公務員の勤務時間短縮へ

お正月とは、いつまでを指すのでしょうか。ウィキペディアなどで調べてみると「正月」そのものが本来１月の別名で、一般的には１月１日から１月３日までの「三が日」を指したり、松飾りのある「松の内」を指すことが多いと書かれていました。「松の内」自体、元々は元旦から１５日までだったものが、現在は７日までを呼ぶことが多くなっているそうです。また、１月２０日を骨正月と呼ぶ地域（主に西日本）もあり、改めて期間の定義の幅広さがよく分かりました。

多くの方は年末年始休暇が明ければ、お正月気分も終わりだと思うのかも知れません。あるいは年賀状をやり取りしている間は、お正月が続いている気持ちになり得るのかも知れません。その場合、遅くとも年賀ハガキは、お年玉抽選日の１５日頃までに出すのが目安でした。ちなみに今年の抽選日は例年より半月近く遅い１月２７日です。郵政民営化の初年度であり、１枚でも多く年賀ハガキを販売するための変更なのでしょうか。

記事タイトルと異なる前置きが長くなるのは当ブログの習性であり、ご容赦ください。実は今回、記事の更新は来週に見送り、年賀状バージョンと称した「２００８年、転換の年へ」をもう１週間トップページに掲げて置こうか少し迷いました。休日に比べて閲覧者数の多い平日が金曜１日だけだったこともあり、決して手を抜こうと考えた訳ではありません（笑）。

そのため、お正月の期間について参考までに調べてみました。その期間のとらえ方は様々であることも分かりましたが、やはり年賀状バージョンのトップページは７日頃までが適当だろうと思い返したところでした。ちょうど大晦日の朝刊に載った新聞記事を気に留めていましたので、その内容を中心に書き進めることにしました。

人事院は２００９年から、国家公務員の１日の勤務時間を８時間から７時間４５分に短縮する方針を固めた。民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、８時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。国家公務員の時短は、完全週休２日制を導入した１９９２年以来となる。

民間企業の労働時間は労働基準法で「１週間４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならない」と定められている。だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、週休２日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。人事院の０４～０７年の調査では、各年とも１日平均７時間４５分程度だった。人事院は０８年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。（読売新聞２００７年１２月３１日）

この記事を目にして、公務員にとって久しぶりの朗報だと思った方は多いのではないでしょうか。当ブログのバックナンバー「休息時間の廃止」で記しましたが、公務員固有の制度だった休息時間の見直しが進んでいました。その結果、思いがけないところへ大きな影響を与えていました。

それまで休憩時間４５分に休息時間１５分を合わせ、昼休みを６０分としていた役所が多くありました。休息時間の廃止によって昼休みが４５分となり、役所の職員が外へ出て昼食をとる機会が激減し、周辺の商店街の売り上げに深刻な影響を与えていました。次のような新聞報道があるほどでした。

かつて当たり前のようにあった公務員の有給休息時間が廃止され、街の飲食店が悲鳴を上げている。多くの自治体職員の昼休みが短縮され、外で昼食をとる職員が減ったためだ。岩手県は今年７月、昼休みを４５分から１時間に戻し、終業時間を１５分遅くした。青森県でも地元商店街の要請を受け、昨年６月に改正したばかりの条例の再改正を念頭に、昼休みの実態調査に乗り出した。（産経新聞２００７年１０月２９日）

したがって、今回の人事院の調査結果は、周辺の商店街の皆さんにとっても歓迎すべきニュースだろうと思います。ただ規模の小さい企業ほど労働時間の長い傾向があり、公務員の時短を進めれば、こうした企業との「格差」が生じかねないと読売新聞の記事には書き加えられていました。さらに公務員の労働時間短縮に対し、実質的な時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もあると書かれ、その記事は結ばれていました。

中立的な機関である人事院の客観的な調査結果に対し、どうも読売新聞は異論を唱えているように感じました。公務員の処遇が突出していては当然問題です。ここ数年、その問題意識を踏まえ、各自治体で数多くの見直しがはかられてきました。それに対し、見直しのテンポの遅さなどを批判される場合があり、もっともっと公務員の労働条件を切り下げるべきとの声も時折り聞こえてきます。

しかし、民間比較との結果が平均以下だった場合、それはそれで問題だろうと思っています。以前、社会的な週休２日制の実現に向けて公務員側が先行し、全体的な底上げをはかるための役割を担いました。とりまく情勢が変わっている今、そのような話を簡単に強調できないこともわきまえているつもりです。それでも公正な労働基準を社会的に維持していくためにも、公務員の労働条件が一つの目安として認知されていくことも大事だろうと考えています。