年金記録問題と労組の責任

このブログの更新は週一ペースとなっています。それでもコメントをいただいた際は、なるべく早くお答えするようにしています。したがって、コメントが続いた場合、毎日でも記事本文に対する補足意見などを書き込んできました。また、たいへん参考となる貴重なコメントを多くの方からお寄せいただいています。ぜひ、記事本文と合わせ、コメント欄もご注目いただければ誠に幸です。

とりわけ前回記事「再び、年金記録漏れ問題」に対し、たくさんの方から様々な視点でのコメントを頂戴しました。その都度、私なりの考え方などをお答えしてきました。その中で、勤労戦死さんやミッシェルさんの問いかけに対し、新たに投稿する記事本文を通してお答えすることを約束してきました。

お二人からは「社会保険庁の労働組合が自分たちの権利を守ることを優先したため、今回のような国民の生活を無視した問題を生じさせた」と私たち公務員組合を厳しく批判するコメントが投げかけられました。他のコメントの中にも同様な趣旨のご意見もあったため、新規記事の投稿を通して改めて私なりの見解を述べさせていただくことにしました。

初めに社会保険庁に労働組合は二つあります。自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会、今年４月に名称変更）が組合員約１万１千人、共産党の影響力が強い全労連系の全厚生職員労働組合が約２千人の職員を組織化しています。

自民党の執拗な攻撃の的にされているのは前者の組合です。民主党の支持団体の一つである自治労の責任を追及することによって、政府与党に集中している国民の批判をかわす狙いがあるようです。さらに今回の年金記録漏れを民主党が必死に取り上げるのは「社会保険庁解体法案をつぶし、自治労を守るためである」などと根も葉もない噂話まで飛び出ています。

徹底的に社会保険庁の労組の問題を浮かび上がらせ、自治労が悪く、自治労から支援を受けている民主党の責任も重い、このような論調で自民党側はキャンペーンをはりつつあります。菅直人元厚生大臣への責任転嫁が失敗したため、自治労攻撃を強め、三段論法的に民主党を揺さぶろうと企図しているようです。

しかし、このような「悪いのは自分たちだけではない」と主張する政府与党の姿勢は、結果的に国民の怒りの火に油を注いでいます。当然、同様なことは社会保険庁の労組に対しても言えます。「根本的な原因は制度上の問題」「意図的な叩かれ方をされている」などと訴えた場合、非常に無責任で無自覚な印象を与え、より強い批判を招くものと思います。

今さらながら現場を熟知し、年金制度の問題点や実態を把握できる立場だった社会保険庁の職員とその組合の責任は重大です。チェック機能を果たせなかった点、膨大な数の記録漏れ問題を先送りし、全力で早期解決をめざすことができなかった結果責任などを率直に反省し、国民の皆さんへ深く謝罪することが求められています。

同時に私たち公務員は社会保険庁の問題を「他山の石」として、改めて自分たちの仕事を真摯にとらえ直す機会としなければなりません。特に市民の皆さんから貴重な税金を直接受け取る仕事に携わるようになり、税金の納めがいがあり、よりいっそう信頼される行政運営をめざすべき決意を新たにしています。

一方で、労働組合の役員を担っている立場から何点か述べさせていただきます。コメント欄で「労働組合の重要な責務として、組合員の健康を守ることが真っ先にあげられなければなりません」と書きました。言うまでもなく、組合員の利益のために住民サービスが犠牲になっても良いなどと夢にも思っていません。

組合員の労働条件と住民サービスの維持向上、どちらが上だとか、優先すべきことなのか、比べられるものではありません。どちらも疎かにできない重要な事項です。ただ労働組合の責任と役割として、まず組合員のことを考えていくのが基本である点をご理解ください。

そのため、自治労国費評議会が労働条件に関する要求を行ない、社会保険庁当局がその要求を認め、労使で合意した数多くの覚書や確認書が交わされてきました。そのこと自体を頭から否定される動きに対しては強い懸念があります。つまり労使交渉の否定につながりかねない動きだと言えます。ちなみに確認内容そのものが批判される場合、その責任は労使双方にあることも留意すべき点です。

確かに「労働強化」を過剰に意識しすぎた結果、膨大な年金未記録を先送りする一因と見られてしまう労使確認が多数あるようです。ただ端末機１日５千タッチの確認など、たいへん非常識な内容だと批判されていますが、ＯＡ機器が入り始めた１９８０年代の頃には意義あるものだったはずです。

その頃、電磁波の影響、腱鞘炎、頸肩腕障害、眼の疲労、腰痛などＶＤＴ作業に対し、今では考えられないほど身構えていた時代でした。慎重を期した安全衛生基準は公務員に限らず、民間の職場にも求められていました。その趣旨を踏まえ、社会保険庁の職場では厳格なルールが定められ、守られてきた経緯があったようです。

さらに覚書を交わした頃の５千タッチは、現在とは比較できない作業量だったようです。しかしながら機器の進歩や普及、業務内容の大きな変化によって、当初のルールを徐々に見直す必要性もあったはずです。仮に社会保険庁の仕事が最近まで１日５千タッチのままだった場合、よほど巧妙に各自の仕事の分担を工夫しなければ、手待ちな時間が多くなってしまいます。

また、現在でも生かされるべき基準が一緒くたに批判されているのも残念なことです。ここで当ブログと相互リンクさせていただいている「ド素人の政治・経済Ｑ＆Ｑ」の記事「オンライン端末の４５分操作１５分休止は異常か？」をご紹介します。そのブログの管理人であるWontBeLongさんは民間に勤めている方ですが、厚生労働省のＶＤＴ作業のガイドラインを示しながら行き過ぎた労組批判について問題提起されています。

いずれにしても社会保険庁の労使が反省すべき点の一つとして、外部から指摘を受けるまで過去の確認書の見直しを怠っていたのも問題だったと思っています。この問題も反面教師として教訓化し、私どもの労使関係においても情勢の変化などを踏まえ、「甘え」と批判されるような事項は見直していく感性や判断力を高めていかなければなりません。その際、組合員の労働条件も、住民サービスの維持向上も重視した上で、適切な調和をめざしていこうと考えています。

最後に一言。参議院選挙の日程が１週間ずれ込み、７月２９日となる話が急浮上しています。年金記録問題で強い逆風を感じている安倍首相が公務員制度改革関連法案の成立を起死回生の一手だと信じているからです。以前の記事で書きましたが、この法案には様々な問題があり、安倍首相の思い込みそのものに疑問符が付きます。

しかし、それ以前の大きな問題として、かなり前から決まっていた７月２２日の投票日を変えることによる混乱に思いが至っているのか非常に疑問です。安倍首相の頭の中では、地方自治体の選挙管理委員会が多大な迷惑を被ることの想像力は働かないのでしょう。どうしたら参議院選挙に勝てるのか、自己本位、自民党本位の発想を露骨に感じてしまうのは少数派でしょうか。