公務員にも組合は必要！

前回記事のタイトルは「公務員に組合はいらない？」でした。一つの記事へのコメント数としては間違いなく記録更新となる数多くのご意見をいただきました。改めて、ありがとうございました。コメント欄でもお詫びしたところですが、貴重な提起となるコメントをいただきながら一つ一つ丁寧にお答えできず申し訳ありませんでした。

このブログの活動を大事にしていますが、やはり実生活が優先されることになります。嬉しい悲鳴だったとは言え、さすがに時間的にも力量的にも逐次お答えしていく限界を超えていました。ただ繰り返し述べてきましたが、コメントはすべて熟読し、いろいろ考えていくための貴重な判断材料とさせていただいています。

幅広い視点や立場からの率直なご意見を伺える場として、不特定多数の方を対象としたブログのコメント欄は本当に貴重であると考えています。インターネットによる気軽さや匿名性も担保できるため、言葉を飾らない本音のご意見に接することができます。このブログを開設していなければ、厳しい公務員批判の生の声を聞ける機会はそれほど多くなかったかも知れません。

「胸が締め付けられますね」と当ブログのコメント欄を読んだ同僚職員の感想を耳にしました。目をそらしたい気持ちも伝わってきましたが、私たち公務員に対する怒りがこれほど広がっている現実から逃げてはいけないものと思っています。厳しい批判の声にしっかり向き合い、改めるべき点は速やかに改める必要があります。

一方、公務員やその職員組合の思いも言葉にしなければ、絶対相互理解が進むことはあり得ません。深い溝も埋める努力を尽くさなければ、絶対埋めることができないはずです。その趣旨のもとで「公務員のためいき」を２年近く続けてきましたが、前回の記事では公務員にも組合が必要であると訴えさせていただきました。

それに対し、様々なご意見が寄せられました。所得格差が広がった中で「税金を原資としている公務員賃金は高すぎる」「賃金水準に見合った仕事をしていない」などとの指摘が多く見られました。また、公務員賃金を簡単に切り下げることができないのは職員組合の存在が障壁であり、年金記録漏れ問題も社会保険庁の組合の責任が大きいとの批判を受けています。

私自身、組合にとって住民サービスと労働条件の維持向上は車の両輪だと考えています。どちらかが外れても走ることができません。したがって、どちらも疎かにできず、優劣を比べられない別々のカテゴリーとして取り扱うべきものと思っています。その上で、労働組合は労働条件サイドの車輪の行方に責任を負う立場となります。

法的な面でも基本的に公務員も労働者に位置付けられています。労働者とは「仕事上の指揮・命令を受け、勤務時間・場所が指定される代わりに、賃金を受け取る者」であり、「命令を受ける」という意味は「企業経営上の責任を負わない」と解釈されています。賃金とは「企業利益の短期的変動にかかわらず固定した報酬」の意味となります。

また、労働条件は労使交渉を通して決める原則があります。よく会社が潰れたら本も子もないと言われ、役所は潰れることがないから公務員の組合は危機感が乏しいと批判されがちです。しかし、財政破綻した夕張市の例があり、当然、社会保険庁のような事態は絶対避けなければなりません。

そうならないよう公務員の組合も適確に情勢を把握し、財政破綻など最悪の事態を回避するためには状況に応じて協力もいとわない姿勢が重要だろうと思っています。それでも経営者側からの視点だけで労使交渉が強いられた場合、労使交渉の形骸化を招き、健全な労使関係ではなくなります。

このことは官も民も関係なく、労使がお互いの立場を尊重し合い、バランス感覚を大事にした関係が求められているはずです。このような言い分は、もっともっと公務員賃金を大胆に引き下げるべきだとお考えの方々にとって、結果として労使交渉がガンだと感じられるかも知れません。それでも労働組合は歴史的にも社会的にも必要とされてきたことを留意していくべきだろうと考えています。

前回記事で主張した内容の補足記事となりましたが、今回のタイトルは単刀直入に「公務員にも組合は必要！」と言い切らせていただきました。批判的な目線でコメントをお寄せくださった方に対し、ご理解が一気に進むような記事であるとは到底思っていません。言葉や表現が不充分で、いろいろご指摘を受けるかも知れません。

いずれにしても率直なご意見を伺えることは、たいへん貴重な機会だと考えています。しかしながら冒頭に申し上げましたとおり一問一答で対応できない場合もあり得ますが、ご理解ご容赦ください。なお、投稿者同士の議論も歓迎しています。コメントを投稿する際、内容そのものは辛辣だったとしても、ぜひ、言葉使いは「公の場」であることを意識していただけるようよろしくお願いします。