考えているはずだ。政府も経済界のトップに要請している」とし、実際に御手洗会長らを官邸に呼び出したことも報道されていました。「賃上げ容認」派である御手洗会長も「企業に大幅賃上げを強制するのは難しい」と説明せざるを得ないほどの熱弁だったようです。

原油や穀物価格の高騰で食料や日用品の値上げが相次ぐ中、看板に掲げている「生活者重視」の姿勢を強調するための一種のパフォーマンスであることは確かです。さらに大きな責任と権限を持つ総理大臣なのですから、他力本願的な言葉ではなく政策面からのアプローチで具体策を示して欲しい思いもあります。しかし、このような首相の行動は労働組合側にとって歓迎すべき追い風であったことも間違いありません。

税引き後利益が１兆７千億円に上る見通しのトヨタ自動車、御手洗会長も福田首相も真っ先にトヨタを念頭に置いた発言だったはずです。そのような視線を集めるトヨタの経営側は、サブプライムローン問題の影響は深刻であり、経団連が示した「報告書は誤った期待を与える」と批判していました。年明けから株価も下落していく中、トヨタ経営陣は一貫して「ベクトルは下」と語り、組合からの１５００円の賃金改善要求に対し、早い段階で上限を前年並の１０００円に設定していたようです。

トヨタの渡辺社長は「前年実績を下回る５００円の回答も真剣に検討していた」と話し、最終盤での首相の要請を重く受けとめたとしながらも、最後まで前年実績１０００円超え回答の決断は下しませんでした。この結果は他の労働組合の回答へも大きな影響を及ぼしました。大手電機メーカーの経営側は「カーナビゲーションを納入する大切な取引先のトヨタを上回る額は出せない」とし、やはり前年並１０００円の回答にとどまっていきました。

春闘相場を主導する自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、１２日あった。労組側は、好業績を理由に前年実績を上回る賃上げを求めたが、経営側は景気の先行き不透明感を盾に大幅な賃上げに難色。大半の企業は３年連続の賃上げとなったが、水準は「前年並み」が目立った。食品など身近な商品の値上がりが相次ぐ中、労組側が期待する水準の賃上げを達成できなかったことで、消費がどれだけ刺激されるかは不透明だ。

海外販売が好調な自動車では、トヨタ自動車が過去２番目に高い組合員平均年間２５３万円の一時金（ボーナス）要求に満額回答。しかし、月額１５００円を要求していたベースアップ（ベア）は、３年連続して１０００円で決着した。連合幹部は「トヨタですら前年並みにとどまったことが、大手製造業以外の企業の賃上げを前年実績以下にする口実として使われかねない」と警戒する。（２００８年３月１２日ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）

サブプライムローン問題に端を発し、原油高や円高など、日本経済の先行き不安感が昨年以上に賃上げ交渉を難しくさせ、強い逆風下での春闘であったことは否めません。一方で、アメリカの低所得者向け住宅融資の破綻が世界経済へ深刻な打撃を与えている構図は、「風が吹けば、桶屋が儲かる」という諺のようなグローバル化の特質でした。脆さが裏腹となるリスクから脱却するためには内需の拡大が欠かせず、大幅賃上げが最も効果的な対策の一つだと言われていました。

そのような背景もあり、福田首相から経団連への異例な「賃上げ要求」につながっていました。最近の記事「内需拡大に向けた春闘へ」で記したとおり連合側も、その思いを強く前面に出して今春闘に臨んでいました。以上のような動きや視点は、労働組合側への追い風でした。したがって、今年の春闘は追い風と逆風が交錯した複雑な情勢で取り組まれていたことになります。

春闘は序盤戦が終わっただけであり、まだまだ多くの組合のたたかいは続いていきます。しかし、残念ながらトヨタの前年並回答に象徴されるように組合側の出バナがくじかれたスタートを強いられました。経営側の「安い人件費で台頭する中国と競争するためには賃上げは論外」という発想を突き崩せなかった結果であり、その理屈が「労働ダンピング」を加速させてきた点を今後も厳しく問い続けなければなりません。