参院選公示後も政党のＨＰ更新

先週木曜日に参議院議員選挙が公示され、この３連休は選挙期間の真っ只中となっていました。折りしも勢力の強い台風４号が日本列島を直撃し、海の日には震度６強の新潟県中越沖地震が発生しました。自然災害の恐ろしさを刻みつけられた地域の方々へ、容赦なく襲う天災の非情さを思い知らされています。被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

さて、あっしまった！さんから選挙期間中、ブログへのコメント投稿も含めた公職選挙法上の取扱いに関するご心配をいただきました。コメント欄で自分自身の考え方をお答えしましたが、改めて記事本文でもご紹介します。基本的に２年前の記事「選挙運動とインターネット」で記した考えに変わりなく、法的な規制緩和の動きも一進一退の議論にとどまっているようです。

選挙期間中、ネット上のブログのあり方について様々な考え方があるのも確かです。候補者やその関係者かどうか特定できない性格上、コメント欄も含めて閉鎖や凍結する方もいらっしゃるようです。その中で、私自身は最低限、特定の候補者への呼びかけとなる記事を選挙期間中に新規投稿しなければ大丈夫だと判断しています。

もう少し慎重を期し、基本的に立候補者の固有名詞は出さないように心がけてきました。また、政党名をＪ党やＭ党などとイニシャルで記したブログも見ましたが、一般的な政治談義の中で具体的な政党名や党首の名前が出ても問題がないものと考えています。そこまでダメだと言われた場合、選挙期間中のテレビや新聞の報道も成り立たなくなる理屈です。

今まで選挙期間中でも当ブログでは政治的な話題を取り上げてきましたが、以上の考え方で問題ないはずです。さらに今回から公示日以降、政党のホームページも更新されています。これまで選挙期間に入ってからは一切更新を控えていたようですが、次の報道内容のとおり党幹部の街頭演説の様子などを掲げ始めています。

自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。

自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」（広報本部）、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」（広報）と説明している。

自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のＨＰ更新は自粛するという当初方針を変え、１３日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は１３日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。（2007年7月14日  読売新聞）

最後に一言、念のため申し添えさせていただきます。明らかに公選法に抵触するコメントが寄せられた際は、削除しなければならない場合があることをご理解ください。極端な例として「○○候補に投票しよう」などとストレートな呼びかけは、選挙前（事前運動に抵触）も含めてＮＧとなりますのでご注意ください。