もう少し税金の話

このブログのカテゴリーは「日記・コラム・つぶやき」としています。始めた頃は主張したい内容が山積し、ブログの面白さにもはまったため、ほぼ毎日更新していました。それが週２、３回となり、一昨年の夏頃から日記と言うよりも「週記」と呼ぶペースとなっていました。組合活動を身近に感じてもらうこともブログを開設した目的の一つとしていますので、日記に近かった当時は様々なイベントの報告記事も多数綴ってきました。

インターネット上で発信できるブログは、紙ベースの組合ニュースとは比較できない速報性を活用できます。例えば２年前、組合主催の「新春旗びらき」を報告した記事があります。多少（？）酔って帰宅したにもかかわらず、その夜のうちに新規記事として投稿しました。翌朝、いつも当ブログを注目くださっている方から、その素早さに感心していただいたことがありました。ちなみに取り組みの趣旨や内容の大半は、事前に書き込んでいたことを正直に明かした話も思い出しています。

恒例行事である「新春旗びらき」が先週水曜夜に開かれ、金曜には休暇を取って昼から退職者会の新年会に参加し、夜には連合三多摩の「新春の集い」に顔を出していました。火曜と木曜の夜には収納担当全員が残り、一斉に電話催告を行なっています。さらに早く帰れば帰れるのにプラスαの懇親にも努めてしまう行動パターンは相変わらずでした。さすがに昨日の土曜は疲れ切って、頭の中に霞がかかった一日となっていました。

さて、前回の記事は「収納現場から見た税源移譲」でした。納税課の現役職員ですが、税金全体の知識を網羅したエキスパートではありません。少しでも多くの知識を身につけたいと思っていますが、幅広い税目があり、常に法改正が続いている中、道のりは険しく遠いものと痛感しています。それでも自分自身の勉強の意味合いをこめ、今回も税金に関する話題を当ブログで取り上げさせていただきます。

特に最近、ガソリン税の暫定税率の問題が焦点化されています。与野党が正面から対決する案件となり、連日マスコミが大きく扱っています。現在、１リットルあたりのガソリン代には国税である揮発油税４８．６円と地方道路税５．２円が含まれ、その税金に対して消費税までかかっています。１９７４年に道路整備を急ぐ政策的な目的から税率を上乗せし、これまで５年ごとに延長を重ねてきました。

租税特別措置を続けるための税制改正関連法案が３月末までに成立しない場合、揮発油税２４．３円と地方道路税０．８円の上乗せ分が認められず、ガソリン代１リットルあたり２５．１円安くなる計算です。消費税も含めれば約２６円の値下げとなります。その他の道路特定財源の中で、自動車取得税、自動車重量税、軽油引取税が同じように暫定税率のまま現在に至っています。

今回、参議院の勢力が与野党逆転していたため、このように注目を浴びることになりました。大事な問題に対して国民の関心が高まった意味で、「ネジレ国会」の意義深さがあるのではないでしょうか。国会の場で、民主党はガソリン代の高騰に苦しむ国民の切実な声を追い風とし、ガソリン値下げ隊などを結成して暫定税率の撤廃を求めています。

一方、政府与党は参議院の構図が長期にわたることを見込み、今まで５年ごとの見直しだった暫定税率を今回は１０年間維持する法案の成立をめざしています。また、ガソリン税の暫定税率廃止に伴い約２兆円の税収減を試算し、必要な道路建設や整備が滞るなどのマイナス面を強調しています。

さらに租税特措法改正案は中小企業向けの優遇措置なども含まれたものであり、期限切れを迎えた場合、道路だけではない幅広い国民生活への影響が出ることも訴えています。加えて自動車取得税と軽油引取税は地方税であるため、各自治体（都道府県）の財政に約９千億円の穴があくことも声高に宣伝しています。

町村官房長官は「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」と述べ、環境対策の観点からも税率維持に固執する姿勢を示しています。分からない理屈ではありませんが、ここまで抵抗する自民党の必死さには疑問符を付けざるを得ません。

車を利用する圧倒多数の人たちは、ガソリン代が安いのに越したことはありません。その思いを政党は軽視すべきではないものと思いますが、値下げかどうかだけの「木を見せて森を見せない政治」とならないように願っています。当然、廃止に伴う財源の問題は深刻です。しかしながら重要な論点は、暫定税率が３４年も続いていることや、目的税の使途が拡大解釈されて既得権的な財源となっていることです。

後者は道路特定財源そのものの問題でもあり、この機会に税制全体を通した論議を深める必要性も感じています。そもそも小渕元首相が「恒久的減税」と称した定率減税は、８年足らずで今年度から廃止されました。２００５年からは６５歳以上の公的年金等控除が縮小され、５０万円の老年者控除が廃止されました。

その結果、税金の支払い義務の発生した年金受給者が急増し、同時に所得税が年金から源泉徴収されるようになりました。なお、住民税は普通徴収となるため、その不満の声を数多くの年配の皆さんから直接耳にしてきました。市に訴えられても仕方のない話ですが、少しでも不満のハケ口になれればと思いながら休日訪問した時など、じっくりお話を伺ってきました。

国も自治体も財政が厳しい状況です。少子高齢社会に突入し、社会保障費の問題などが山積しています。その中で、どうも税金は取りやすいところ、あまり目立たないところの制度改正で、急場をしのいでいるように見えます。国政の場で消費税の引き上げ論議がタブー視されている点は、決して好ましい状態ではないものと思っています。

言われるまでもなく、その議論を本格化させる前提として、私たち地方公務員も率先し、既存の行政のあり方を見直していく姿勢が重要であるものと考えています。そして、言うまでもなく、政治家が国民から信頼される政治を築くことが最も重要であるはずです。ぜひ、民主党に対しては党利党略と見られることのない国民本位の政治への転換を切望しています。

かなり昔ですが、オランダに長年暮らしている方と会話を交わす機会がありました。「高い税金に不満はありませんか？」との私の問いかけに対し、「たいへんだけれど、確実に私たちの福祉に使われるという信頼感がありますから…」との言葉が心に強く刻まれています。