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2007年8月11日 (土)

人事院、6年ぶりのプラス勧告

ブログのコメント欄は様々な意見や主張の相互交流の場となり、幅広い考え方に接することができる有意義な場だと考えています。また、匿名性が担保されるため、歯に絹を着せぬ率直な声が聞ける貴重さがあることも確かです。一方で、相対して交わす会話と異なり、書き込んだ言葉の真意が充分伝わらない場合や、感情が前面に出た手厳しい言葉が並びがちな難点もあります。

前回記事へのコメント欄が少々、後者と呼べる雰囲気に近付いてしまいました。実生活でも同様ですが、感情的な言葉をぶつけ合ってしまっては、本来ならば理解し合える議論の内容でも溝を広げてしまう場合があり得ます。常に私自身も心がけていることですが、立場や考え方の違いは認め合った上で、ぜひ、建設的な議論につながるコメント投稿へのご協力をよろしくお願いします。

さて、話題は8月6日に示された人事院勧告の内容に移らせていただきます。人事院による2007年度の給与勧告は、2001年以来6年ぶりの引き上げとなり、年収ベースでは9年ぶりの増額となる見込みです。若年層を中心にした一般職国家公務員の月給を4月に遡って0.35%引き上げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05月分引き上げて年間4.5月分とするよう人事院は内閣と国会に勧告しました。

勧告は今年4月分の公務員賃金が民間企業に比べ、1352円(0.35%)下回ったとの独自調査に基づいています。特に差が大きい初任給や20代までの若年層の月給を中心に引き上げ、中高年の月給は据え置く内容です。初任給は大卒程度の1種を2000円増の18万1200円とし、少子化対策の観点から子どもの扶養手当も500円引き上げ6500円とするよう求めています。

初任給の格差拡大が「公務員離れ」の一因と分析され、今回の人事院勧告の眼目は初任給の引き上げにあったようです。民間の今年4月の大卒者の初任給は平均2362円増の19万5048円に上昇し、公務員との格差は広がる一方でした。今回の勧告で、労働市場の動向にようやく足並みをそろえた格好だと言われています。

人事院は勧告と合わせ、非常勤職員の待遇改善に向けた検討、所定内勤務時間の短縮に向けた準備を開始することなどの報告も行なっています。人事院勧告の内容は今後、地方公務員の賃金改定にも大きな影響を与えていきます。なお、安倍首相は6日夜、記者団に対し、人事院勧告を完全実施するかどうかについて「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と慎重な姿勢を示しています。

連合は人事院勧告に対する事務局長談話として「6年ぶりの月例給の改善は、民間組合のつくりだした賃金改善の流れを強めるものと評価できる。政府と国会は、人事院勧告の取り扱いを政争の具とせず、早期完全実施をはかるべきである」とし、「非常勤職員の待遇改善が今後の検討課題として言及されている。これまでほとんど触れられなかった経緯を考えると一歩前進といえるが、検討だけで具体的な待遇改善がはかられなければ、公務労働者間の格差は拡大する」と一定の評価とともに注文を加えています。

公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に対し、安倍首相から「国民の理解が必要」だと言われてしまっては非常に切ない思いがあります。このブログでの論争の新たな火種となる一言かも知れませんが、8月7日に内閣府が公表した経済財政白書の現状分析にも注目する必要があります。

戦後最長の景気回復が続きながら所得や家計消費の鈍化原因として、①フルタイムの非正規社員の増加、②高い賃金を得ていた団塊世代退職者の増加、③地方公務員の高給与構造の見直しによる賃金の引き下げなどをあげています。決定的な原因を絞れなかったようですが、政府自ら成長を実感できない背景として公務員賃金の抑制策を指摘した点は意外でした。

民間準拠で公務員賃金の水準は決まっていくサイクルですが、地方公務員賃金の動向を参考にして決まる地場賃金相場があることも事実です。また、昨年3月の記事「私鉄総連書記長らの発言」に掲げた宮下正美書記長の「民間企業で賃金が上がらない、または下げられることから、公務員の賃金が下げられています。このことは再び民間企業に波及し、公務員ですら賃金が下がったことを理由に、さらに賃金が下げられる悪循環を招いています」との言葉を改めて思い出しています。

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コメント

前回のコメントでは少々感情的な意見になってしまい申し訳有りません。

さて、今回の人事院勧告ですが、この時勢にしてはそれなりに頑張った勧告になっています。
給与面以外に、『なお、職員の身分保障は、成績主義の原則の下、公務員人事の中立性を確保するために設けられているものであり、労働基本権制約と直接の関係にないことにも留意する必要がある。』と正論を述べたりもしていますから。

しかし、それでも有能な人材の確保には厳しいと思わざるをえません。

国Ⅰや国Ⅱの採用対象となる水準の能力を有する人達の多くは、大企業を中心に中堅以上の企業と行政機関を秤にかけている訳です。
50人~100人規模の小企業も含めた水準に見劣りするようでは、優秀な人ほど選択肢から除外してしまいます。

国Ⅰに絞れば、外資や大企業が比較対象になる訳で、ここ数年の国Ⅰへの応募者激減は、待遇の格差が一因となっているのは間違いないでしょう。

そして、学生も馬鹿ではありませんから、目先の初任給だけではなく、その後の給料の上がり具合や中長期的な情勢も判断材料にしており、今回のような中堅以上は据え置きという実情を見ると、判断材料としてはマイナスになると思います。

地方公務員でも同様だと思いますが、次世代を担う優秀な人材の確保に頭を悩ませる状況が続くことになると思います。

投稿: とおる | 2007年8月12日 (日) 11時26分

とおるさん、こんにちは。

基礎自治体に限れば民主党案ではありませんがあり方自体を問いたい。
若い人は仕事で鍛えられます。
つまり、組織自体に教育する機能が備わっていなければなりません。
中小都市に限れば、横断的な研修制度ができないのなら新卒採用は廃止すべきです。
給与の基準も国家公務員ではなく地元の賃金を基準にすべきです。
産業政策で成果を挙げれば地元の給与水準も上がるのでモチベーション、能力や成果と報酬の因果関係の整合性も取れるでしょう。
いつまでも国並と所得移転を許していると夕張市のようになってしまいます。

田舎の地方自治体は分限を避けずに枠組みを見直さないと公設病院の統廃合でさえ責任の所在が曖昧になる気配です。
給料の前に地域の生活水準を念頭に考えるべきです。
都会の公務員の方には外国の話でしょうが、グローバル化に巻き込まれたのですから、地方こそ都会以上に生産性を意識しなければなりません。

大都市圏以外の公務員の方の意見を伺いたい。


投稿: 民間人 | 2007年8月12日 (日) 13時40分

>民間人さん

人事院勧告の話題なのだから、国家公務員についての話をしてはどうですか?

投稿: とおる | 2007年8月12日 (日) 14時18分

とおるさん、民間人さん、コメントありがとうございます。
今年の人事院勧告の話が公務員の人材確保や採用のあり方などに広がり、それぞれのご意見を興味深く読ませていただきました。昨夜のコメントでも申し上げましたが、逐次踏み込んだレスをできないことが多い点についてご容赦ください。

投稿: OTSU | 2007年8月12日 (日) 21時22分

とおるさま。

管理人も地方の地場賃金相場への影響まで言及されています。
ご自分の立場のみ矮小化するのは国全体について考えていないのでは?
国の初任給を上げるのは大いに結構なことです。
しかし、年功序列が温存されたまま競争の結果生き残った大手優良企業(除く銀行)を羨みながら課長以降が大幅に昇給し、それでも足りないからと不要な天下りまでするから、国もその弊害を認めざるを得ないのでしょう。

個人の資質を見ながら軌道修正できる組織作りが必要です。
エリートとみなされる能力がある人材は自分の力でキャリアアップできるでしょう。
中堅の年齢になれば実績など個人差が歴然としてきますので、給与など格差があって当然です。
年収一千万円もあったら生活には困らないでしょう。
金にこだわるから国益より私腹を優先する制度を作ってしまうのです。
人口動性も読めない(活かせない)組織の給料だけを選択動機にされてもいかがなものかと。
整理回収機構など給与が前職より減っても移籍された方が居たようですが、キャリアアップにつながっているのでは?

投稿: 民間人 | 2007年8月13日 (月) 08時57分

その裏で・・・・。私の売上額、経費率はおととしとほぼ変わらず。地方県民税は20万円から40万円に。田舎の親への仕送りは減額。自分の生活も縮小。
安倍首相のおっしゃる「国民の理解が必要」というのは、このような現実を把握してらっしゃるからだと思います。
ただ、私は道州制への過渡期なのでじっと我慢しております。
士農工商の「商」なのでしょうがないとは思っております。ただ、そのお金が行政のために役に立ってくれれば、自分の生まれたきた力が世の中のためになればと思い、一生懸命休みなしで働いて税金を払っています。

優秀な公務員の確保は、ある程度おいしいところも必要だとは思いますが、結果が出てからのおいしさであるべきで、根本は志・誇り・理念を持って生きる人作り・教育がまずは大切なのではないでしょうか。物事には順番があります。お金がなきゃやらないよ、なんて心の貧しい人たちを減らしていかないと、この国は本当に貧しくなってしまうのではないでしょうか。
お金も大事です。あったほうが断然いいに決まってます。しかし、その前に、人の役に立つことが大切な順番です。こんなことはもう今の時代は通用しない世の中になってしまったのでしょうか。
先の日本がとても心配な今日この頃です。
一民間人が僭越なことをいつも言いまして、すいません。

投稿: こうじ | 2007年8月13日 (月) 11時48分

ここで公務員を批判している人達って自分の意見をベラベラ言ってばかりだね。OTSUさんをはじめとする公務員に八つ当たりしてどうするの?結局、人の揚げ足取りばかりして感じ悪いし、見苦しいよ。自分が逆の立場に立って考えてみたらどうかな?末端の公務員の非をあげつらって。自分達はきちんと仕事ができているの?自分の上司は?会社はどう?上司の誤った行動にきちんと意見できている?自分の会社の人事評価や賃金について上司に意見している?できてもないのに、批判するのはどうだろう?少し冷静になろうよ。

公務員批判をする人に尋ねるよ。地方自治法を読んだ事ある?自分が選挙に出て首長や議員になったり、条例の請願をして今以上に住みよい自治体をつくりたいとか、仕事をしない怠けきった?公務員に気合を入れてやるという発想はないのかな?そりゃ、税金を払ってるから発言する権利があるぞって言うかもしれないけど、それがどうしたの?そのために選挙権や被選挙権があるんだろ?行使したらいいじゃないか。地方自治法には自治体の運営や自治体の基本姿勢について、地方公務員法には公務員の給与等は条例で定めるようになっているんだよ。ここでベラベラと「公務員はかくあるべし。公務員給与はこうあるべきだ」って書いて何になるの?誰一人一般職の公務員のみならず、首長や議員は目もくれないよ。「あ、また公務員叩きやってる。ワンパターンだなあ。じゃあ、おまえが自分の言うような賃金で生活してみろよ。口先だけじゃないか。」って思われるのがオチだよ。こんなところは皮肉なことに民間と同じかもしれないね。自分達に利益にならないことはしないってね。選挙や請願の行動をせずに外野でワーワー言っているのは相手にしないというとこかな。
そりゃ、お金がかかるとか時間が無いと言うかもしれないけど、そんなこと言ってたら何もできないよ。例えは悪いけど、貸したお金を回収するのに裁判はお金と時間がかかると言っていたらいつまでたっても回収できないよ。

公務員批判に対して誤解をおそれずにいうよ。首長・議員・職員みんな、法令に照らして自治体の運営をしているんだ。今の行政に不満だったら自分が変えてやる努力をするべきじゃないか。首長・議員は選挙という開かれた場がある。職員は年齢制限があるが、原則採用は公平平等だ。自分が自治体に入って動かしていくという発想と行動がないと、誰も耳を傾けないよ。

投稿: 正真正銘公務員 | 2007年8月13日 (月) 22時00分

民間人さん、こうじさん、正真正銘公務員さん、コメントありがとうございます。
このブログのコメント欄に対する管理人である私の考え方は、今回の記事本文の冒頭で申し上げたとおりです。公務員はこうあるべきだとの主張や要望も含め、幅広い視点や立場からのご意見をいただける貴重な場だと思っています。耳の痛い話があっても、そのような見方もあるという現状を率直に受けとめていこうと考えています。
当然、事実誤認や先入観が先走ったご意見に対しては適宜反論を加えていくつもりです。ただ最近、サステナビリティ(無理なく続けられる)のアドバイスなどをいただき、コメント欄でお答えするパワーを少し抑え気味にさせていただいています。
したがって、コメント投稿者同士が相反する考え方で議論を交わしていただけるのは管理人にとって、たいへん助かる話であり、コメント欄の充実につながるものと歓迎しています。その上で、やはり記事本文でも申し上げたとおり冷静な議論が交わせることを強く願っています。
異なる考え方の人たちからも共感を得られるコメント投稿は非常に難しいものと思いますが、ぜひ、以上のような点についてご理解ください。本当に厚かましいお願いばかりで恐縮ですが、私自身も精一杯努力していきますので可能な限りご協力をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年8月13日 (月) 22時34分

こんばんは。OTSUさんお元気ですか? こう毎日暑いと、外回りの仕事をしているみなさんは大変だぁ、とつくづく思います。
本日ちょいと所用で職場の近くの郵便局に行きました。窓口は4つほどの、都内でよくある小規模の局でしたが、昼休みということもあり、対応している局員の方々は皆、目の回る忙しさのようでした。お盆休みを取っている局員の方もいるからでしょうかね。
郵政民営化だ何だかんだ言われておりますが、いつの時代も民間だろうが公務員だろうが、現場の人々が一番最初に苦労してしまうのは、なんだかなあ、と思います。
私自身も、現場を大事にしない会社を辞めて次の会社に移ったりしました。しかしながらそれができたのも、現場で苦しみながら他で売りになるものを身に付けたから、と、数年後に思いました。また、現場の人材を活用できなかったそういう組織も、腐っていたのだ、と思います。実際、今、その会社は存在しておりません。

残暑お見舞い申し上げます。

おじゃましました。

投稿: どんちび | 2007年8月13日 (月) 23時27分

どんちびさん、おはようございます。コメントありがとうございました。本当に暑い日が続きますね。
「今日、役所は開いているんですか」との問い合わせも受けましたが、来庁者の数はそれなりに多い月曜日でした。役所に来ていると世間がお盆休み期間であることを忘れてしまいます。庁舎内の食堂が休みになって少し不便さを感じる程度です(笑)
どんちびさんの言葉だったサステナビリティ、大事にしながら当ブログを続けています。ぜひ、これからもどんちびさんの人柄が垣間見れるコメント投稿を楽しみにしています。それでは猛暑に負けず、お互い頑張っていきましょう。

投稿: OTSU | 2007年8月14日 (火) 07時19分

otsu様
最近このブログを拝見させていただき、大変興味深く読ませていただいております。
たまに読んでいるものも心苦しくなるような展開もありますが、それぞれのコメントへの丁寧な対応ご苦労様です。
私も自治労単組(組合員1,000名以上の)の委員長をしています。
今回の人事院勧告ですが、6年ぶりのプラス勧告であり、年収ベースで考えると9年ぶりのプラス・・・。
笑い話ですが、人事担当と話をしたとき『差額支給はどういう風に出すのか初めての経験』などと、本当に笑い話のような結果になっています。
さて、ここでよく話に出るものとして『公務員は年功序列』という意見が出てきますが、貴単組ではどうでしょう。
年功的に賃金が上がる部分は、40歳くらいまではあると思いますが、それ以降は出世しない限り給料は上がりません。
うちの自治体では、昔から勤務評定があり、やはり係長昇任等の時には『勤務評定』がそれなりにしっかりしていないと一生平のままということになります。
県内全ての単組がそうと言う訳ではなく、うちが珍しいほうなのかもしれませんが・・・
ただ、団塊の世代を迎える前や市町村合併前などは課長補佐くらいには9割くらいの職員が退職までにはなっていた現実があります。

今は、組合員のままで退職者が本当に増えてきました。また、20年間給料据え置きなどとの可能性のある職員も増えてきています。
いろいろなご意見があるとは思いますが、なかなか大変な時期なのではないのでしょうか。

投稿: ある市職労委員長 | 2007年8月14日 (火) 09時02分

ある市職労委員長さま

どちらの自治体でしょうか?
そのような事例はより多くの情報が欲しいです。

正真正銘公務員さま

批判の仕方についてのご意見ですが、賛成もしつつそのブチ切れ気味の語気には少々引いてしまいます。

地方自治法はもちろん行政と話しをする場合は該当する条文くらいは目を通していますし、議会の議事録を検索したりもしておりますし、職員の方が法律については後付と見受けられます。
首長や議員も役所の馴れ合い体質を批判する人は少なくないし、非公式にはもっと突っ込んだ本音を話すこともあります。
「市長も職員を入れ替えたい」とか「以前は職員はコネ採用が当たり前だったから、今の部長クラスが辞めるまで変わらない」など。
郵便局の職員や近隣の市役所OBから見てもどうしようもない役所もあります。

担当者レベルではどうしようもないようなら当然、それより上に上げますし、首長、議員でも判断が変わらなければ不服申し立てや調停などより広範に判断を仰ぐことになります。
そこまで粘る場合はこちらにもそれなりの根拠があるわけで、外部にまで話が及べばマスコミに情報を流し、世論に訴えることにもなります。

民意といえば選挙ですが、公務員に対する反感が立候補の動機なることも増えるのではないでしょうか。
国政でも利益誘導ではなく行政訴訟の当事者が当選していますし。
そうなった方が面白いことは言うまでもありません。
立候補まではいかなくても、長妻議員のような方を支持することで参加される方はこれからも増えるでしょう。

裁量はかなり恣意的に運用されていますよね。
不作為の場合、条文にある責任についてはほとんど無視されています。
首長の発言からすると、法令に照らしてというよりは、刑法に触れない程度にやっているというのが実感です。

民間でも面と向かって上司を批判すれば、そりゃ喧嘩になるでしょうけど、仕事上、上司に意見することは珍しい光景ではありません。まして、制度や評価については対等に話しますよね普通は。
やはり、正真正銘公務員さんの見解では、役所の世界は権威と面子が法律や成果より優先している硬直的な世界であることを露呈しています。
こちらは一度壊した方がこれから入ってくる人の為になるのではないでしょうか。

何も薄給で良いとは申しておりません。
仕事もせずに高給を取っているのが多いから反感をかっているのです。
ことの順序を考えると特に基礎自治体職員の給与は、その源泉の多くが地域に依存しているのだから地域の経済水準に従うのが整合性があるのではないでしょうか。
高給がインセンティブなら、地域の所得向上など困難な指標を政策により解決してからでしょう。

公益事業で高収入を望むと折口など福祉までヨットの種にしようとした輩とダブってしまいます。
¥1000万以上欲しいのなら、金が欲しい!と潔く誰からも文句の出ない職種に転じるべきではないでしょうか。

投稿: 非公務員 | 2007年8月14日 (火) 09時55分

otsu様
早速のコメントありがとうございます。
関東甲地連 北関東の自治体です。

今年は『人材育成型勤務評価制度』の導入でいろいろ研修を行っています。
やはり『勤務評定』だけではうちの人事当局も難しいと判断したことと、人材育成基本方針をようやく策定するに当たって、新たな評価制度(人事院のものとはまったく別物)について、組合も参加しながら話し合いを進めています。
市町村合併もあり、今までの人事当局が積み重ねてきた職員台帳からの昇任は行われていますが、合併町村については職員台帳が人事当局の希望のような形で整備されていなく、そこが昇任の一元化ができない問題点になっています。

投稿: ある市職労委員長 | 2007年8月14日 (火) 10時25分

すいません。
非公務員様のコメントでしたね。

投稿: ある市職労委員長 | 2007年8月14日 (火) 10時30分

ある市職労委員長さん、非公務員さん、コメントありがとうございました。

私どもの賃金表は比較的年齢給重視の面を残しています。今回の人事院勧告の内容が象徴していますが、民間の賃金体系は年功序列の側面が薄れつつあります。その結果が若年層のみの賃上げ勧告に至ったものと受けとめています。その流れに公務員の制度が完全に引っ張られるのか、改めて年功序列型の人事制度が見直されるのか、分岐点に差しかかっている気がしています。

最近、「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(城繁幸・著)という本を読んでみました。「年功序列が奪う日本の未来」とのサブタイトルが付いていましたが、著者自身、年功序列制度の光と影を分析されていました。そして、現在のような成果主義と旧システムが混在している中途半端さを問題視し、多くの若者にとって気の毒な過渡期だととらえているようでした。

「仕事もせずに高給を取っている」公務員は絶対論外な話であり、そのような職員は当然淘汰されるべきだろうと思っています。しかし、「仕事もせずに」を誰がどのような評価基準で判定するのか、また、赤点のラインをどこで引くのか、慎重に進める必要があります。

このコメント欄にご意見を投稿される方々は、皆さんそれぞれ自分の職務に誇りを持ち、目くじら立てて批判されるような仕事をしていない自信をお持ちだと感じています。だからこそ、熱い言葉で議論が交わされるのだろうと思います。しかしながら直接相対していない難しさもありますが、一人ひとりのモノサシやハードルの高さが違うことによって論争がかみ合わない場合もあり得ます。

久しぶりに長々とコメント欄で書き綴ってきましたが、まったくまとまりのない戯言で申し訳ありません。もう少し頭の中を整理し、改めて記事本文でこのような思いを投稿させていただく予定です。

投稿: OTSU | 2007年8月14日 (火) 21時50分

こんばんは。自己紹介をさせていただきます。私は西日本のk県のある町の労働組合(組合員約400名)で調査部員をしております。私達の単組は自治労加盟をしています。
さて、私の仕事ですが、組合員の賃金・労働環境・福利厚生について調査研究をしています。
管理人様とある市職労委員長様にお尋ねします。労働組合の一番の目的は賃金のアップにあるのは言うまでもありません。しかし、職場で働くにあたり組合員がお互いの能力や良好な職場環境を作っていくのも労働組合として大変重要な役割と私は思っております。良好な職場環境でなければ、住民の皆様に良質な行政サービスを提供するのは土台難しいのではないかと私は思っているからです。
質問についてでありますが、管理人様とある市職労委員長様の組合ではどのようにして良好な職場環境を作っていこうとお考えでしょうか?また、組合内ではどのようなお話をなされているのでしょうか?ぜひ、今後の勉強の為にも教えていただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

投稿: 自治労調査部員 | 2007年8月14日 (火) 22時36分

>慎重に進める必要があります。

語尾にこれを付けることで実行を先延ばしにしてウヤムヤにする、というのがお役所の得意技だったんですよね。「前向きに」「善処します」といった類ですね。
これが昔話であって、今はそうではないことを祈りますよ。本当に。

話は変わりますが、自民党への批判のつもりで民主党に投票した人々の中で、比例代表トップが自治労幹部だと知っていた人はどのくらいいたと思いますか? 皆さんには、民主党の躍進が公務員への信任を意味しているわけではないことをしっかりと自覚していただきたいものです。
自治労を支持母体とする民主党が、自治労に苦い薬を飲ませるはずもなく、公務員改革が逆行しなければいいのですが。

投稿: ふふふ | 2007年8月14日 (火) 22時43分

自治労調査部員さん、はじめまして。コメントありがとうございました。

率直なご質問ですが、どのような角度からお答えすべきか少し迷いました。その上で、私自身の問題意識と心がけてきた点について、どの程度参考になるのか自信がありませんがお話させていただきます。

私も良質な住民サービスの維持向上のためにも、職員の労働条件の確保が必要であると考えています。職員を一人減らせば年間何百万もの経費が節減できるとした発想で、行革推進側の視点のみで職員数の削減が進むような事態は問題です。適切な人員配置について、やはり現場目線でのチェックが欠かせないはずです。

きめ細かいサービス提供や職員が健康を害さないためにも、オーバーワークとならない人員配置が求められています。そのためにも労使交渉が充分機能していないと現場職員の声が届かなくなる恐れがあります。そのため、労働組合の存在意義は当局側との交渉能力の維持が最も重要であると考えています。しかし、何でも反対では交渉となり得ません。組合側も聞く耳を持っているからこそ交渉が成立し、オールorナッシングではない成果をあげていけるはずです。

また、とりまく情勢が厳しい中、組合側の後退局面が多くなっています。その際、必ず心がけていることは組合員との合意形成です。執行部だけの判断で決める事項は可能な限り少なくすべきだと考えています。そして、重大な決断を下す際、執行部と組合員との情勢や問題意識の共有化が欠かせません。そのためにも日頃から執行部と組合員の目線が一致していけるような意思疎通が非常に大事であると考えています。

取り急ぎお答えさせていただきましたが、自治労調査部員さんが期待した内容ではないかも知れません。今後、さらにお話すべき点が見つかりましたら改めてお伝えできればと考えています。ぜひ、これからもお気軽にご訪問ください。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年8月14日 (火) 23時33分

ふふふさん、コメントありがとうございます。
「慎重に進める必要があります」はその言葉通りに使っています。それ以上でもそれ以下でもありません。
ご存知だと思いますが、現在の比例代表は非拘束名簿式で、あらかじめ相原久美子さんが第1位だった訳ではありません。したがって、相原さんへの50万票という数字に対し、公務員を批判している方まで「あいはらくみこ」と書いてくださったとは考えにくいものがあります。
さらに公務員制度改革は自治労をはじめ、公務員組合は反対していません。ぜひ、少しでも誤解が解けるよう当ブログの過去の記事をご覧いただければ幸です。

投稿: OTSU | 2007年8月14日 (火) 23時48分

自治労調査部員様 

質問の件ですが、otsu様が非常に丁寧に答えられておりますので、考え方は一緒でということで。

今私どもの組織として、サービス残業について組合役員が調査を始めたところです。うちの自治体の人間関係は全般的に良いと考えていますが、組織として職員が消防を除いて2500名もいるとさまざまな所属で多くの問題が出てきます。
サービス残業についても、どのくらいやっているのかを正確に掴むことは難しいのですが、県内の同等規模の自治体と比べて時間外手当の支出額が約4分の1以下であったので(こちらの方が職員数は少なかったのですが・・・)、これはサービス残業がかなりあるのかなと思ってきました。
このように、身近なところから一つ一つ問題を解決していくことが重要かな、と思っています。
後は、職場でのコミュニケーションでしょうか。会話といってしまってもかまいませんが、話し合いの時間は重要であると思います。ただ、会議のような場だけでは難しいかもしれません。

投稿: ある | 2007年8月15日 (水) 09時17分

民間人さま、非公務員さま

はじめまして。
突然ですが、お二方が考える、あるべき公務員の給料に対する姿勢で、以下の2点について整合性が感じられないように思いますので、よろしければご説明ください。

①公務員の給料は地域の経済水準に合わせ、地域の所得が上がれば上げるべき(下がれば下げるべき)。
②公務員は金にこだわったり、金を欲しがるべきではない。

あるべき公務員像が、金にこだわるべきでない、金を欲しがるべきではないものとすれば、仮に地域の所得水準が上がっても、公務員の給料を上げる必要は無いと思います。
そもそも、そのような公務員組織において給料が上がるというケースを想定する必要は無いと思われます。
が、お二方は給料引き上げの方策を考えておられる。何故でしょうか。

投稿: 黙考人 | 2007年8月15日 (水) 20時41分

こんばんは。
管理人様とある市職労委員長様お答えありがとうございました。
組合員同士の活発な意見交換、組合員の問題意識を持つ事、組合自体の能力向上が大切なのですね。
余談ではありますが私達は先日、女性部による総務課長交渉を行いました。内容について申し上げます。参考になれば幸いでございます。
1.保育士・幼稚園教諭の増員問題
 日本各地で地震の心配がされております。もし、保育中に地震が 発生した時、1人の保育士が抱えれる子供は2人が限度です。大 切な子供達いや命を預っている職場ですから、安全なところへ子 供達を避難させねばなりません。当然、少しでも職員が多いほう が助かる確率は高くなります。それゆえに、要望しました。
  当局からの回答は人件費の問題で事実上の拒否回答でした。 
 やはりとは、思ったのですが管理人様のコメントと同じとはちょ っと悲しくなりました。お金よりも大切なこれからの社会を担う 子供達のことを少しでも・・・と思ったのです。次回は別の方法 で要望をするようです。私達調査部員も頑張らねばと思っており ます。

2.女性のプライバシーについて
  男は分かりにくいのですが、女子トイレに音姫(擬音装置)を  つけて欲しいという要望です。
  女性同士の職場ならあまり気を使わなくても、という意見があ  るかもしれません。しかし、気になるようです。水を多く流す  ので水道代がいくらかかると詳細な計算をしました。
   当局は、施設の改修に予算がかかりすぎる。そのような予算  があれば、保育所などの子供達のエアコン設置に回すのが先で  ある。との回答でした。職員のプライバシーと職場環境のあり  方について考えさせられた一件でした。

 稚拙で笑われるような交渉であったかもしれませんが、これも全て現場で働いている組合員の要望であります。一人一人の組合員の気持ちを大切にしてこれからも調査活動を行ってまいります。これからもどうか、管理人様とある市職労委員長様のご指導よろしくお願い申し上げます。

投稿: 自治労調査部員 | 2007年8月15日 (水) 22時34分

はじめまして。
さて、今年度経済財政白書ですが、「地方公務員の高給与構造の見直しによる賃金の引き下げが家計鈍化の一因である」と書いてあるわけではありません。
(自治労などの主張する)仮説としてこのことを検証したが、(もとより公務労働者の多い)教育産業については相関性が認められるものの、全体の給与押し下げ要因とはなっていない——この仮説は否定された、というのが結論です。
原文によりご確認ください。

投稿: 戸折 | 2007年8月18日 (土) 07時35分

戸折さん、はじめまして。コメントありがとうございます。
地方公務員賃金の見直しの影響が検証されたことを興味深く感じ、記事で取り上げさせていただきました。ご指摘のとおり「一因である」と決められなかった点を踏まえた上で、「決定的な原因を絞れなかったようですが」と表現したつもりでした。「仮説は否定された」とのご指摘については、下記の記述から複数要因の複合効果の一つに残されているものと解釈していました。

>2006年後半以降の所定内給与の伸び鈍化についての幾つかの仮説を検証した。いずれも一つの要因が決定的に賃金低下を説明しきれるわけではないが、方向としてはすべて平均賃金を押し下げる方向に作用している点は確認できた。さらにこのような傾向は今後の賃金動向について下押し圧力として残ることには注意が必要である。

いずれにしても誤解を招かないよう表現の仕方などについて、これからも充分注意していきます。また、私が経済白書をリンクすべきところ戸折さんにご紹介いただき、合わせて感謝しています。ありがとうございました。

投稿: OTSU | 2007年8月18日 (土) 08時39分

>戸折

文章読解がおかしいですよ。
部分的に抜き出して、手前勝手な注釈を付け加えているだけではないですか。

OTSUさんの解釈の方が妥当です。

>●幅広い業種でみられる賃金低下
> 産業別の賃金動向をみた場合に、ある特定の産業の賃金の変化が特殊要因として全体の賃金水準に影響を与えることは理論的にあり得る。
>ここでは「地方公務員の賃金引下げの影響を受ける教育・学習支援業の賃金引下げが全体の平均賃金を押し下げた」という仮説を検証する。
> 所定内給与伸び率の産業別寄与をみると、2006年後半以降の所定内給与の伸び率の低下の要因として、確かにサービス業や教育、学習支援業が前年比マイナスの影響を与えているが、
>卸売・小売業や医療・福祉などそれまで所定内給与を押し上げていた業種のプラス寄与が縮小した効果も大きく、とりたてて特定の業種が賃金を引き下げているとはいえない(第1-1-29図)。
>なお、教育・学習支援業における所定内給与の伸びがマイナスとなったことについては、地方公務員の賃金引下げ18が産業内の賃金を押し下げていることが示唆されるが、この影響が産業計の所定内給与の押下げの主因とまではいえない(第1-1-30図)。

ここで言ってるのは、要因の一つではあるけれど、それだけで全体水準を引き下げるほどの大きい影響ではないと言うことですね。


>●賃金押下げは複数要因の複合効果
> 以上のように、2006年後半以降の所定内給与の伸び鈍化についての幾つかの仮説を検証した。いずれも一つの要因が決定的に賃金低下を説明しきれるわけではないが、
>方向としてはすべて平均賃金を押し下げる方向に作用している点は確認できた。さらにこのような傾向は今後の賃金動向について下押し圧力として残ることには注意が必要である。

つまり、結果的に、各種要因が総合されて賃金を押し下げていると言うことですから、
上記「地方公務員の賃金引下げの影響を受ける教育・学習支援業の賃金引下げが全体の平均賃金を押し下げた」も賃金水準低下の原因な訳です。


批判も結構ですが、間違った認識で批判しても説得力がありません。

投稿: とおる | 2007年8月18日 (土) 09時40分

とおるさん、コメントありがとうございます。
文章表現一つで個々人のとらえ方や印象が変わる場合があります。自戒も含め、誤解を与えない完璧な文章は簡単ではないものと思っています。
その中で最低限心がけている点として、お読みいただいている方々に不愉快な思いを極力与えないよう努めています。とおるさんの今回のコメントは私にとってフォローとなる内容で有難いものですが、戸折さんからすれば不愉快に感じられるのではないでしょうか。
戸折さんのコメントが決して「公務員バッシング」を意図した指摘だったとは思っていませんので、たいへん失礼ながら少しばかり感情的な反応を示された点が気になりました。敬称が省かれているのは単純な記載もれかも知れませんが、いきなり「>戸折」というのは戸折さんに対して適切でないことは明らかです。
繰り返し述べて恐縮ですが、議論の中味は厳しくても、言葉や表現方法は真摯なものとなることを願っています。ぜひ、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2007年8月18日 (土) 11時07分

文章とは、読み手によって受け取り方は変わるもの。同じ文章でも、全ての人が同じように受け取ることはない。

いい例が、詩文。人によって浮かぶ情景が違うもの。一方、誤解を最大限排除する書き方もありますね。税法のようにw
人によって読み方が変わらないよう、極限までその努力をしているため、非常に難解な文章になっておりますw

詩文は分かりやすく、税法はわかりずらい。文章の分かりやすさと正確性は反比例するものかもしれません。

であれば、不快な文だと感じたら即反発するよりも、反発の前に一度相手の真意を確認してみるのも、有効なのかもしれません。

件の白書の解釈については、OTSUさんやとおるさんの解釈のが自然かと思います。

投稿: 黙考人 | 2007年8月18日 (土) 13時13分

黙考人さん、コメントありがとうございます。
ハンドルネームと同様、思慮深いご意見をいただけたものと思っています。確かに反比例する面があるかも知れませんが、分かりやすさと正確さ、これからも出来る限り両立できるよう努力していくつもりです。

投稿: OTSU | 2007年8月18日 (土) 17時12分

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