公共サービス基本法

木曜の午後、年末に休日出勤した時の代休を充て、竹橋にある日本教育会館へ向かいました。公務公共サービス労働組合協議会と連合官公部門連絡会が主催した「公共サービス基本法」制定を求める中央集会に参加するためでした。１２時３４分の特別快速に乗れば、開会時間の１時３０分には間に合う計算でした。それが中野駅での乗り継ぎに１０分ほど待たされ、息を切らして会場に入った時には主催者挨拶が始まるところでした。

この集会には二人の講師が招かれていました。初めに「質の高い公共サービスの実現のために」の演題で、東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授の講演でした。続いて民主党「次の内閣」総務大臣の原口一博さんから「公共サービス基本法制定をめざして」と題した講演を伺いました。原口さんは衆議院予算委員会での質疑を終え、その直後に駆けつけていただいたようです。

神野教授の講演の要旨は次のとおりでした。租税負担と社会保障負担に対するＧＤＰ（国内総生産）の国際比較において、日本はフランスやドイツより下回っています。さらに高齢福祉や失業対策などの公的社会支出のＧＤＰ比較で、日本はアメリカと肩を並べ、スウェーデンの半分にも満たない低さです。それでも以前は格差社会などの言葉と無縁な社会でした。

長期的雇用慣行などによって収入の安定した労働者が多く、大企業は護送船団方式で守られ、中小零細企業は公共事業や規制政策で保護されていたからでした。それが市場主義の導入により、規制緩和が進み、強きを助けて弱きをくじく「小さな政府」路線に転換した結果、現在のような社会的な格差が問題視されるようになりました。特に労働市場の規制緩和を押し切られた労働組合の責任にも神野教授は触れられていました。

もともと日本は国際比較の中で「小さな政府」であり、社会保障やリスクに対する補填が低水準のまま、競争原理や自己責任が強調される「不安社会」に変えられてしまいました。今後、労働市場の二極化の改善をはじめ、「安心社会」への転換のためには、育児、養老、教育、医療など、すべての人が利用しやすい制度への維持向上が大切であると説かれていました。

「民間でできることは民間で」との議論は、民間企業のビジネスチャンスを拡げることが意図され、公共サービスを最も必要とされる人々を排除しかねないと懸念されていました。また、市民の生活を支える「安心の給付」を裏付ける財政再建のためには、租税負担水準を引き上げるのではなく、租税負担構造を公平にすべきと主張されています。余談としながらフィンランドのお金持ちが速度違反した場合、３千万円の罰金が科せられる極端な応能原則の例も示されていました。

神野教授の講演内容すべてメモした訳ではなく、当日配布された資料も参考にしながら私なりの理解で概略のみを綴らせていただきました。神野教授の著書は多数あり、インターネットから講演記録を読むこともできます。興味を持たれた方は、ぜひ、ご覧になってください。神野教授は格差社会の解消に向け、公共サービスの再生と刷新を訴え、公共サービス基本法案づくりでは中心的な役割を担われていました。

その法案は、第１６９回通常国会へ民主党が提出する運びです。その法案を取りまとめる民主党の責任者が原口さんでした。今回の講演に接したことによって、「ＴＶタックル」などマスコミによく出ている原口さんのイメージが大きく変わりました。報道関係者も聞いている中での講演でしたので、その場の空気を読んだ公務労協向けの内容ではないものと思いますが、市民運動出身の菅直人さんから受ける印象に近いものを感じました。

講演の冒頭、同じ松下政経塾出身である前原前代表の手法を批判し、そのことを謝罪する言葉で始まったことに新鮮な驚きを覚えました。「３年前、働く仲間の皆さん（この言い回しも意外でした）との軋轢があったこと、圧力団体とみなした無理解なリーダーがいたことを残念に思っています」と述べ、３つのドクトリン（約束）を紹介されました。政党と労働組合の分断、民と公の分断、正規と非正規雇用の分断に乗らないとの決意でした。

また、総務省が今年３月末までに各自治体に公表を求めている現業職員の給与調査の問題にも原口さんは触れられました。パート労働が多数を占める民間企業での調理業務などの実態がある中、その給与水準と比べて「公務員の給料は２倍も３倍も高い」とデマゴーグの材料とする総務省に対して憤られていました。

本来、収入の低い人たちが多数となった労働の二極化を問題にすべきであり、様々な規制は働く人たちを守るためにあったものだと訴え、労働者派遣法に強い問題意識を持たれていました。民主党は労働を中心とした福祉型社会をめざし、公共サービスの主権を国民に戻すことを基本法の理念に置かれているそうです。

そして、教育や福祉など公共サービスの実施にあたっては、住民に一番近い自治体の役割を重視した法案の考え方であると説明されていました。その他、様々なエピソードを織り込みながら分かりやすく、熱のこもったお話を伺うことができました。この記事で紹介した内容は、私自身が強く印象に残った点を中心に報告させていただきました。

今後、公務労協や連合は民主党と連携し、この法案の成立をめざしていきます。記事タイトルは「公共サービス基本法」としましたが、その法案内容などの説明が充分ではなく恐縮です。最後に、神野教授らがまとめた報告書のサイトをご紹介し、基本理念などに対する説明不足を補わさせていただきます。

【参考資料】公共サービスの再生と刷新で「不安社会」からの脱却を－安心を保障する有効な政府のために（２００６年２月７日）　良い社会をつくる公共サービスを考える研究会