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2007年10月21日 (日)

告発問題の論議から感じたこと

前々回記事「舛添厚労相の発言」以降のコメント欄で、保険料を横領した職員に対する告発の是非について議論が続きました。法律面の原則論からその是非に対する論議は成り立ちにくいものと思っていましたが、とおるさんから紹介された企業法務担当者のブログ記事「告発のコスト」のような見方などがあることも知りました。以下は、その記事から抜粋させていただいた内容の一部です。

普通の民間企業なら、たかだか28万100円の着服額で、既に全額弁済され、懲戒免職を食らっている元職員に対してさらに刑事処分を求める、といったような無駄なことはしない。

ひとたび告訴、告発したなら、犯罪の裏づけになる資料の提供や、何度にもわたる事情聴取への協力をしなければいけないし、仮にそこまでやったとしても、被害実態(弁済されているのだから、損害はゼロだ)を考えると、起訴猶予になるか、軽微な処分に留まるのがオチ。

年金問題の処理で一杯いっぱいになっている社保庁に余計なミッションを課す大臣の姿勢は、“単なるパフォーマンス”との謗りを免れ得ないし、それによって、刑事司法制度に余計な負荷をかけることになるのだから、なおさらタチが悪い。

また、とおるさんからは抑止力の問題で、次のようなコメントをいただいています。

「原則懲戒免職+横領金の返済」の抑制効果よりも、「刑事告発」の抑制効果の方が遙に大きいとする根拠はありません。現実問題として、横領等の犯罪は借金に追われている等正常な判断力を失っている人間が起すものなので、その先に刑事告発がまっているから止めようと考えられる状態なら、最初から起きませんよ。

このように公務員ではない方々からも多面的なご意見があることを知り、たいへん興味深いものを感じていました。一方で、告発しない考え方に対し、厳しく批判される方々が多いことも事実です。私自身の考えは前回記事でも示しましたが、コメント欄での論議の中で改めて次のように訴えてきました。

法律は勝手に解釈できないため、舛添厚労相の主張が正論となり、実態や心情面からの悩ましさが退けられてしまうのが残念です。公務員にとっての極刑である懲戒免職で処分され、人生の再チャレンジ中の人に対し、何年も間が空いてからの刑事告発、「死屍に鞭打つ」故事が頭に浮かんでしまいます。

このように語るとお叱りを受けるかも知れませんが、この問題では正直なところ理屈と感情がせめぎ合いしています。とにかく今後、絶対公金を横領する職員を出さない組織としていくことが最も重要であることは言うまでもありません。

その上で今後、横領に対する告発は必ず行なうべきだと考えています。これまで原則を貫かなかった事例が多く、「身内に甘い」ような批判を受けています。住民の皆さんから「身内に甘い」と決め付けられるのは本意ではありませんので、今後、曖昧な対応は許されないものと思っています。

この間の論議を通し、厳しいご意見をお持ちだったken314さんから「このサイトをみることで、公務員に対する不信感がある程度は払拭されましたような気がします」とのコメントをいただきました。公務員を批判的に見ている方々との相互理解が少しでも進む機会となれば意義深いことであり、ken314さんの一言は非常にうれしく感じました。

今回、告発問題の論議から感じたことを綴ってきました。さらにもう一つ、どうしても付け加えたいことがあります。先週木曜の夜、報道ステーションに舛添厚労相がインタビューを受けている場面が映っていました。薬害肝炎問題における官僚の犯罪性について、民主党が舛添厚労相へ告発するよう要請したニュースでした。

血液製剤によるC型肝炎患者418人のリストについて、厚生労働省が患者の名前など個人情報の存在を知りながら放置していた問題で、民主党は、舛添要一厚生労働大臣に刑事告発も視野に入れた要請文書を菅代表代行自らが提出することを決めました。

民主党・菅代表代行:「薬害エイズの時と同じだ。なんでそんな体質なのか、厚労省というのは」 要請書では、厚労省がC型肝炎患者の個人情報を製薬会社が保有していることを知りながら、患者を特定せず、感染を本人に知らせなかったことは、病状が日々進行する患者を見殺しにしたのと同じだとしています。

そのうえで、当時の責任者を刑事告発するよう求めています。民主党は19日、薬害エイズ問題で、行政の責任を初めて認めた菅直人元厚生大臣が直接、舛添大臣に手渡すことにしています。舛添要一厚生労働大臣:「どこまで(血液製剤の)製造者以外の国が監督するべきなのか。こういうことについて、少し法的に詰めてみないといけない」

以上が報道ステーションで流れたニュースの内容です。薬害エイズ事件では「官僚の不作為」が法律面から犯罪として問われてきました。そのような経緯を考えれば、今回の舛添厚労相の発言は釈然としません。その犯罪性についても「告発し、捜査機関が判断する」と言うのならば一貫性があり、頭が下がる思いでしたが…。

民主党が多少パフォーマンス的に行動していることも否めません。しかし、厚生労働省の人命を軽視した隠蔽体質は相変わらずであり、薬害エイズ事件を教訓化できていない点は重大な問題です。それにもかかわらず、民主党の要請に対して歯切れの悪いコメント、結局のところ舛添厚労相の勇ましさは「小人」などと見下す相手のみに向かっているように感じています。

感情的な思いからすれば舛添厚労相に対し、「何だ!こいつは!」というのが本音でした。しかしながら感情的な思いが先走った議論は慎まなければなりません。建設的な意見交換から遠ざかり、対立の溝が広がるだけの平行線となりがちです。前々回記事のコメント欄では感情が表に出た感想を発していましたが、今は冷静に書き込むことができています。

冷静な目で見れば、舛添厚労相の「少し法的に詰めてみないといけない」という発言が現時点では仕方ないものだろうと思っています。とにかく物事は単純に白黒をつけられません。最近、どうも物事を単純化し、白黒をつける風潮が目立っています。小泉元首相が成功したワンフレーズ・ポリテイクスの影響かどうか分かりませんが、問題の本質から目をそらされてしまう懸念があります。

この土日、休日出勤があったりしたため、他のサイトなどからの引用が多い記事となりました。投稿に要する時間短縮に努めたつもりでしたが、予想外に長い記事となり、自分なりの問題提起も広がっていきました。それでも消化不良気味なまとめであるため、できれば次回以降の記事で、この続きを書き進めてみる予定です。

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コメント

次々と若い娘を妊娠させてきた見境のない強姦魔舛添は、しょせん自民党の操り人形だ。有名大学を出た厚生省の役人から演じてほしいシナリオを渡してもらって、今夜はどの女の子を襲おうかなと考えながらテレビカメラの前で芝居をしている。長い間檻に閉じ込められ強制的に人生も健康も破壊された新井泉さんから奪い取ったものを食い物にして、極悪犯罪暴力政党の自民党を政権に存続させようとしている凶悪犯なのだ。本来ならば新井泉さんを大臣に招聘して発言してもらえばいいのだ。それを無実の新井さんを犠牲にして犯罪で栄耀栄華を謳歌してきた自民党が、極悪犯罪者に強奪したものを演じさせて国民をだましているのだ。

投稿: 新井泉さんを救う会 | 2007年10月22日 (月) 03時43分

新井泉さんを救う会さん、おはようございます。
記事本文でも記しましたが、このようなコメントの記載は決して好ましくありません。広く賛同を得たいと思っている主張があった場合、その相反する立場の方々にも響く表現などに努力すべきです。今後、投稿される際は以上の趣旨にご配慮ください。

投稿: OTSU | 2007年10月22日 (月) 07時21分

こんにちは。
先日まで、内部統制に関する教育資料を作成することに関与しておりました。
巨大な組織がきちんと機能するためには、内部統制無しには不可能です。
昨今「コンプラ、コンプラ!」と騒がれたり、金融商品取引法が改正されて
各金融機関が資料の作成、口座所有の顧客に対して資料を配布するのに追われて
おりますが、各組織が「正しいことをする!」理念をきちんと持っていれば、
不祥事も、また法改正であわてることも、後から発覚した不正を揉み消したり
監視の目をそらすような行為をしなくても良いのです。

発覚した不正に対して、関与した者を処罰しなければならないのは当然ですが、
その後、二度と起こらないようにするためにはどうすればよいか、そのための
組織としての取り組みはどうするか、ということを、寡聞にして存じません。

きちんとした組織では、組織全体として向かう方向を理念として共有し、その
徹底のために、たとえば実例を挙げれば、年に1回以上のコンプライアンス講習
を全組織員に出席を義務として、出席後、倫理綱領に署名と提出を行なわせたり
しております。

さて、国家公務員、地方自治体などでは、倫理監視、倫理規定遵守のための
取り組みはどうなっているのでしょうか?
公務員綱領セミナーのようなものに参加して、綱領に署名したりするのでしょうか?

最近読んだ本 
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071012/137370/
の感想は、統制・監視の欠如の顛末かな、というものでした。

おじゃましました。

投稿: どんちび | 2007年10月22日 (月) 12時43分

過去のコメントも読ませてもらいましたが、どんちびさんのご意見は、普通の組織で働いている者の感覚なんじゃないでしょうか。
ニン麻呂さんもご自分のブログで述べていらっしゃいますが、法律を遵守すればほとんどが問題にならないことだと思います。

公務員の業務上の犯罪は、制度の信頼を損ねる意味で管理者責任は重いです。
今回、告発された方は気の毒な方もいますが、組織的な責任はどうなっているのでしょうか?
法律が無いということで相変わらず有耶無耶のようです。
本来は組織が猛省をすることなのです。

例示された企業法務担当の方の視点も一企業のコストから見て適当な落とし処でしょうが、民間事業者と違って選択の余地がない役所の社会的制裁はどのように行えばよいのでしょうか?

また甘い処置が繰り返されていたから抑止力も働かなかったものと思います。

職務に専念する義務がある代わりに生活するに十分な報酬が保障されている公務員が、犯罪を起こすほど借金に追われるなど、それだけで適正を疑い管理者が手を打つべきことなのです。
まして今回の横領では給料で即刻返せるほどの小額のものが多いですし、遊ぶ金欲しさのものが多かったように思います。

OTSUさんはバランス感覚を意識することが大切と述べていますが、過分に同業者(自治労)に甘いと思われます。
他の業界ではこのような例を知りません。
また昨今の公務員バッシングをさもマスコミ主導、または政府が操作したスケープゴートのような意見も散見されますが、決してそんなことはありません。
エリート官僚の金の問題は別格ですが(ノーパンしゃぶしゃぶくらい可愛い物でした)、地方公務員の数がこれだけあるのですから、少なからずの人がその仕事ぶりに触れ、潜在的に問題意識を持っていたものを報道により確認し、財政問題、厚遇、いじめ、横領、怠業等切れ目無く来る日も来る日も出てくる問題に、いい加減にして欲しいというのが実感ではないでしょうか。

もちろん、民間事業者の偽装も際限が無いようですが、不買という制裁は加えることが出来ます。
(まあ、この問題も当局の腰の重さが問題視されているものも多いですね。)

もはや地方自治体にも積極的な新陳代謝のメカニズムが必要です。

投稿: ken | 2007年10月22日 (月) 21時38分

どんちびさん、kenさん、コメントありがとうございました。

それぞれ思いのこもったご意見を受け、直接的なお答えとならないかも知れませんが、一言だけ述べさせていただきます。次回以降の記事にもつながる話ですが、一番肝心なのは横領するような不届き者を出さないことです。処罰や責任追及は絶対重要ですが、そのような事態を未然に防ぐことが最も重要であることは言うまでもありません。

誤解がないよう申し添えますが、決して処罰をあいまいにするような意図はありません。本来、目的を達成するための手段であるべきものが目的化しがちな風潮を危惧しています。その一例として、告発の是非に対する問題も同じような気がしています。

その意味で、どんちびさんのご意見に私も強く共感しています。ちなみに私どもの市では毎年、全職員対象に倫理研修などが課せられています。

すでに一言ではなくなっていますが、もう少し続けさせていただきます。kenさんの思いも概ね理解できるものです。ただ何点か質問ですが、どのような点が同業者(自治労)に甘いように思われているのでしょうか。当然、自治労組合員の一人として自治労の考えを代弁する場合は多いはずですが、自治労本部らへ言うべきことはブログでもリアルでも発信してきました。ひいきの引き倒しはしていないつもりです。

公務員バッシングのご指摘も、短絡的にそのような表現で主張したことはないはずです。確かに自治労を攻撃の対象にした中川秀直自民党元幹事長の話など、このブログでも紹介してきました。しかし、意識的にバッシングという言葉は使わず、逆風という表現を多用している面もあります。バッシングは主観的で被害者意識が感じられ、逆風は客観的な状況を表す言葉だと自分なりに解釈しているからです。

一言が長くなり、まとまりのないレスとなってしまい申し訳ありません。ぜひ、また貴重なご意見をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年10月22日 (月) 22時39分

こんにちは。OTSUさんお元気ですか? 
私のコメント、もともとの意図としては『OTSUさん「自治体倒産時代」読みましたか?』とだけ書こうと思っていたのです。
しかしそれだけではあまりに失礼かと思い、付け足したコメントだったのです。
後から読み返すと日本語としてちょっとおかしいな、と自分で思う文章に「思いのこもった...」という望外のお言葉頂戴
してしまいまして、恐縮しております。でも付け足したとはいえ、自分の経験談です。(金融機関の分も含めまして)

公務員の方々も、倫理研修を受けられているとのことで、何よりです。でもこういった研修は、参加している人がその目的を
忘れてしまうと、「ねむい...」だけのものになってしまいます。何のためにあるのか、各人により自覚されるような組織の
あり方、繰り返しの啓蒙とその後の監視が肝要ですね。
私がかつてコンプライアンスが甘い会社に勤務していた頃、法令遵守のためのある業務遂行の際に、会社の社長に
「社長のお名前、お借りします」とかけあって、社長命令により...という「虎の威を借るどんちび作戦」で遂行
したことがあります。ワンマン体質の会社だったのでとても効果があり、円滑に遂行することができました。
これが逆に、組織のトップ、組織の上層部、組織の体質が法令遵守ではなく己の利権や自己保身優先だと、いくら現場の
皆さんが良くないことだとわかっていても、それを指摘、改善することが自分が職場から放逐されてしまうことを意味する、
よって正しいことを行いたくともできない、ということになってしまうのでしょうね。
そのために、独立した監査部門、内部告発受付部署等があるのですが、これも組織のトップの顔色伺いしながら
仕事する環境では、監視にはなりません。これは日本ではよくある不十分な監視体制の例です。

長々と失礼いたしました。OTSUさんの記事、そして読者の皆さんのコメントは、私の怠けた脳を活性化してくれます。
今後も期待させていただきます。お邪魔しました。

投稿: どんちび | 2007年10月23日 (火) 02時02分

OTSUさん
桝添厚労相に対しては同様の感想を持ちました。ただ、管氏は、告発する場合、どのような理由付けで告発を要請しているのか気になりました。
(感染者リスト放置による)職務怠慢を理由としての告発は難しいような気もします。「感染を本人に知らせなかったこと」=犯罪、という理由付けなのでしょうか。

>感情的な思いが先走った議論は慎まなければなりません。建設的な意見交換から遠ざかり、対立の溝が広がるだけの平行線となりがちです。
これについては同感です。意見が違っても、互いの一致点を認識した上で、相違点を明確化して建設的な議論をしたいですね。

余談になるのですが、報道ステーションを見ていて沖縄集会の人数の水増しについて、古館氏が「仮に2万人だったとしても何がいけないんでしょうかね。」
と「当事者の立場」で発言していたのには閉口しました。ニュースキャスターが中立の立場をわきまえず、当事者の立場で発言しているようでは、
感情論的な対立が深まるばかりだと思います。建設的な議論の場を提供すること自体、難しいようですね。

なお、上のkenさんと私は別人です。念のため。

投稿: ken314 | 2007年10月23日 (火) 02時33分

どんちびさん、ken314さん、おはようございます。コメントありがとうございました。
どんちびさんからご紹介いただいた「自治体倒産時代」、まだ読んだことはありません。今度、書店で探してみようと思っています。
ken314さんからの告発の理由ですが、薬害エイズ裁判で「官僚の不作為」として有罪判決が出ています。それと同じ構図の疑いが濃いように感じています。なお、ken314さんとkenさんが別な方であることは理解していました。念のため(笑)

投稿: OTSU | 2007年10月23日 (火) 07時24分

以下の投稿は、民主党様の告発要請についての法律の素人の個人的見解としてお読み取りいただければ幸いです。

刑事での告発であれば、加害者の被害者に対する如何なる行為が如何なる罪に該当する(どの法律のどの罰則条項に抵触する)と思料するのか、少なくとも告発する者が特定しておく必要があるように思います。虚偽の告訴の罪に触れるわけにはいかないですし。
この意味から、薬害エイズ事件に関して、行政訴訟や国家賠償訴訟ではなく、刑事訴訟がどのような罪名でなされたのかが、非常に気になるところでした。

薬害エイズの刑事裁判の事案(賠償とか行政訴訟は除く)については、高裁判決がでているようですが、判例集への収録はなされていないようです。
そこで、06年刊行の判例解説本によるところでは、刊行時点では上告中との事でしたが以下のようなものであると解釈いたしました。
被害者は、特定の時期の非加熱製剤の投与により、死亡した特定の2名の方。罪名は業務上過失致死罪。
該当する個人に対する投与の当時、当時の医学的知見に照らして、非加熱製剤の使用・承認を中止しなかった事を過失と認定して、結果該当する被害者を死亡させた事が上記の罪を構成するとされた事案。

これによれば、「罪に問われたのはあくまでも特定の2名の方が死亡した事について」であり、「不特定多数の方に感染させた事を罪に問う裁判ではなかった」ようです。
また、刑事訴訟法における「犯罪があると思料する」とは、事実関係に関するどの程度の認識でもって「思料したとするのに十分な程度の思料」か、という解釈の通例も考慮する必要があるだろうと思っています。

これらの事に照らして個人的に思いますのは、民主党様のおっしゃるのが(感染者リスト放置による)職務怠慢そのものが直接何らかの罪を構成すると考えるのを理由としての告発を意図したものであれば、年金保険料の横領事案と同程度の検討で足りるとは考えられず、ゆえに現段階での厚生労働大臣の態度も理由があるものと考えています。
もっとも、私が被害者の立場であれば告発しようとするのでしょうけれども。法曹の方の御見解が興味あるところです。
国語力が無くて、思いますところをうまく伝えられる投稿になったのか自信がなく、もどかしい限りです。

投稿: あっしまった! | 2007年10月23日 (火) 21時59分

OTSUさん

どのような点が同業者に甘いか・・・
犯罪者を組合執行部が擁護している、という事象を寡聞にして知らないのですが。
例えば私事ですが、談合が営業活動の慣習で常態化していた業界の内情を知っています。
それが摘発された場合、担当者には全く同情の念を感じないわけではありませんが、それをもって擁護を主張することは思いつきません。
慣習とはいえ違法行為なのですから、積極的に関与した者は当局にお任せするしかないでしょう。
(具体的には指示系統がどうであったかに拠りますが、リベートなど給与以外にメリットが無ければ)憎むのは個人ではなく、それを黙認し尻尾切をした上層部であることはハッキリしています。

また例示されました企業法務担当者のご意見については先に述べた通り、社会的な責任や影響が一民間事業者の経費の科目の付け替え等の内部問題とは異なるという立場であり、公共セクターの当事者が捜査当局のコストを懸念して告発しないなどという突拍子も無い主張を引き合いに出されていることに違和感を覚えずにはいられません。
当事者は犯罪を裁くコストなど気にする必要も無く、問題になるなら告発件数の増加が顕在化した時に制度で対応するのが筋ではないでしょうか。
法務省の予算に影響を与えるほど公務員の横領が多ければそちらの方が遥かに問題です。

抑止力についても先に述べましたが、例示のご意見を強調されることに違和感を覚えます。

気になる方については過去に遡ってコメントを読むようにしていますが、OTSUさんを含めスポット的になることにはご容赦をいただきたい。
その上で“擁護”については具体的に例示されても“追及”には訓示的な表現が多いように思われます。(具体的な追求を提示していただければ読ませていただきます)

公務員バッシングについて、“逆風”云々の定義は、この場では重要に思いませんが、コメントに“シンボリックに扱われている”等のご意見が散見されます。
私には、ようやく社会問題になるほど顕在化してきたという認識ですので一言反論を申し上げました。

問題を個人の横領額に矮小化したり、論点を広げ過ぎることによって反って呆けてしまうのも如何なものでしょうか。
舛添氏の小人発言は国会で訂正されており、人格はともかく政治的には決着しています。
学者のころから比べてかなり政治家的な言い回しになっていますが、それでも他の大臣より分かり易い説明だと感じております。
社保庁の親玉である厚労省も反省の気配のないお役所ですが、告発に言及するには証拠が未だ十分でないことは、クレームには慎重なお役所勤めならお分かりでしょう。

個人的には、こんな犯罪者の論議ではなく、どんなシナリオでも避けることの出来ない人件費の総額を抑制しつつ、行政サービスの“Kaizen”について労働側の視点からの議論を期待しているのですが、削減された処遇に敢えて言及しないのと同様に現場からの建設的発言はされないのでしょうか。
「お役所仕事~世間の常識は役所の非常識」は前向きというより素朴な疑問だと思いますが、タイトルを実感する思いです。
例えば当方では市税の計算や住民基礎データーも非効率な手法で管理されており、計算ミスの頻発やコストの低減など改善すべきことはいくらでもあります。

先日の“変わり続けている市役所”と“変わろうとする息吹 アンダー35委員会”も読ませていただきました。
前者には変われるのがこの程度なら、官製企業と同じく新規参入させて競争させないとユーザーの利益には永遠に追いつかないだろうと感じます。
後者もスタート地点は新人研修の3時間程度で済みそうな話ですが、年が明ければ2年が迫ろうとしている時間が経過した今、“乗り越えなければいけない組織文化”の進捗はいかがなものでしょう?
3,手続き主義 : 過度のコンセンサス要求による非効率化 以外は民間ではやる気が無いことを意味しますが、決裁印の数は減ったでしょうか?
当方では住民からの要望のフォローなど、組織として情報を共有すると言いながら一枚のペーパーも書かないまま放置されています。

費用だけ負担させられて効果的な発言の機会もない部外者にとっては、いっそのこと選挙の争点になるくらい公に議論して欲しいと感じます。

投稿: ken | 2007年10月23日 (火) 22時12分

kenさん
>当事者は犯罪を裁くコストなど気にする必要も無く、問題になるなら告発件数の増加が顕在化した時に制度で対応するのが筋ではないでしょうか。
この点は私とほぼ同意見ですね。
なお、告発のコストに関しては、私も、前の記事に対して、「総告発数に対する横領の告発数」という観点でコメントしていますので、こちらも見ていただけるとありがたいです。

>公共セクターの当事者が捜査当局のコストを懸念して告発しないなどという突拍子も無い主張を引き合いに出されていることに違和感を覚えずにはいられません。
とのことですが、OTSUさんは「これからの横領は必ず告発すべき」という立場を明確にしているので、個人的には、「自説とは異なる切り口での主張を紹介している」と理解し、特に違和感は感じませんでした。
なお、OTSUさんの意見どおりに横領を必ず告発(又は懲戒免職以上の処分)すれば(OTSUさんにそれだけの強大な権力があるかはさておき)、少額の横領(件数的にはこれが大半を占めると思います)に関しては激減すると思います。ここら辺に関しては、おそらくOTSUさん、私、kenさんは同意見だと思いますよ。

あと、もう少し論点を絞って頂けると助かります。残業続きで機能低下している私の頭だと、スポット的に複数の指摘がまとめて書かれると、理解が追いつきませんので。

投稿: ken314 | 2007年10月24日 (水) 00時48分

こんにちわ。またお邪魔させていただきます。

さて、まだまだ議論が盛り上がっております、市町村職員が行った国民年金保険料の着服101件について、ここ暫くのコメントや、他所での議論を眺めておりまして、気になっていることがありました。
それは、「101件というなんと多くの不正を行っていたのか」、というトーンの表現です。
というのも、この101件、数字だけ見ると多いように感じますが、冷静に考えれば多いかどうかには疑問を感じるからです。

まず、不正の発生がありえないのか、という話です。
原理原則論から言えば、不正はあってはならない、それはその通りですが、ある程度の規模の組織で、不正が完全にないというのは、理想ではそうであっても現実はそういかないということは、社会人経験のある人なら理解できることと思います。
肝心なのは不正の有る無しではなく、不正の頻度、量だと思います。
不正を撲滅します、というのは聞こえはいいですが、現実にできることは不正を少なくすることだ、ということです。
有る無しで議論をすれば何年たっても完全にゼロにするのは不可能でしょうから、一個人の品行ならともかく、大人数を抱える組織を、不心得者の有ることをもって批判する議論は、個人的には不毛にさえ思えます。
これはある程度規模があれば、民間企業とて同じことかと思いますので。

で、101件が多いか少ないかということですが、押さえておきたいことは、そもそもこの調査は1961年以降の事案についてのものだということです。
全国の市町村で現金での収受をしていて、1961年から45年以上で101件、つまり全国で1年に2.24件発生していたというのは、他の現金を扱う金融機関と比べて、多いと言えるのでしょうか。
民間金融機関を扱った年次別の統計的な横領件数は見つかりませんでしたが、試しに検索で「銀行 横領」「銀行 着服」等と検索すると、実に沢山の事件が出てきます。
金額的にも、検索の最初の1ページを見ただけで今回の市区町村での横領額を軽く超え、億や数千万円の事件が並びます。
ここで一つ注意したいのは、検索で引っかかる事案は主に警察沙汰になっているものだということです。
警察沙汰にならなかった、内部で処理した事案を含ればさらに数は増えるでしょうが、いずれにしても少なくない数と金額と思われます。
統計的な横領件数は見からなかったと書きましたが、比較のために2つ数字を出します。いずれも警察の統計資料によります。
・平成17年中の「金融機関の役職員による詐欺、業務上横領事件等が49件」
・平成18年中の「全国の横領事件の検挙人数 1,252人 うち公務員40人」
銀行等民間金融機関は、警察に検挙されたものだけでも(表ざたになったものだけでも)1年間で49件あるわけですが、年金横領の年2.24件は多いといえるのでしょうか。

当方が計算したものですが、さらに数字を挙げさせていただきます。長くなって恐縮です。

はじめに、国民年金業務従事者の横領発生率。
社会保険庁の発表した101件の調査結果を見ると、横領職員にはアルバイトによる事案も含めておりますので、アルバイトを含めた平均的な市町村国民年金担当課の職員を10人とします。
調査期間は1961年からですので、2006年度までとしても45年、職員のローテーションは異動の平均を5年として、45年÷5年=9回とします。
市町村数は1961年で3,472、平成11年度から始まった平成の大合併をはさんで平成19年度10月で1,823と大きく差がありますが、社会保険庁の発表資料を見れば101件中平成11年度以降の事案は16件と平成11年度以前が大部分ですので、平成11年度の市町村数3,229を用います。
すると、これまでの国民年金業務従事者の推計は、10人×5回×3,229=290,610人 となります。
横領発生率は、101人÷290,610人≒0.035% となります。
1,000人中、0.35人が横領をした計算になります。

次に、公務員の刑法犯検挙率。
(以下は、警察庁、総務省、内閣府のHPから統計資料を拾ったものです。また数字は、断りが無い限り平成18年または平成18年度のものです)
公務員の検挙人数 1,688人  公務員数(17年及び18年によるもの) 3,987,000人
1,688人÷3,987,000人≒0.042%
1,000人に0.42人が検挙された計算。

続いて日本全体の平均的刑法犯検挙率。
検挙人数 384,250人  総人口 127,770,000人
384,250人÷12,777,000人≒0.300%
1,000人に3人が検挙された計算。

このうち20歳~59歳までのもの。
検挙人数 203,246人  総人口 69,163,000人
203,246人÷69,163,000人≒0.294%
1,000人に3人弱が検挙された計算。

最後に一般企業との比較を試みるため、警察資料にある「被雇用者・勤め人」の刑法犯検挙人数116,315人から公務員の検挙人数1,688人を差し引き、114,627人を公務員以外の被雇用者の検挙人数とします。
会社員の総数はハッキリした数は見当たりませんでしたが、32,000,000人と言われているようです。
数字の正確性が担保できないので、念のため40,000,000人として計算します(分母が増えるので一般企業側が有利になります。)。
114,627人÷40,000,000人≒0.291%
1,000人に3人弱が検挙された計算。

ということで、銀行や一般の勤め人の場合と比較しても、今回の市町村の横領の話は特別多いようには感じられません。
一般の勤め人の10分の1程度の不正なので、ハッキリ言えば少ないとすら感じます。にも関わらず、多数の横領だと批判があります。
以前どなたかが過度なシンボリックは疑問を感じると仰っておられました。
無論、たとえ1件でもあってはいけないのはその通りです。再発防止策も当然必要でしょう。
しかし、多くの批判に見られる「多数の横領」という表現については、冷静に考えると疑問がわきます。

45年間の101件に対し、銀行は1年間に49件(表に出たものだけで)。
銀行等と比較して多いとは思えない事件を「多数」と批判するこの現状がすでに、年金というものがシンボリックになって冷静な議論ができなくなっていることを現しているように感じます。

長くなってすいませんでした。

投稿: 黙考人 | 2007年10月24日 (水) 01時44分

黙考人さんの指摘は至極真っ当と思います。

私はもともと厳罰化による抑止力は疑問視していましたが、既に通常よりも発生率が低い状態なら、これ以上低減は無理ですね。

犯罪は社会的事象なので、100%無くすことを前提として、無駄な対策をするのは愚かな行為だと思います。

投稿: とおる | 2007年10月24日 (水) 06時14分

(補足)
100%無くすではなく、50%減らすでも同じことです。

投稿: とおる | 2007年10月24日 (水) 06時16分

あっしまった!さん、kenさん、ken314さん、黙考人さん、とおるさん、おはようございます。コメントありがとうございました。
最近の疲れがたまっていたようで、昨夜は早い時間に寝てしまいました。その間にこのように多くの貴重なご意見や詳しい解説などをいただき、たいへん恐縮です。
私自身の考え方が問われている内容もありますが、逐次お答えするには充分な時間が必要です。申し訳ありませんが、今後の記事本文、さらに実際の職務や組合活動への参考とさせていただきます。

投稿: OTSU | 2007年10月24日 (水) 06時50分

黙考人さんのコメントには、いつも立ち止まって考えることを諭されているような思いがします。
少々横槍を入れさせていただきますがご容赦下さい。
犯罪発生率については、年金横領の対応を見ると犯罪統計に反映されていない割合が多いので額面通りには受け取れませんが、傾向としてはそうなのでしょう。
総数と比較した場合より収入や業界など詳細に比較してみれば、また別の傾向が読み取れると思いますが、マーケティングでもないのでそんな統計はされないでしょうね。
しかし、銀行はそんなところにも現れるんですね。
業界全体が国に面倒を見てもらいましたが、業界の規模は合理化の必要に迫られて縮小しているはず。ぜひ公共セクターにも活かして欲しいものです。


さて、犯罪については社会事象の側面もありますし、組織に瑕疵があるのは公共セクターに限りません。
いずれも不手際が判明したのですから組織としてのケジメだけはステークホルダーに示してもらわなければなりません。
再発防止策も管理対象を不特定の大衆ではなく内部者に限定しているわけですから、実効性のある内容でないとその組織自体が八百長体質を持っているという疑念は晴らせないでしょう。
策を講じても結果として不祥事が減らなければ現人事を根本から疑っての改革が必要ですが、先ずは管理責任者の認識の甘さの是正、情報公開の徹底などを重ねて望みます。

こじれる前に不適格なものを適宜交代させられるようオープンであれば、社保庁の取り扱いなどに国全体がエネルギーを使わずに清算するだけで済むのですが。

ken314さん

私の戯言に目を通していただき恐縮です。
地方自治体職員については、そもそも横領などがいわば傍論で先般のコメントの後半が本論であるべきという認識です。
犯罪の撲滅より“三無主義”や“お役所体質”の是正の方が遥かに大きな効果が期待できるのは、失われた年金や談合が顕著な例ですが、労働生産性や賃金格差など、これから均衡が求められるものが残っています。
私には日常行われている業務の方が興味深いので例示した記事に言及せずにはいられませんでした。

最近は増税の話が地方自治体からも出てきていますが、その前に役所内の合理化を徹底してもらわなければなりません。
それを進めるには内部者告発と地元マスコミに頑張って取材してもらうのが手っ取り早いです。
(今ならYou tubeで“ムーブ 高槻市バス”を検索すると面白いものが見れます)


投稿: ken | 2007年10月24日 (水) 21時13分

>kenさん
>犯罪発生率については、年金横領の対応を見ると犯罪統計に反映されていない割合が多いので額面通りには受け取れませんが、傾向としてはそうなのでしょう。

検挙されていないもの、表沙汰になっていないものがあるではないかとのことだと思いますが、それは役所にも民間にもあることであり、その点については五十歩百歩と言うか、どっちもどっちだと思います。
そんな中、表沙汰にならなかったものまで再カウントした年金横領と、銀行等金融機関の表沙汰になった不祥事のみを比べても、年金横領の方が多いとはいえない、と申し上げたつもりです。
当然、銀行等金融機関の表沙汰になっていないものを考慮に入れるとすれば、さらにその差は広がると思われます。

>総数と比較した場合より収入や業界など詳細に比較してみれば、また別の傾向が読み取れると思いますが、マーケティングでもないのでそんな統計はされないでしょうね。

収入別はともかく、業界別については当方も試みたかったのですが、残念ながら警察庁の統計は収入別、業界別になっているものが無く、それができなかったところです。
まあ確かに、その辺をあまり詳細に出すと職業差別につながる恐れもあり、また治安機関にしてみれば例えば犯人の職業が事務員だということが分かれば、それが食品業界の事務員なのか家電業界の事務員なのかはあまり関係ない、といったこともあるのかもしれません。

おそらく思ってらっしゃることは、収入の低い層を切り離して、収入のよい層のみを公務員と比較すれば違った話になるのでは、といったことかと思われますので、一つ例を出します。
業界別と言うのは無いんですが、「弁護士」はハッキリとしています。
平成18年中の状況は、検挙人数 22人、弁護士数 23,103人で、22人÷23,103人≒0.095%
1,000人に1人弱が検挙された計算となりますが、これは公務員全体の値0.042%の2倍以上となります。
まあ、これには私も驚いたんですが・・・
公務員以外の被雇用者の検挙率0.276%(※)から収入の低い層を切り離したとしても、公務員と同じ少なさとなるためには弁護士よりも少なくならなければならないという・・・これって本当でしょうか?
なんて、書いてる本人が驚く数字になってしまいます。

>業界全体が国に面倒を見てもらいましたが、業界の規模は合理化の必要に迫られて縮小しているはず。ぜひ公共セクターにも活かして欲しいものです。

公共部門の縮小傾向は規定路線かと思います。
まあ、当方は小さな政府論者ではありませんので縮小傾向の方向性については違和感を感じているのですが、まあそれは話が拡散しすぎ。
皆さんご存知のとおり規定路線です。

>再発防止策も管理対象を不特定の大衆ではなく内部者に限定しているわけですから、実効性のある内容でないとその組織自体が八百長体質を持っているという疑念は晴らせないでしょう。
策を講じても結果として不祥事が減らなければ現人事を根本から疑っての改革が必要ですが、先ずは管理責任者の認識の甘さの是正、情報公開の徹底などを重ねて望みます。

仰るとおり。銀行等民間金融機関の不祥事、その他一般企業の不祥事、公共部門の不祥事、いずれも今後縮小傾向になることを望みます。
とはいっても、銀行などでも長きにわたり不祥事の縮小には相当程度熱心に取り組んできてこの現状であるわけで、さらなる減少は、ゼロに近づけようとすればするほど、費用対効果的にも厳しいものになるものと思います。
実効性といっても昨日今日気づいた問題ではなく、長きに渡り取り組んできた問題、そうそう簡単に実効性の有る内容が出るとは思いませんので、当方はそれをもって銀行などを八百長体質と非難する気はありませんが、関係者の努力に期待させていただくことにしたいと思います。

情報公開の徹底について、想像されている意味合いとは少し違うと思われることを述べますが、民間企業が役所と同様の情報公開をすれば、世間の不祥事に対する受け止め方も違ったものにならざるを得なくなると思いますよ。
というのも、役所は警察沙汰になった不祥事もならなかった不祥事も、懲戒処分を行った事案に対しては基本的に記者発表を行っているからです。
結果的に記事になり、また公務員の不祥事かというイメージ形成に一役買うわけですが、民間企業で大事件ならともかく、社員への懲戒処分を記者発表している会社を知りませんので。
役所と同様の情報公開を行えば、会社員の多い大企業ほどイメージが悪くなると思います(といっても某社見たく広告費で押さえ込むかな?)。

※ここで前回の補足をさせていただきます。
前回一般企業との比較に用いた会社員の数字を40,000,000としましたが、その後調べまして、41,500,000と訂正させていただきます。
数字は総務省統計局HPより拾いました。常用・臨時にこだわらず、雇用者のうち週に35時間以上働く人の数字としました。
これにより公務員以外の被雇用者の検挙率は、114,627人÷41,500,000人≒0.276% となります。

投稿: 黙考人 | 2007年10月25日 (木) 22時46分

kenさん、黙考人さん、おはようございます。
このような意見交換や詳しい解説をいただけることで、拙ブログが厚みを得られています。ありがとうございます。これからも貴重なコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年10月26日 (金) 07時06分

黙考人さん

数字についての更なる検証をしていただきありがとうございました。

さて、黙考人さんの小さな政府論に対する反証に大変興味を覚えております。
つきましてはご教授いただけますでしょうか、よろしくお願いします。


OTSUさん

先般、例示の番組の件で組合役員手当てを所得申告していない人がいましたが、これは例外的なことなのでしょうか?
もう一点、組合活動犠牲者救援金が選挙違反で起訴された川崎市交通労組幹部に支払われたとのことですが、妥当だとお感じになりますか。
差障りがなければご意見を頂戴したいのですが。

失礼しました。

投稿: ken | 2007年10月26日 (金) 19時36分

kenさん、いつもご訪問ありがとうございます。

組合役員手当のお尋ねですが、年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。私どもの組合の場合、月額固定の役員手当はありません。組合員と同じ規程に基づく集会参加などに対する行動費として、日当が千円から最大3千円の範囲で支給されるだけです。この日当も一時所得であり、積み重なって年間20万円を超える場合は確定申告が必要だと認識しています。

ちなみに一時所得は(収入-必要経費-50万円)×1/2=課税所得となり、20万円までは(20万円-0円-50万円)×1/2=0円、つまり非課税となることを過去に税務署と確認してきました。

他の組合の事情は詳しく把握していませんが、この原則はどの組合も適用しているはずだと思っています。ご指摘のあった役員手当が年間20万円を超えていた場合、すみやかに修正申告を行ない、深く反省すべきだろうと考えています。

組合活動犠牲者救援金の問題ですが、正式に承認されていた組合活動の結果、犠牲になった役員や組合員に対して救援金が支給されること自体は一定の理解を示す立場です。誤解がないよう申し添えますが、この場合、違法性について判断材料としていません。法令遵守は大前提となりますが、たいへん悩ましい事柄であることは確かです。

投稿: OTSU | 2007年10月26日 (金) 21時54分

OTSUさん

ご丁寧にお応えいただきありがとうございます。
なぜ基礎控除があるのか良く分りませんが。
ちなみに、報道に拠ると月額7万円の役員報酬を申告していないとのことですが、その表情を映像で確認していただきたいと思います。

組合活動犠牲者救援金については、組合費に助成金が交付されているなら説明責任があるでしょうし、全額任意でも違法行為を組合が承認していると受け取れるのなら、住民の同意が得られるかをバランス感覚として留意した方が良いように思います。

海士町のように職員が地域と運命共同体の意識があるところもあれば、京都市のように行政職でも利権を目一杯むさぼる者が後を絶たないところもあります。

財務省と総務省が国と地方の公務員の給与水準について対立しているようです。
今はラスパイレス指数で基本給は横並びですが、基準を“職責”にすると都道府県と政令指定都市は平均して国より11%高いとの試算が出ました。
この論旨で市町村を計るとより割高なものとなりますが、それは一般的感覚に近いものとなります。
地方公務員もようやく質が議論されるようになったようです。

投稿: ken | 2007年10月27日 (土) 23時01分

 上記の方が、管理人さんを論難しているようですので一言書き込みいたします。

 犠救について上記で発言があるようですが、一単組内部のことですので、ここで発言されるのは適当ではありません。組合の財政については、組合費を出す側とその執行部との問題であって、軽々に外から発言するのは控えるべきであると考えます。

 また、地方公務員の給料の方が高いというのが報道でなされているようですが、財務省の指数の中身も検討できていないのに何らの発言ができるものではないと考えます。
 そもそも、「ポスト」を加味して比較するんだったら、国だっておかしいことをいっぱいやっています。
 霞ヶ関に行ってご覧なさい。例えば20人の課の課長以下に何人の管理職がいると思います?
 ふつうの地方の役所なら、課長補佐が1~2人ですが、国に行けば5人なんて課もありますよ。さらに言えば、課長と課長補佐の間に訳のわからないポストがあったりしますし、「係」には係長1人しかいない課だってざらですよ。
 国も級別定数に当てはめるために結構無理な運用をしているんですよ。
 そうした実態を見ないで、財務省の発表に踊らされるのは、地方公務員の一人として、大変遺憾です。

投稿: Unvollendete | 2007年10月27日 (土) 23時16分

kenさん、Unvollendeteさん、コメントありがとうございます。
基礎控除などの仕組みは組合の役員手当に限らず、一時所得すべてに当てはまるものです。
また、組合費に当局側からの助成がある事例は一切聞いたことがありません。したがって、犠牲者救援金の問題はUnvollendeteさんのご指摘のとおりその組合内部で判断すべき性格のものであると考えています。

投稿: OTSU | 2007年10月27日 (土) 23時56分

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