脱「構造改革」宣言

このブログを始めたのは３年前の夏でした。最初は身近な知り合いの方々へ、口コミで紹介させていただきました。その時から欠かさず、ご覧くださっている方が何人かいらっしゃいます。本当に光栄なことです。その中の一人に前の職場で直属の係長だった方がいます。現在は課長職である人材育成推進担当主幹となられ、労使協議の場で向かい合わせる時もある関係となっています。

その方から「おもしろい本だから」と薦められ、山家悠紀夫さんの『「痛み」はもうたくさんだ！脱「構造改革」宣言』をお借りしました。具体的なデータに基づくグラフなども多く、分かりやすい言葉で「構造改革」路線の欺瞞を改めて感じ取れた著書でした。お借りした時、「ブログの参考に」との一言もあり、時間をかけて熟読していました。すると「もう一冊、手に入れたので」と新しい本が手渡されました。

ちょうど１２月２５日、「クリスマスプレゼントだから」とお金を受け取っていただけませんでした。前日、組合行事として築地市場への買い物ツアーがあり、自宅に持ち帰る予定だった海老が手元にありました。こちらは何とか受け取っていただき、「海老で鯛を釣る」の言葉を思い浮かべたところでした。ちなみにお借りした本と同様、著者の直筆サイン入りで、私あての名前まで書いてある貴重なものをお贈りいただき、本当にありがとうございました。

それほど『脱「構造改革」宣言』は手元に置き続けたい貴重な著書だと思っています。随所に大きくうなずける記述が多く、「歳入に合わせて行政サービスを削る発想から、まず必要な行政サービスをシビル・ミニマムとして算定し、そのうえで、財源の確保を考える、という発想へ」などは、前回記事「公共サービス基本法」で紹介した神野教授らの考え方と相通じるものだろうと見ています。

小泉政権が発足後、まもなく山家さんは『「構造改革」という幻想』と題した本を出しました。その中で「構造改革」を進めると貧富の差が拡大し、社会の安定が損なわれると予想されていました。アメリカやイギリスなど新自由主義先進国の状況を見て、そうなることは必然だと考えられていました。小泉元首相は「改革には痛みが伴う」と叫んでいましたが、結局のところ「痛みが伴い続ける」社会となり、山家さんの予想は的中しました。

私が「目からウロコ」と感じた箇所をブログで紹介していくと膨大な量となってしまいます。一方で、内容を取捨選択し、文章を短く要約していくと全体的な趣旨が充分伝わらない心配もあります。それでも実際に著書を手にされる方は少数だろうと思いますので、自分なりに印象に残った点を中心にまとめてみます。また、今後の記事投稿に際しても、この本の内容は必要に応じて引用や参考資料として活用させていただく予定です。

もともと「構造改革」は、９０年代初頭のバブル崩壊後、低迷していた日本経済を立て直すため、橋本内閣が政策の柱に掲げました。１９９６年の「構造改革」政策は、いわゆるサプライサイド（供給側）の強化策でした。つまり日本経済を「企業がもうかるような経済構造に変える」政策であり、需要と供給を比べ、当時の日本経済は供給側である企業側に問題があると分析していました。

日本企業を活性化させるため、政府は大企業に課せられていた様々な規制の緩和を始めました。この政策は日本の財界から歓迎されただけではなく、アメリカの企業にとっても日本市場に入り込める余地が生まれ、たいへん歓迎されたようです。山家さんは、この考え方を「間違った状況認識に基づく、間違った政策」だと指摘しています。景気回復のためには、モノやサービスが売れるような経済をめざすべきだったと述べられています。

橋本内閣の後を受けた小渕内閣は、財政拡大政策をとり、需要を増やす、モノやサービスが売れるような政策を進めました。その政策の効果とバブルの後遺症も癒え始めたことにより、ある程度景気は戻りつつありました。そのような時期、さらに良くするためには、やはり「構造改革」が必要だと訴えたのが小泉元首相だったとの認識を山家さんは持たれています。

もっと企業がもうかるようにしよう、とりわけ強い企業をもっと強くしよう、という「構造改革」を実現するために小泉内閣は四つの政策をとりました。山家さんの著書には次のように書かれています。少し長くなりますが、主要な箇所をそのまま引用させていただきます。

1. 第一は、規制緩和です。企業に対する手かせ足かせをいろいろ取り払ってやって、企業を自由に競争させ、やりたいことができるようにしてやるという政策です。この政策は「骨太の方針」（２００１年６月）に「成長に対する障害物を取り除く」と書いてあります。例えば労働基準法などには、労働者の生活を守るための規定（企業の行動を規制する規定）がいろいろあります。しかし、そういうふうに働く人たちを守っている規定は成長の障害物になるということで、企業に対する規制を緩和するということを、小泉内閣は政策の大きな柱の一つにしました。労働者派遣法を改正したり、労働基準法自体も改正したりしました。企業が自分の望む条件で人を雇いやすくする、あるいは人がいらなくなったらすぐにでも契約を解除して、労働者の首を切ることができるようにする、そういう制度化をはじめとして、労働規制以外にもいろいろな規制緩和を行いました。
2. 第二は、「小さな政府」です。政府ができるだけ経済分野にタッチしないようにするという政策です。これは何を目的としているかと言いますと、一つの目的は商売の場所を増やしてやることです。政府がやっている仕事でも、民間企業に任せれば商売になるかもしれないという分野からは政府は手を引き、できるだけ民間企業に譲り渡す。また、そのままではもうからない仕事でも、もうかるようにして民間企業に委託する。そういうことで、政府の守備範囲をドンドン縮小して民間に任せるという方向を打ち出しました。郵政公社の民営化とか、道路公団の一部民営化も、そういう考えから生まれたものです。いま一つの目的は、政府が何か仕事をするためには、税金とか、保険料という形で民間からお金を取らなければいけませんが、そのお金を少なくするということです。そういうお金は政府が取るよりも、民間に残しておいた方が民間がそれを活用できる。この面でも、できるだけ「小さな政府」にしたほうがよろしいという考え方に基づくものです。
3. 第三が、伸びる分野を支援、育成するという政策です。政府が期待をかけている成長分野、いわゆる先端産業（ＩＴやバイオなど）、その分野に属する企業が大いに育つようにいろいろと手を貸してやる。例えばＩＴ関係の設備投資をすれば税金をまけてあげるとか、産業基盤も政府がいろいろ整備してやる、こういう政策をとりました。
4. 第四が、停滞分野を除去するという政策です。「骨太の方針」にも書いてありますが、弱い分野については、できるだけ早く日本経済から消えてもらったほうがよろしいということで、消えてもらうように圧力をかける政策です。この政策の代表的なものが、不良債権処理の促進という政策です。銀行から借りたお金が返しにくい状況になった企業に対する貸出金、つまり不良債権をできるだけ早く銀行に処理させる。そういう企業からはお金を取れるだけ取り立てて、もうつぶしてもいい、あるいはつぶすことによってお金を回収するよう銀行に圧力をかけました。

上記のような「改革」が進められた結果、年収２００万円以下の労働者が１千万人を超え、つぶれずに済んだ可能性のある企業まで倒産に追いやられていきました。そして、山家さんは「構造改革」に対し、大きな誤解が二つあると述べています。一つは、「構造改革」は良いことをしようとしているとの誤解、もう一つは、いろいろまずいことが起こると「構造改革」が充分進められていないからだとする誤解でした。

そもそも小泉内閣から安倍内閣までが固執した「構造改革」とは、日本経済を成長させるため、景気を良くするためのものでした。決して広く国民の生活を良くするためのものではないと山家さんは断言されています。また、「構造改革」を進めやすくするための「危機宣伝」の問題、競争することが脚光を浴びる風潮などにも疑問を呈しています。

その他、高齢化社会や財政赤字の問題など、山家さんのような視点でとらえれば必要以上に不安視すべきではないことが伝わってきました。このようなテーマについては、機会がありましたら次回以降の記事で取り上げたいものと考えています。まだまだ紹介したい内容が多数ありますが、最後に『脱「構造改革」宣言』の結びに書かれていた山家さんの言葉を紹介させていただきます。

イギリスは変わりました。ニュージーランドも変わりました。「改革」路線を大きく修正、とまではいかないまでも変更しています。大陸ヨーロッパでも、新自由主義的改革への思想的、社会的抵抗は根強いものがあります。中南米も大きく変わりつつあります。アメリカ流、ＩＭＦ流の新自由主義路線が大きく軌道修正されています。アメリカも、やがて変わるでしょう。そうしたなかで日本も、心ある人々が「構造改革」路線への根強い抵抗を続けていけば、いずれ、どこかで大きく変わる、と期待したいものです。