５千万件の年金記録漏れ

先週は松岡農水大臣の自殺の衝撃から始まり、社会保険庁による５千万件の年金記録漏れが大きな注目を浴び、その問題で与野党が国会で激しくぶつかり合いました。このブログのカテゴリーは「日記」としていますが、もう１年ほど完全に「週記」の投稿間隔となっています。そのため、時事の話題をタイムリーな記事として取り上げることが減っていました。

それでも最近、アクセスいただく検索ワードとして「社会保険庁」が増えています。過去に「社会保険庁の不祥事」「社会保険庁の解体、自治労の正念場」という記事を書き込んでいるからです。その２つの記事がＧｏｏｇｌｅなどの検索サイトで「不祥事」というワードと組み合わせることによって、トップページに並ぶことが多いようです。

自治労組合員の立場を明らかにして「公務員のためいき」を続けている以上、年金記録漏れの問題は最新記事としても取り上げる必要性を感じていました。この問題は様々なブログで取り上げられ少々出遅れ気味ですが、改めて自分なりの意見を述べさせていただきます。逆に遅くなったことにより、新たに把握できた情報をもとに書き込める利点も少なくありません。

まず今、自民党の「ご安心ください！！あなたの年金は大丈夫です！！」を大きな見出しにした宣伝ビラがネット上で話題になっています。当初、マスコミは「消えた年金記録」と伝えていましたが、最近は「宙に浮いた」や「記録漏れ」の表現に変わってきています。自民党のビラの表面では、その点の経緯などについて説明しています。

自民党の河野太郎代議士もご自身のブログで「消えていない５０００万件」として訴えているのを目にしました。さかのぼれば１０年前に基礎年金番号制度が導入された際、国民一人一つの番号に移行する事務作業が始まりました。それまでの制度では転職などにより複数の年金記録を持っている人が多く、約３億件の年金記録が存在したようです。

そのうち約１億件はスムースに基礎年金番号が付され、残り２億件の名寄せ作業を現在まで進めてきました。しかし、現時点で５千万件の未確認の年金記録、つまり基礎年金番号が付されていない過去の年金記録があり、それがクローズアップされた大きな問題となっています。その上で、自民党は今後１年間で未確認の記録の名寄せを完了させ、さらに５年間の時効も撤廃し、受け取れるべき年金は必ず全額受け取れることを約束しています。

その実現性に疑問が残るかも知れませんが、表面の内容はある程度納得できる常識的な説明だと思っています。しかしながら裏面は非常に刺激的で、ある面で自民党のあせりや迷走ぶりが浮き彫りになっている内容でした。とにかく今回の問題の責任は、基礎年金番号制の導入を決めた当時の厚生大臣だった菅直人民主党代表代行であると強調しています。

この方便は非常にお粗末であり、基礎年金番号制の導入そのものが誤りだったと言っているようなものです。基礎年金番号制が始まらなければ、５千万件の問題自体が発覚しないまま、納付した年金が消えて行った可能性のあることを想像できないほど、今の自民党執行部は愚かなのでしょうか。それ以上に多くのサイトで失笑を買っているのが「我々の責任ではない、民主党の菅代表代行と労働組合が悪い」としている露骨な責任転嫁の姿勢です。

興味深く拝見したサイトとして「自民党が血迷って、ビラを撒く（笑）」を参考までにご紹介させていただきます。いずれにしても一般的なクレーム処理の原則の中で最も避けなければならない点として、クレームになった原因を他人に押し付け合うことだと言われています。顧客に多大な迷惑をかけた大企業の社長が記者会見で、１０年前にいた地方の支社長と労働組合が起こした責任で「私は悪くない」と居直ったらどうなることでしょうか。

当然、一番責任を痛感しなければならないのは社会保険庁であり、自民党から名指しされている労働組合の責任も避けられないものと思っています。とは言え、なぜ、５千万件もの未確認記録が現在まで残ってしまったのか、素朴な疑問を抱いていました。そのため、自治労本部もしくは国費評議会から何らかの見解が早期に示されることを期待していました。

２億件を４分の１に圧縮した見方もできますが、やはり５千万という件数は半端ではない驚くべき数字です。これまで自治労のＨＰを頻繁にチェックしていましたが、ようやく６月１日付で自治労の見解が書記長談話として掲載されていました。全文をご覧いただけるようリンクしていますが、ポイントを簡単に要約してみます。

５千万件に及ぶ年金記録漏れについて様々な理由が考えられることを説明した上で、その原因がすべて明らかでないことを述べています。その結果、国民の皆さんから大きな不信や混乱を招いている点を社会保険庁組織全体の責任として反省の意を示しています。その上で、労働組合としての社会的責務を果たしながら問題の解決に向け、現場から全力で取り組む決意を表明しています。また、どうして現時点まで５千万件の記録漏れが残ってしまったのか、その背景を次のように釈明しています。

社会保険庁として「最終的に年金を受給するまでに正しく記録整理・統合されれば良い」、「本人の記憶に無い加入記録を勝手に本人の記録と判断することはできない」と判断してきた実態がある。問題の本質は、被保険者や事業主の届出・申請を前提とした現行の法律規定と、それに依拠し未統合記録を積極的に解消してこなかった社会保険庁の対応の不十分さにある。

「最終的に…」の意味合いは、６０歳未満の人の記録と見られる約２，１２０万件を指しています。さらに記録漏れとなった理由として、社会保険庁だけのミスではないものも多数見込まれています。本人、勤務先の会社、事務移管前の区市町村の手違いなど多岐にわたっているものと思います。

しかし、この膨大な数字のまま現状に至ってしまった責任は社会保険庁にあり、それほど酌量の余地がないのも確かです。おそらく年金記録の確認のための充分な職員数が確保できない事情もあったかも知れませんが、労働組合の責任も決して軽くないものと思っています。充分なチェック機能を果たせなかったこと、未確認記録をゼロにするための役割を担えなかったことなど、労働組合としても率直に反省しなければなりません。

ただ非常に残念なのは組合員に過剰な労働負担を生じさせない目的で定めてきた労使確認事項がオールｏｒナッシングで自民党から批判されている点です。ＯＡ機器の進歩や普及の中で、すみやかに内容を変えるべき確認書も多かったはずです。例えば社会保険庁の職場に限らず、電磁波などの健康被害が懸念されていた時代、端末操作に連続４５分携わったら１５分は別の仕事を行なうとした安全衛生面の目安がありました。

決して４５分勤務したら１５分休憩できたルールではありません。それを自民党の中川政調会長は「４５分仕事したら１５分も休んでいる」などと言って、自治労国費評議会を批判する一つの材料としていました。ＮＨＫの日曜討論の場でしたが、それに対して民主党の鳩山幹事長は何の反論もできませんでした。

即座に反論したのは社民党の又市幹事長でした。自治労富山県本部の元委員長であり、適切なタイミングでの切り返しだったと思っています。逆にその発言がなければ、不確かな情報のまま社会保険庁の職員が批判を受けたことになります。一方で一事が万事、自治労本部と民主党との意思疎通の不足に歯がゆさを感じています。

鳩山幹事長がそのような事情だったことを知らなくて当たり前だろうと思います。自治労組合員の誇りや働きやすい環境確保のためにも、自治労本部でなければ果たせない役割を何としても発揮して欲しいものと願っています。公然と自治労叩きに力を注ぐ自民党と対峙するためには、今こそ支持協力関係にある民主党との連携のよりいっそうの緊密化が求められています。

自民党の宣伝ビラのシナリオにはまらないためにも、５千万件の年金記録漏れ問題など反省すべき点は深く反省し、現場から率先して改善していく努力を自治労として適確にアピールすべき重要な局面です。さらに万が一、民主党からも「自治労はお荷物」だと切り捨てられるようなことがあった場合、政治闘争方針そのものを抜本的に見直すべき岐路ではないでしょうか。