« 「襟を正す」記載の難しさ | トップページ | 舛添厚労相の発言 »

2007年9月29日 (土)

変わり続けている市役所

前回記事で「市役所は変わったんだ」「変わろうとしているんだ」と感じていただける内容の投稿にも努めることを書きました。このような場合、自分の所属する市役所の話になることは言うまでもありません。他の役所にも似通った点はあると思いますが、あくまでも私自身の体験や把握している情報をもとにした事例の紹介となります。

かなり昔に入所していますので、現在勤めている市役所の変わり方を実感しています。組合役員も長く務めていますので、その視点からの様変わりも感じています。後者については、組合員の皆さんから「今の組合は物分りがよすぎる」との不満の声として寄せられる場合があることも承知しています。

まず行革の話です。行政改革が国民的に注目され始めたのは、第2次臨時行政調査会(1981年3月~1983年3月)が発足した頃からでした。経団連の名誉会長だった土光敏夫氏が会長として強いリーダーシップを発揮したため、第2臨調は別名「土光臨調」とも呼ばれていました。「土光臨調」を重視した鈴木善幸首相の後を継ぎ、中曽根内閣が発足し、一気に国鉄や電電公社などを民営化していきました。

「土光臨調」路線に沿って、地方自治体の行革も叫ばれ始めていました。私どもの市役所でも5か年ごとの行財政改革推進計画を第3次まで立て、現在、その第4次目にあたる経営改革プランの3年目を迎えています。計画した内容が100%実施に移された訳ではありませんが、ここ10年ほどで200人近くの職員数が減っています。

労使課題の変更は組合との合意を基本とし、労使交渉の場では労使対等の原則を貫くことができています。しかし、行革提案への受けとめ方は、20年以上前と現在では大きく変化しています。一昔前は「反合理化」闘争というスローガンが掲げられ、行革そのものに反対していた時代だったように記憶しています。

最近の行革提案への対応は、組合員の労働条件や市民サービスへの影響を現場目線で検証し、著しい問題が認められない限り、問題点を整理した上で受け入れる場合が多くなっています。その際、当該職場の組合員と率直な意見を交わし、合意形成をはかりながら数多くのアウトソーシングなどをやむを得ないものとしてきました。

財政状況の厳しさや公務員への風当たりの強さなど、これまで組合役員と組合員が情勢認識を一致させることによって、不満な行革提案も受け入れていました。合意形成などに留意してきたとは言え、市職員として誇りを持って懸命に担ってきた職場から離れる辛さや切なさは、当該の職員ではない限り、充分理解できない思いだったかも知れません。

いずれにしても行革提案を合意する数が増え、さらに拳を振り上げる反対闘争も減っているのが現状です。そのような流れを当たり前だと思う方が多いことも確かでしょうが、組合員の中には「昔の組合は強かった。今の組合は…」と嘆く方がいらっしゃることも、組合役員としては重く受けとめなければなりません。

組合の意に沿わない提案をすべて撤回できることが「強さ」だとすれば、そのような「強さ」は確かに今の組合には備わっていません。しかし、労使双方で押す引くがあるからこそ、交渉が成り立つ訳であり、当然、組合側が引いてばかりではありません。したがって、公務員をとりまく情勢が厳しい現状の中、全勝をめざす交渉は大局的な意味からその是非を判断する必要性があるものと考えています。

行革の中味より、行革提案に対する労使交渉の変化を組合役員の立場から綴らせていただきました。その話だけで非常に長くなってしまいましたが、次に市民の皆さんとの接し方の変化を紹介します。「民間会社なら大昔から当たり前なことだ」とお叱りを受けるかも知れませんが、変わろうとしている一つの事例として取り上げてみました。

いわゆる接遇の向上について、以前から研修の実施などによって力を注いできています。その実践ぶりに個人や職場間での差はあるようですが、全庁的に向上していることは間違いないものと思っています。具体的に改めてきた点も少なくありません。数年前まで名札着用は徹底化されていませんでした。

現在、市民の方からよく見えるよう名札のサイズを大型化し、首から吊り下げられるタイプに改め、市長以下、全職員が着用しています。また、窓口職場を中心に「○○さん」を「○○様」と呼ぶように改め、なるべく別れ際などに「ありがとうございました」と声をかけるように努めています。

電話を取った際も、例えば「納税課のOTSUです」と最初に名乗る職員も増えています。この場合、応対した職員の名前を覚えていただくためよりも、第一印象を少しでも良くすることを目的としています。外側ばかり取り繕っても肝心なのは中味だと言う声もありますが、形から入って意識改革していく大切さも否めません。

市民の皆さんから「上から目線」などと批判されないためにも、何よりも市役所への好感度アップに向け、一つ一つは些細なことかも知れませんが、職員それぞれが心がけていく意義はあるものと考えています。場面によって、市民の方へ厳しい話を伝えなければならない職業柄、せめて怒りの火に油を注ぐことのない接遇に努めなければなりません。

書き進めていくと意外なほど「変わり続けている市役所」の話が浮かんできます。活動が続いている「変わろうとする息吹き、アンダー35委員会」のこと、人事当局が策定した「職員人材育成実施計画」のこと、深刻な負の側面としてメンタル面の病休者が増えていることなど、いろいろ頭に浮かんでいます。「Part2」とするかどうか分かりませんが、機会がありましたら続きを書かせていただこうと考えています。

|

« 「襟を正す」記載の難しさ | トップページ | 舛添厚労相の発言 »

コメント

私が最初にコメントするのも、前のお題で「空気読めない状態」にしてしまったので、気が引けますが、管理人さんの問題意識に対して、自分なりに考えたことを書こうと思います。
 
○昔、ワークショップであった議論
 私が青年部の活動を始める以前ですから、もう7~8年も前になりますが、前に書いたものとは別のサークルの人とワークショップの全国交流会にいきました。その中で「行政と住民のギャップ」のテーマがあったんですが、行政の側は、例えば「こういう制度については広報等で周知しているからよく見てほしい」という意見があるのに対して、住民サイドとすれば、「役所の説明は不十分」という意識が強いものでした。そこで出た住民サイドからの結論としては、「役所に行って喫茶店のようにテーブルに座ると『いらっしゃいませ、何かご用ですか』という雰囲気の場」が望ましいというものでした。

○ワンストップサービス
 こうした流れを受けてか「ワンストップサービス」-総合窓口化をした自治体もいくつかあるようです。 これは今後も進んでいくものと思いますし、住民の利便性を考えると基本的にはよいことだと思います。ただ、その評価について、私は全く聞いていないので、そこら辺はどういったことが問題としてあって、どんな改善が必要かということも検証していかなければならないと思います。
 いずれにしても、自治労のすすめる「質の高い公共サービス」実現のため、現場の実態をよくつかんで、よいものについては、自治研活動等で交流・提言をしたらよいのではないかと、私は思います。

投稿: Unvollendete | 2007年9月30日 (日) 13時17分

Unvollendeteさん、コメントありがとうございます。
住民にとっての利便性や親しみやすさを高める努力が役所側に求められている時代です。当然、組合として職員の働きやすさも目配りしなければなりませんが、大事なのはそのバランスのチェックだろうと思っています。
出先窓口での可能な限りのワンストップサービスは意義深いものですが、最近始まった本庁舎に関しては文字通り「試行」錯誤中です。今後、現場の率直な声を届ける組合の役割が期待されているところです。
Unvollendeteさんのコメントを受け、補足的な感想などを述べさせていただきました。

投稿: OTSU | 2007年9月30日 (日) 20時57分

 OTSUさん、昔の役所の組合は、強くなくては職員が生活できなかったからですよ。

 80年代初めから80年代後半の頃の「バブル期」に、親戚の娘が短大を出て証券会社に就職した翌年の夏のボーナスは、県職員の父親のボーナスを上回っていました。
 その直前の時代には30歳前後の市役所職員に子供が3人いて共稼ぎでなかったら、ほとんど生活保護並の暮らししかできなかったはずです。

 その後、年間で30%近い昇給が行われ、年に3回ボーナスを貰うような時代が続きました。バブルの崩壊する90年代初め頃にようやく民間の給与ベースに追いついたといった感じでしょうか・・・

 そして今日を迎えています。

 自主財源の乏しい田舎の自治体は、自治体そのものが財政破綻の崖っぷちに立っているのですから、「昔の組合は強かった。今の組合は…」と嘆かれてもどうにもなりません。

投稿: ニン麻呂 | 2007年9月30日 (日) 22時19分

ニン麻呂さん、コメントありがとうございます。
「昔の組合は強かった。今の組合は…」の声を受け、私自身、今の組合の役割を卑下している訳ではありません。一方で、住民の中にはニン麻呂さんのようなご意見があることも組合員の皆さんと共有化し、個々の課題に対応する必要性を常々感じているところです。

投稿: OTSU | 2007年10月 1日 (月) 02時55分

今の話題として、厚労相と自治体の見解に違いがありますが、これをどの様に捉えているか、記事で取り上げていただければ、と楽しみにしておりますが。

投稿: 風 | 2007年10月 5日 (金) 13時11分

風さん、コメントありがとうございます。
私も舛添厚労相の発言を取り上げたいと考えていました。きっと賛否が分かれる話題となりますが、次の記事で私なりの思いを綴ってみます。ぜひ、またご訪問ください。

投稿: OTSU | 2007年10月 5日 (金) 19時34分

現役の公務員の夫ですが、同僚の夫婦公務員の多くは世間からの公務員バッシング対策は確りとしているよ!
夫より妻の方が年収が良い夫婦職員はお金があり過ぎて困っていますよ、だからと言って派手な生活には注意しているよ、
車は軽自動車で家は世間並みに、だから町内会には「安給料で大変だよだから共働きしているのよ」と言っているよ、昼は290円のシャケ弁当
しかし貯金は、夫50歳で1500万円位だが、妻52歳は7000万円(夫の分も妻名義に預金)も有る見たいですし、更に株券等も8000万円位
夫婦で共有している見たいですよ。

投稿: 中村主水? | 2008年9月 8日 (月) 14時41分

中村主水?さん、コメントありがとうございました。

住宅ローンや教育費のかかり方などの違いによって、可処分所得や資産形成の差は大きくなるようです。それでもご指摘の夫婦の預貯金や株券などの額は少々驚きです。ある面で考えれば、日常的な倹約の賜物でしょうか。

いずれにしてもバッシングを意識し、言い繕うような社会の雰囲気には切ない思いがつきまといます。公務員賃金が突出して見られないためにも、働く者全体の待遇が底上げされ、合わせて公務員一人ひとりの働き方が評価されるように一歩ずつ努力していこうと考えています。

投稿: OTSU | 2008年9月 8日 (月) 21時47分

これまた昔の話題やなあと思って読んでみたんやが・・・

中村はんとこの同僚は金持ちやな。現金と株券だけで1億6500万か。で、バッシング対策もバッチリ、と。
その割には、最も他人にバレないであろう貯金の額が、同僚にバレるとは、脇の甘いやっちゃ。そのうち盗まれるな。
中村はんも妻は公務員なんやから、8000万くらいの貯金はできそうやんか。よかったな。

ってな。・・・んなわけないやろが! 日本語もなんか変やんけ。ワレ年いくつじゃ。

ブログ主はんも人がええな。
オレも暇つぶしのコメントや。返事はいらん。
このところ内輪ネタらしいから、またおもろい話になった時に、コメント書かせてもらうわ。
おもろいいうたら、ここんとこの府知事はすごいで。東京でもニュースになってるかの。

投稿: K | 2008年9月 8日 (月) 22時12分

Kさん、いつもご訪問ありがとうございます。

返事はいらないとのことでしたが、橋下知事の「くそ教育委員会」発言や国際児童文学館での盗み撮りなど、東京でも話題となっています。そのような知事であることが分かっているため、今さら大騒ぎにはなっていませんが…。

投稿: OTSU | 2008年9月 8日 (月) 22時43分

緊急告知!
来年度中に、国家公務員法と地方公務員法を改正して、夫婦公務員を禁止、若しくは課税強化
更には夫婦公務員等の高額所得世帯等への社会保険料の高額負担の義務等を必ず法制化いたします。
罰則も設けます、納税を逃れるため嘘の世帯分離などをした場合は当初納税額や社会保険料額の2倍
の額を重加算として強制徴収します。


投稿: 太田総理 | 2008年10月26日 (日) 19時18分

太田総理さん、訪問ありがとうございます。
その是非に対する議論をお望みである場合は、もう少し主張の仕方を変えてくださるようお願いします。

投稿: OTSU | 2008年10月26日 (日) 19時51分

公務員で生活が苦しい賃金(年収)は女性男性公務員共35歳までだ、だから夫婦で余裕の夫婦公務員共稼ぎは35歳以上は必要が無いのだ、規制するべきだ!
労働組合員より!。

投稿: 太田の総理大臣 | 2008年10月27日 (月) 20時13分

太田の総理大臣さん、太田総理さんと同じ方でしょうから再び訪問ありがとうございます。

ご存知かどうか分かりませんが、2年ほど前、太田の総理大臣さんと同じ発想を持った市長がいました。大分県日田市で、共働き職員の給料を2年間で2割削減し、共済年金も改悪する条例を定めようと試みました。

それに対し、総務省は「条例の内容が地方公務員法に定める平等取扱いの原則や職務給の原則に反する内容であれば、問題となりうる。当該団体において、地方公務員法等の趣旨に基づき適切に判断するよう、県を通じ助言している」との立場を表明しました。

この助言と合わせ、弁護士からも「100%無理」との指摘を受け、日田市長は条例案の送付を見送ることになりました。やはり「法の下の平等」の問題や男女共同参画を推進する時代の流れの中、冷静に検討した場合、様々な面で無茶な案だったと判断されました。

太田の総理大臣さんも一つの議論提起として取り上げているものと思いますが、世帯としての総収入をポイントとするのならば、公務員の共稼ぎだけを対象とするのは公正さを欠くことになります。それこそ配偶者控除など税制の問題につなげるべきものではないでしょうか。

投稿: OTSU | 2008年10月27日 (月) 21時29分

へぇ。上のやり取り、なんか知らんけど、ちょっと勉強になったで。第一職場結婚しにくそうやしな(笑)。
(独り言やさかい、返事はいらんで)

投稿: K | 2008年10月29日 (水) 02時56分

夫婦で公務員にはリストラは出来ないよ、国家公務員法や地方公務員法
で堅く護られています。

冬のボーナスは夫婦での合計金額が約280万円ですよ、因みに夫は50歳、妻50歳の同級生です。

投稿: リストラっ民間は大変ですね! | 2008年12月 8日 (月) 18時44分

夫婦で公務員にはリストラは出来ないよ、国家公務員法や地方公務員法
で堅く護られています。

冬のボーナスは夫婦の合計金額が約280万円ですよ、因みに夫は50歳
妻50歳の同級生です。

投稿: リストラっ民間は大変ですね! | 2008年12月 8日 (月) 18時51分

リストラっ民間は大変ですね!さん、はじめまして。
どちらの公務員か分かりませんが、50歳同士の夫婦280万円は額面上だけでも凄い額です。私の情報や勉強不足でしたら失礼致します。

投稿: OTSU | 2008年12月 8日 (月) 23時11分

夫婦2人で280万円の個人別の内訳が必ずしも定かでないのですが、同年齢との事で仮に140万円ずつと仮定した上で、国の一般職給与法の行政職(一)の給与表の適用が双方共にあるとするなら、まず140万円の期末・勤勉手当が支給される可能性があるのが、全体の約13%程度、夫婦で二人ともがその中に含まれる可能性は、かなり希な部類ではないかと。。。

(広義の)法令に明文の規定が無い場合でも、同じ職場での夫婦となれば、2人そろって一定以上の等級に昇進することを、避けるような人事政策を採っている処もそれなりにあるようですし。

地方支分部局の長と少数(5%以下?)の幹部及び本省の課長補佐の上の方くらいから、例示に相当する金額に達するんじゃないでしょうかね。

いずれにしても、公務員全体に対する一般論として語るなら、例示としては必ずしも適切とは言えないと思えます。

投稿: あっしまった! | 2008年12月 9日 (火) 09時11分

投稿してから気づいたので、先刻の私の投稿についての前提条件を補足させてください。m(__)m
1:年額でなく12月支給分のみを前提
2:手取りでなく、租税公課の源泉徴収前の総額を前提

投稿: あっしまった! | 2008年12月 9日 (火) 09時49分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。
いつも詳しい解説で補足いただき、たいへん感謝しています。

投稿: OTSU | 2008年12月 9日 (火) 22時28分

>リストラっ民間は大変ですね!

うらやますぃ~、僕なんか、36歳で手取りで70万ですよ。しかも貯蓄じゃなく生活の原資になっちゃうし。
140万なんてウチの会社でいえば課長クラスですよ。いや、うらやますぃ。


夫婦で公務員なんて別にいいんじゃないのって思います。職業選択の自由があるんだし、地域によっては公務員しか選択の余地がなかったっていう地域もあると思いますよ。
ただ、同じ公務員でも地域で物価(地価とか)があまりにも異なる場合は地元の民間企業と同じぐらいにしないと同じ公務員でも都会と地方とでは、可処分所得に差がでてしまい不公平だと思います。

投稿: エニグマ | 2008年12月10日 (水) 00時10分

エニグマさん、おはようございます。
地域差の問題は、数年前から0%から18%までの差をつけた地域手当導入という地域給の考え方が取り入れられています。ちなみにその原資は基本給を一律5%ほど削って再配分するもでした。
この数字の線引きなどに不合理さなどが残っていますが、エニグマさんが指摘したような問題意識が反映した動きとなっていることだけ報告させていただきます。

投稿: OTSU | 2008年12月10日 (水) 07時27分

50歳で約140万円。
額面ならば60万円強、手取りなら75万円弱かな。
(冬のボーナスは2ヶ月ちょっと?ぐらいでしたよね)
これって、ラスパイレス指数では、どれくらいにあたるんでしょうか?

投稿: 計算してみると? | 2008年12月16日 (火) 00時39分

計算してみると?さん、ご訪問ありがとうございます。
ラスパイレス指数が105を超えている自治体は皆無ですので、50歳で140万円は勘違いなのか、次のような稀なケースの話だと思います。私どもの市での一時金の支給率は2.175月分です。50歳で140万円、本人が管理職、扶養している子どもが多数である場合などの条件が重ならない限り有り得ません。その条件が夫婦揃って重なる例は考えられないものと見ています。

投稿: OTSU | 2008年12月16日 (火) 23時50分

茨城県警察、常総市長様へ 捕まったドジの処分も停職6カ月だったけど、一緒に飲酒していた、職場の同僚は6人いるが、停職などの処分を
受けなかったよ、あ~良かったね!。
これからも飲酒運転を推進しましょう?。
執行部の皆さん速やかに決断してください。
関東・全国自治体職や教育職員及び警察等公務員の処分を統一せよ!!。
特に警察は、厳罰に処分するべきですよ!。

投稿: | 2009年1月 4日 (日) 15時39分

2009年1月4日(日)15時39分に投稿された方、ご訪問ありがとうございました。

飲酒運転は絶対許せる行為ではありません。その趣旨のもと過去に「飲酒運転の撲滅へ」という一連の記事を書いています。URLは次のとおりですが、機会がありましたらご覧いただければ幸です。
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2006/09/post_df7b.html

なお、コメント投稿される際、名前だけは必須とするようご協力ください。

投稿: OTSU | 2009年1月 4日 (日) 18時58分

私は元、役所公務員(管理職)です、掲示板の投稿に共感いたします。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約10年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の以来を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。

                                            会計検査院様
                                            市民オンブズマン様
                                            総務省様
                                            国会議員様
                                            麻生内閣様

投稿: 選挙事務のワークシェアリングを | 2009年3月16日 (月) 17時23分

選挙事務のワークシェアリングをさん、ご訪問ありがとうございます。

通勤手当、期日前投票での手当など非常に厚遇されていたようですね。基本的に私どもの自治体でも割増率がある時間外手当による長時間勤務ですので、選挙事務で職員一人あたりに支給する額は高いものとなります。

そのため、ここ数年で選挙事務に要する人件費の削減が各自治体で一気に進められてきました。その中には常勤の公務員以外に委ねられる仕事を臨時職員や民間へのワークシェアリングなど、様々な工夫がはかられているようです。

投稿: OTSU | 2009年3月16日 (月) 21時53分

民主党は前社会党の幹部達がワンサカいるので、公務員制度改善改革は望みが
殆ど無いに等しいのが実情だと国民感情でも察知出来まする。
年金機構を例に挙げれば前社会保険庁の職員達をただスライドさせたに過ぎないからだ!
民間からの人材確保はたった1,000人足らず社会保険庁の国営暗黒詐欺集団組織公務員達
は解雇処分もされず約1万8千人も首にならずノウノウト給料、諸手当、ボーナス、更に退職手当金まで
我々国民の貴重な税金を貪り続けているのである。
当然夫婦共稼ぎ職員も数千人はいるのだから。
共稼ぎなら最低で30歳の夫婦で年収1、200万円位、40歳夫婦で年収1、500万円位に成るのだから。
50歳夫婦では年収1、800万円位である。
民主党のマニフェスト子供手当ての所得制限をしないのも、所得制限を世帯年収800万円にしなかったのも
官公労、日教組、自治労の巨大共稼ぎ公務員組織である公務員共稼ぎ天国を維持するためなのです。
国民はもっと怒るべきです、又野党はこんなインチキ民主党から政権を奪取して真の国民本位の国民のための
低所得世帯を保護支援する政策を実行して行くべきだ。

投稿: 河村市長頑張れ! | 2010年1月11日 (月) 18時36分

河村市長頑張れ!さん、ご訪問ありがとうございます。

社会党に所属していた国会議員が民主党の中で要職の一部を担っていることは確かです。しかし、公務員制度改革そのものを自治労など公務員組合が反対している事実はありません。

社会保険庁職員の採用問題については、昨年末の記事「年金機構への採用問題」などをご参照ください。
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2009/12/post-8e5b.html

共稼ぎの年収は、基本的に男女間での賃金格差がないため、ご指摘のとおり2倍ずつの計算になります。ただ50歳で1,800万円という数字は、夫婦そろって管理職なのか、時間外勤務の多い職場なのでしょうか。

子ども手当の所得制限なしが公務員の共稼ぎのためという話は初耳です。どのような厳しいご意見でも真摯に承るつもりですが、ぜひ、不確かな情報による批判などは避けていただけるようお願いします。

投稿: OTSU | 2010年1月11日 (月) 21時27分

鬱怠けズル休みを組織的に認めている公務員組織である、国や都道府県及び市区町村の職員や警察及び検察並びに教職員、病院、消防他などの職員に成ればズル鬱仮病怠けて長期間休んでも給料とボーナスは3年間まで1円も減額されずに満額貰えますよ。怠け職員の常連である、或る先輩は20年位前から1年間に100日は怠け鬱仮病ズル休みをしてきたから2,000日分も仕事を怠けてサボったのに真面目に齷齪働く労働者と何ら変わらず給料とボーナスを1円も減額されずに満額貰ったよ。
仕事はサボり常習でも仕事の処理能力は無くてもゴマスリ等の方法で出世しているのだ。
公務員の職場では真面目に仕事をするのでは無くゴマスリ等が出世への1番早道ですよ、怠け放題の先輩達でも今は管理職ですよ!。
民主盗は自治労・日教組・官公労公務員労組の味方をするのは止めるべきだよ!。
地方でも55歳夫婦の公務員夫婦共稼ぎで平均年収は約2000万円と言う高額な給与賞与は税金の無駄遣いに当たりますよ。
公務員改革では特に夫婦公務員世帯への高厚優遇に成っている要因を徹底的に見直すべきだ!。
今年春に夫婦で定年退職した当役所職員は退職手当金が6千5百万円も支給されたのは大盤振る舞いもいい所で税金の無駄遣いの骨頂です即刻公務員改革で改善して欲しい!。
そもそも公務員が退職時に貰う退職手当金は本人が積み立てた物では有りません、事業主(国や都道府県並びに市区町村他)が税金から全額負担して積み立てをしているのが実情であります。
ですから、本来は退職手当金は公務員への支給は出来無いのであります。
特に夫婦共働き公務員は、退職手当金を税金から二重取りなのは言語道断なのであります。
又、鬱を理由に過去20年前から仮病や怠けて鬱ズル休みの繰り返しにも係わらず減給無し!ボーナスカット無し!停職無し!降格無し!処分無し!首長へのゴマスリ!で楽々管理職に成っている輩達が現実に存在しています。
 ↑
これじゃ真面目に頑張っている公務員が浮ばれないですよ!。 
お願いです公務員改革を必ず実行して下さい!。
公務員改革を即刻実行してインチキ公営大詐欺師組織集団を解体して国民が主体の地方自治を確立しましょう。!。

投稿: 鬱ズル休みは詐欺・窃盗罪です。 | 2010年10月31日 (日) 22時06分

鬱ズル休みは詐欺・窃盗罪です。さん、コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり「ズル休み」は重大な問題です。ただ病気の場合、官民問わず一定の期間、休職等が認められているはずです。また、上記のコメントのとおり厳しいご意見も真摯に承るつもりですが、ぜひ、不確かな情報や特殊な事例による批判などは避けていただけるようお願いします。


投稿: OTSU | 2010年11月 1日 (月) 03時04分

下肢機能障害5級以上は自動車の税金が只!障害が回復してマラソン大会に出ても優勝などして目立たなければセーフ。
申告制だから傷病が治っていても黙っていれば其のまま税金は払わなくても良いのだ只だよ。
レクサス、センチュリー、プレジデント、GTR,ベンツ、ポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニ、キャデラック等の車税や重量税や取得税等がなんと0円だ!。
更には都内の駐車禁止違反も免除など得することが盛りだくざんすよ。
似非障害者天国万歳!。
下肢機能障害5級は初歩軽度の障害だから美味しい。
身障手帳1、2、3、4級(4級のみ障害基礎年金は貰えないかも)は障害年金が貰えるよ!。
身障手帳は有期診断(定期的な更新がある者は極少な為)が殆ど無く実態は一生もの。
税金はズルをしている悪知恵者達に貪られているのに対策もせず無能な行政の現実を告発します!。

投稿: 行政の怠慢1!。 | 2010年11月27日 (土) 01時58分

行政の怠慢1!。さん、おはようございます。

確かに少数の「悪知恵者」のために制度全体の信頼が揺らぐような事態は改めなければなりません。行政の怠慢と批判されないようにチェック機能を高めていく必要性があるものと考えています。

投稿: OTSU | 2010年11月27日 (土) 08時06分

汚くズル過ぎる女性公務員達だけの、超厚優待遇を止めて税金の無駄遣いを削減しましょう。
産休や育児休業中の給与や賞与は勿論、通常勤務中に支給する給与や賞与も配偶者の収入により所得制限をしろ。
児童手当が高額所得世帯である為に貰えない金持ち夫婦共稼ぎ公務員達への利益誘導政策で有る子供手当てを止めろ!。
被災者への支援が先決だ。
夫婦で公務員は退職金7500万、年金月50万、老後はアパート経営。夫婦共稼ぎ公務員達は超超ウハウハ過ぎですよ。官僚なら、企業に再就職繰り返し、。夫婦で年収3000万越え、あり得ない程高給です。無駄な子供手当てを廃止して震災被災者に手助けをする事が先決です。子供手当ては日本を潰す!。民腫瘍盗は即刻解散しろ!。増税するなら夫婦で公務員の給与・賞与・退職手当金カットと共済年金を減額しろ。
金持ち夫婦共稼ぎ公務員にバラマクお金が有るのなら被災者を救えよな!ダメ政府よ改心せよ!。
民腫瘍盗は即刻解散しろ!。増税するなら夫婦で公務員の給与・賞与・退職手当金カットと共済年金を廃止しろ!。高額所得世帯である為に児童手当が所得制限されている公務員共稼ぎ夫婦達へのバラマキ政策である子供手当てを止めて震災被災者達を救え。矛盾した女性公務員だけの特権だ、仕事は男性の半分以下で、有給休暇は男性の10倍以上で給料、ボーナス、退職手当金、年金は男性と同額だ!。夫婦公務制度改革を即決せよ。
無駄な子供手当てを廃止して震災被災者に手助けをする事が先決です。子供手当ては日本を潰す!。

投稿: 民主様よ目を覚ませ!!。 | 2011年4月23日 (土) 07時42分

民主様よ目を覚ませ!!。さん、おはようございます。

いろいろ主張していることのお気持ちは分かりますが、論理や事例の並べ方に違和感が多く、建設的な議論を望まれていないように受けとめています。なお、これまで共稼ぎの指摘は同様な趣旨のコメントが多数寄せられ、公務員だけ世帯としての収入を見るような不適切さなどをお答えしてきています。ぜひ、お時間が許せる場合、他の記事やコメント欄もご覧いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2011年4月23日 (土) 08時12分

ゲストさんへ。
世の中の全てが公平な社会である場合はゲストさんの言うことも一理有ると思いますが、現実はそうでしょうか?。
私は57歳で地方のサラリーマンですが都市部のサラリーマンとの個人所得に可なりの開きが有りますよ。
例えば私57歳で年収約400万円で、妻59歳で年収300万ですが、1つ上の姉夫婦共サラリーマンで都会に住んでいますが年収は姉が約700万円で義理の兄(来年定年)の年収は約1200万円夫婦合わせて約1900万円だとの事を数年前に聞いた事が有ります。
まあ民間の会社に勤める方々の給料や賞与、諸手当、更には退職金に対して文句を言うことは出来ませんよ、しかし公務員達の給与、賞与、諸手当、退職手当金は意味が違いますよ!。
公務員達に支給される給料等は、我々国民の汗と涙で賄われている尊い税金で有るからですよ、公務員達の給料や賞与及び退職手当金が地方の勤労者より高額に成っている原因は都市部に集中している大企業等の平均給料等を参考に比較して要るからなのですよ。
特に女性の労働者の年収については、都市部であっても男性労働者の6割位の額に成ってしまっている事の現実が有ります、公務員の
給料、賞与、諸手当、退職手当金は、基本的に男性でも女性でも格差が無く全く同じに成っておりますし、地方と都市部の給与等の格差も有りませんよ。
即ち女性公務員労働者は田舎に住んでいても都会で働く男性勤労者並みの高額な年収を得ていると言う事が言えるのですよ。
従って、公務員夫婦達の超高額な給与等(年収)は尊い税金である為に無駄遣いは許されないのは当然の事で国民の意見を無視するわけには行かないのでありますよ。
政府民主党は即刻公務員改革を実行して税金の無駄遣い夫婦公務員等への超高厚優遇処置をやめろ!。
地方の田舎では地域性があるよ働く場所が限られているのだよ、小さな会社や零細企業位しか無いのが現実だだから例えば58歳同士の夫婦共働きで夫婦合わせても年収が500万円以下の世帯が殆どで有りますよ、教諭公務員ならば夫58歳で1200万円で妻58歳で1200万円だから夫婦合わせて年収は2,400万円で2年後貰える退職金は夫婦で約7,600万円位ですよ。
税金の無駄遣いも甚だしいですよ、其の付けは私達国民に押し付けれているのですよ、イカサマペテン師極悪民主党よ公務員夫婦改革を即刻実行しろ。

投稿: 地方労働者 | 2012年8月18日 (土) 17時24分

私は元、市役所公務員(管理職)です、掲示板の投稿に共感いたします。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約15年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の市職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
選挙には、国政選挙(衆参議員)、都道府県知事及び議会の選挙、市町村長及び議会の選挙があります。
その選挙事務の仕事で、期日前投票、投票所で1日(午前7時~午後8時まで)働けば、約4万円~5万円以上貰えるよ
投票日当日も投票所で1日(午前7時~午後6時まで)働けば約4万円~5万円貰えます。
更には、投票事務の仕事の他に開票事務(夜間)の仕事もすればプラスα約2万円貰えるよ。
昼夕食事、おやつ付きだから条件は良いのですよ。
仕事にあぶれた方々は喉から手が出るほど欲しい仕事ですね。
選挙の仕事は超割の良いアルバイトだから金儲けしたい方は見逃せません。
ご希望の方は、住所地の選挙管理委員会(各自治体)に問い合わせして下さい。
因みに、夫婦で或役所の職員は夫婦2人で投票事務と開票事務をしたので1回の選挙事務手当てを夫婦合わせて約26万円貰った輩がいたと役所の知人から聞いたよ。
期日前の選挙事務で1日で1人約64000円ですから夫婦で128000円ですが投票日の選挙事務でも1日で1人64000円ですので夫婦で128000円貰えるのですよ。
資金の出所は国・都道府県・市町村だから誰も文句は言わないので安心ですね。
追伸、でもニートは働かないので貰えませんね。
 監査員は何をしているのですかね、職員達の選挙事務手当金を支給しないで代休にすれば済むことですし、選挙事務従事者は一般公募すれば人件費の無駄遣いは削減できますよ。
追伸、国政選挙は大盤振る舞いを総務省が交付金として各地方自治体(例えば千葉県では香取市他市町村へ)国民から搾り取った尊い税金をばら撒いていますよ。其のばら撒かれた税金が市町村職員達の選挙事務手当てに化けているのですよ。これは本当の話ですよ、馬鹿な?国民達へは何も知らされていないのですよ。

投稿: 現実 | 2013年8月21日 (水) 23時28分

或る知人から聞いた話ですが、貴市ではどう対応しているのか意見とします。

1.全国的に各自治体の職員構成は、公務員同士で婚姻されている夫婦共働き職員の方々が多いと聞きます。昨今の就職、就労難の時代に何とも恵まれた方達ですね。
職員達の勤務管理はタイムカードで行っている市区町村が多いとも聞いています。
在る市区町村では、夫のタイムカードを妻が押してたりしているようですが。本来遅刻しても遅刻にならず済んでしまっていると言います、又、早退するときも本来は本人がタイムカードを押すのが当然ですが、中には夫婦で不正に退庁後の時間に押している事もあると言います。夫婦の職員でなくても仲良しの同僚間で不正にタイムカードを使用しているとの事です。
 部署によっては管理職員達もグルで、酷い課では課長が率先して行っている事も見かけると言います。
中には出勤しないでズル休みしても休暇届を提出せずに悪いグループの仲間が代わりにタイムカードを押している職員達もいるのでは無いでしょうか。
 職員組合活動をしている職員達の中には有給休暇を使い果たし欠勤なのに有給扱いされているのでは無いのでしょうか。
また、勤務中の中抜け(長時間の喫煙や外出)や直帰(出張会議等の場合に多いと聞きます、勤務終了時間前に会議が終わっても職場に戻らない)になども平然と当然の事のように恒常的に行われているのでは無いでしょうか。
 知人の話では、この事実は過去20年来見られる事だと言っています。
 日頃から夫婦で市区町村職員達を税金泥棒と言っている方からよく聞きますが、これは正しく夫婦で税金詐欺及び泥棒でありますよ。
 このような悪質な職員たちには過去の不正に受給した分を返還させ、警察や検察に告発して懲戒免職等の処分を期待します。

投稿: 是正 | 2013年11月17日 (日) 16時48分

是正さん、コメントありがとうございました。

私どもの市では、自分の職員証(IDカード)をオンラインタイムレコーダー(OTR)のスリットに接触する方法で出退勤を管理しています。ご指摘のような実態はなく、また、夫婦共稼ぎの件は今回記事のコメント欄2008年10月27日(月)21時29分に私がレスした内容をご覧いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2013年11月17日 (日) 21時13分

現在ラスパイレス指数は100超えの自治体ばかりで
100以下は珍しい。
110以上の自治体もある。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000202248.pdf

36歳で手取りで70万の方もいるようですが
どこか恵まれた自治体の市役所職員か県庁職員でしょうか?
いずれにせよ地方公務員は恵まれているのですが給与下げろとは思わないので
国家公務員より恵まれているという自覚をもって職務に頑張ってもらいたいものです。

投稿: 貧乏国家公務員 | 2013年11月24日 (日) 15時26分

貧乏国家公務員さん、コメントありがとうございました。

少し気になった点として、36歳で手取りで70万、時間外勤務が非常に多かったケースを思い浮かべています。参考までに以前の記事を紹介させていただきます。

2012年11月4日(日) 時間外勤務が2000時間http://www.soumu.go.jp/main_content/000202248.pdf

投稿: OTSU | 2013年11月24日 (日) 21時51分


貧乏国家公務員様は、呆れるくらい作為的ですね。
引用されてらっしゃる大分県の隣の県はこんな状況。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000202249.pdf

特例措置の影響を外した参考値ですが、
100以上は珍しい。
90を割ってる自治体もありますね。
見事に大分県とは逆パターンですが、そもそも、
こんな比較に何の意味があるんです?

同じ公務員なのに、国家公務員と地方公務員の間に溝を作ろうと、
偏ったデータの出し方までして、何が楽しいんだか。
寂しい人だとしか思えませんなぁ。

投稿: 対人手当 | 2013年11月24日 (日) 23時59分

OTSUさんへ
36歳で手取りで70万というのは冬の賞与の金額でした。
言葉足らずですいません。

時間外勤務が多くつくのはいいですね。
国は時間外勤務あまりつかないです。もっと待遇がよくならないと
どんどん地方によい人材が流れてしまいますね。

投稿: 貧乏国家公務員 | 2013年11月25日 (月) 20時07分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/16606356

この記事へのトラックバック一覧です: 変わり続けている市役所:

» 肩叩きされましてね [リストラ]
困りました。スパムのつもりはないんですけれど、考え方は人それぞれですからしょうがないですね。 [続きを読む]

受信: 2007年9月30日 (日) 11時35分

« 「襟を正す」記載の難しさ | トップページ | 舛添厚労相の発言 »