ストライキ批准投票

記事の更新は週１回ですが、毎日のように訪れてくださる方がいらっしゃいます。管理人である私も含め、コメント欄へ寄せていただくご意見を楽しみにしているからです。率直な意見交換できる掲示板的な役割は喜ばしいことであり、幅広い情報や考え方に触れられる有意義な場になっていることを心から感謝しています。

記事本文の内容によってコメント数は増減していますが、前回記事「内需拡大に向けた春闘へ」のコメント欄はストライキに関する話題で盛り上がりました。実はストライキの問題について、このブログで正面から取り上げたことがありません。これまで２００５年１２月に「ニューヨークで２５年ぶりのストライキ」、２００６年４月に「フランス政府が若者雇用策撤回」、２００７年６月に「公務員に組合はいらない？」の中で触れてきた程度でした。

憲法第２８条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とされていますが、公務員に関しては争議権など労働基本権の制約がある現状です。それに対してＩＬＯは再三、日本政府へ「国の行政に直接従事しない公務員への結社の自由の原則に沿った団体交渉権及びストライキ権の付与」の勧告を示してきました。

同勧告に対し、日本政府は「ＩＬＯの見解を認識しつつも、日本の歴史的背景や公務員における労使関係の状況等を踏まえ、国民全体の共同利益の見地から労働基本権の制約は免れ得ない」と釈明してきました。最高裁判所も「労働基本権を保障する憲法２８条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない」旨を示していました。

ストライキは決行することが目的ではありませんが、労働組合の切実な要求を前進させるためには有効な手段であることも事実です。そのような趣旨を踏まえ、自治労も闘争時にストライキを適宜配置してきました。そもそもストライキは経営側に与える打撃を切り札とし、譲歩や決断を求める組合側の「伝家の宝刀」です。一方で、バスや鉄道など公共サービスを提供する労働組合のストライキは地域社会に及ぼす影響もはかり知れません。

当然、公務員のストライキも同じ側面がつきまといます。また、交渉が決裂して打ち抜いた場合、法的な問題など民間組合の皆さん以上のリスクを覚悟しなければなりません。常にストライキは「諸刃の剣」の面があることを強く意識し、抜く時はより慎重になる必要性を痛感しています。したがって、ストライキ戦術の配置そのものも徹底的な議論を交わした上、メリハリをつけた対応が求められているはずです。

春闘期に自治労はストライキの批准投票に取り組みます。１年間を通して１波につき２時間を上限とするストライキ指令権について、自治労中央闘争委員会に委譲することの賛否を問う投票です。自治労組合員全員を対象とし、組合員総数の半分を超える「○」が批准の成否となります。組合員個々のストライキに対する思いは様々ですが、これまで７割前後の賛成票で批准されてきました。

前述したとおり自治労のストライキは、一定の制約がある緊張関係の中での配置となります。そのため、指令権そのものを自治労中央本部へ委ねることの重要性があります。さらに自治労の結束力を内外に示す一つの指標としても、この批准投票の取り組みは重視されています。合わせて、投票用紙には次のような２００８春闘のポイントなどが記され、組合員一人ひとりが春闘を身近に感じてもらう機会としています。

• 賃金改善、同一価値労働・同一賃金の実現
• 脱「格差社会」にむけた公共サービスの再構築
• ワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールの確立

組合員の中には「ストライキの配置自体が問題だ」とする見方から「ストライキも構えず、妥協するのか」というような対照的なご意見があります。いずれにしても組合執行部はストライキをはじめ、一つ一つ丁寧に組合員の皆さんと問題意識を共有化していくことが大切なことだと考えています。その上で、多様な声を踏まえながら執行部は、とりわけ闘争の局面で適切な選択肢を懸命に模索しています。