労働組合はいらない？

最近、「社会保険庁」を検索ワードでご訪問くださる方が増え、１日のアクセス件数も千件に及ぶなど増加の傾向を示しています。それに伴いコメントも数多くお寄せいただき、様々な立場や視点でのご意見を伺える貴重な機会が広がっています。

このブログの主張に対し、賛同や好意的なコメントがある一方、非常に厳しい言葉で「公務員」や「労働組合」などを批判するコメントも多数いただいています。一つずつ丁寧にお答えすべきところですが、記事本文を通して頂戴したコメントの返答につなげられるよう努めさせていただきます。

さて、年金記録漏れに対する社会保険庁への憤りがその職員と労働組合へも向けられています。この問題において、どのような謝罪や反省の言葉を尽くしても、国民の皆さんの怒りを沈静化できるものではありません。今後、職員も労働組合も具体的な行動を通し、抜本的な解決がはかれる日まで重い責任を背負い続けていくことになるはずです。

また、今回の問題に対する怒りの矛先は公務員全体にも向けられ、たいへん刺激的なコメントが寄せられています。繰り返し述べてきましたが、私たち公務員は社会保険庁の問題を反面教師とし、戒めの動機付けにすべきだと考えています。一方で、このような趣旨の言葉を当ブログで発信しても「実際は何も変える気がないのでは？」と冷ややかに見ている方がいらっしゃることも留意しています。

これまで「襟を正すべき点は正し、主張すべきことは主張する」と頻繁に書き込んできました。その言葉に対して「何を正すべきかは自分で決める」というニュアンスがあるとのご批判を受けました。「自分で決める」ということではありませんが、労働条件の変更は労使交渉を通して決める原則があります。

その際、社会情勢の変化や他団体との均衡などを考慮し、市民から批判を受けないような決着点を見出してきました。ここ数年で、退職手当の削減や特殊勤務手当の見直しなど、職員側からすればマイナスとなる変更を多数受け入れてきました。それでも一部の議員の方からは「まだまだ甘い」と市議会で指摘される場面もあります。

行政改革の推進は職員の人件費削減が早道だと見られがちです。しかしながら前述のとおり労使課題は労使協議を重ね、組合員との合意形成をはかりながら決めていきます。組合側も行政改革の必要性を認めていますが、労使交渉の機能が確立している労使関係の場合、結果として人件費削減に向けたスピード感は薄れていきがちです。

年金記録漏れが起きた理由として、社会保険庁の労使関係が取り沙汰されています。組合側が行き過ぎた「抵抗勢力」の存在だった場合、率直に反省し、即時に改めていく必要性が求められていました。しかし、積み重ねてきた労使交渉の機能が全否定され、公務員の労働組合は「害悪」であるように見られるのは非常に残念なことです。

もともと働く者の権利を保護する労働基準法など様々な労働法制があり、経営者側の一方的な判断で労働者の待遇を切り下げることはできません。労働条件の問題は労使で決める、このことは公務員も民間も共通であり、長い歴史を経て定着した国際的な基本ルールであることを忘れてはなりません。「労働組合はいらない」とのご意見もありましたが、決してそうではないはずです。

ブログを開設した当初の記事「なぜ、労使対等なのか？」で、「使用者側も不正常な争議状態が続くより、労働者側の要求を受け入れ、しっかり働いてもらった方が得策だと考えるようになりました。また、国家としても国民の多数を占める労働者が豊かにならなければ、社会や経済の健全な発展ができないことに気付きました」と書いたことを思い出しています。

強調したい点は公務員も民間も問わず、公正な労働基準は守られるべきであり、労働ダンピングされない社会をめざさなければなりません。公務員側は「自分たちの労働条件だけ安泰ならば良い」などと決して考えていません。いずれにしても公務員か、民間に働くかの違いによって、対立していく構図は好ましいことではありません。結果として、社会的な労働条件の相場を引き下げていくスパイラルに陥る恐れもあります。

このように書き進めてきましたが、公務員に厳しい視線を浴びせている方の怒りの火に油を注ぎ、ますます反発を招いていくのかも知れません。確かに公務員の賃金は一般的に税金を原資としています。しかし、当たり前な話ですが、「公務員を養うために税金を納めている」と考えている方もいないはずです。

様々な行政サービスを受けるための納税であり、その行政サービスを行なうためには何らかの組織やマンパワーが必要となります。その担い手が「公務員でなくても良いのでは」という議論も重要ですが、いかにスリム化しようとも一定数の公務員を確保しなければなりません。公務員が存在しない国はなく、ちなみに国際比較で日本の公務員数は少ない部類となっています。

公務員を嫌う方がどれほど増えようとも、公務員がいなくなることはありません。それならば、公務員と公務員ではない方々がお互い信頼関係を高め、それぞれの立場を尊重し合っていける社会が理想ではないでしょうか。そのためにも貴重な税金が人件費となる公務員側は、よりいっそうコスト感覚を磨き、モラルを向上していくことの重要さは言うまでもありません。

総論的な話の記事となり、すべての問いかけに対するお答えとなり得ず、たいへん申し訳ありません。また、いただいたコメントの真意を充分理解できず、かみ合わない主張だと感じられた方もいらっしゃるかも知れません。さらに「主張すべきことは主張する」ブログであり、とらえ方によっては真っ向から再び批判を受けることも覚悟しています。

最後にお願いがあります。どのような厳しい批判やご意見も真摯に受けとめさせていただき、視点の異なる貴重なコメントを歓迎する立場です。その上で、見解や立場の違いは違いとして認め合って議論が交わせることを願っています。ぜひ、そのような場となるようご理解ご協力をよろしくお願いします。