ふるさと納税と三位一体改革

最近の記事「心機一転、新年度」で記しましたが、４月から納税課へ異動しました。徴税吏員として日々、税金の収納業務に励んでいます。５月３１日の出納閉鎖に向けた繁忙期であるため、明日日曜も出勤し、担当地区を回る予定です。

組合役員を長く務めていると各職場の雰囲気や仕事内容を垣間見る機会は多くなります。しかし、あくまでも垣間見ていただけであり、実際、その職場へ異動することによって改めて業務の奥深さを実感することになります。ある意味、役所の人事異動は転職したような大変さや新鮮さを味わうことができます。今までの仕事のスキルはリセットされ、一から覚えることが多く、まだまだ悪戦苦闘は続きそうです。

給食費や保育料の滞納問題が注目を浴びていますが、税金の滞納者も決して少なくありません。それでも租税は応能原則や、すべての公課や私債権に先立って徴収できる優位性などがあり、年金保険料などに比べると高い収納率となっているようです。さらに体系的に確立されている滞納整理のノウハウにも目を見張っています。

とにかく圧倒多数の納税者との公平公正さをはかるためにも、ごく少数の滞納者と接触していくのが徴税吏員の役割です。督促、催告、差押、取立などの言葉が日常的なものとなり、イソップ寓話「北風と太陽」を思い浮かべながら可能な限り自主納付していただけるよう働きかけています。

このような職場に在籍しているため、必然的に新聞記事などでも税金に関する記事へ目が行きます。最近、目に付いたのが「ふるさと納税」制度創設の話題です。安倍首相が「美しい国づくり」の一環と考え、政府・与党に指示し、急浮上した問題でした。

政府・与党は9日、納税額の一部を故郷など地方の自治体に移す「ふるさと納税」を創設する方針を固めた。地方自治体間の税収格差を是正する狙いで、7月の参院選に向けた地方活性化策の目玉と位置付ける。近く総務省が設置する有識者の研究会や、年末の与党税制調査会で議論したうえで、2008年度税制改正で実現をめざす。

菅義偉総務相が同日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、こうした方針を説明した。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「多くの人の自分の生まれ故郷を大切にしたい、地域の美しさを守っていきたいという思いをどうくみ取っていくか検討していかなければならない」とふるさと納税を検討していく考えを示した。(日本経済新聞社)

個人住民税は１月１日現在の住所地で課税され、均等割と所得割があります。一定の所得がある人に一律の額を課すのが均等割で、都道府県民税が年１０００円、市町村民税が年３０００円です。前年の所得に対し、定められた率を乗じて課すのが所得割です。

今まで所得割は５％（そのうち都道府県民税２％）、１０％（２％）、１３％（３％）の３段階でしたが、今年６月から一律１０％（４％）に変わります。課税所得が低い場合、住民税だけで見れば、大幅引き上げとなります。ただし、国税である所得税の税率構造を見直し、税負担の合計額は基本的に変わらないことが強調（国税庁）されています。

ちなみに都道府県民税は市町村税と一緒に市町村職員が徴収します。すでに所得税が下がっているとは言え、住民税に限って考えれば大幅負担増となる場合が多くなります。したがって、住民税の滞納者が増える心配もあり、市町村の納税課職員の仕事に直接影響を及ぼす可能性がある制度改正だと見られています。

なぜ、このような面倒な改正が行なわれたかと言えば、「国から地方へ」と声高に叫ばれている三位一体改革の結果でした。地方でできることは地方での方針のもと、より身近なサービスを自治体の責任で効率的に行なえるよう国庫支出金と地方交付税を見直し、税源移譲を進めるのが三位一体改革です。

その総仕上げとして所得税を減らし、住民税が増える制度変更をはかり、３兆円の税源そのものが移譲されることになりました。三位一体改革自体、国と自治体との間での喧々諤々の議論や綱引きを重ねてきています。地方分権を推進する総論は賛成でも、各論となる実施方法に対しては自治体側が反発する局面も少なくありませんでした。

今回、税の根幹を占めている所得税と住民税間での移譲であり、納税者の負担が変わらないと言うことであり、国と自治体間ではフェアな移譲額だろうと思います。しかしながら自治体間の格差は広がる難点が指摘されています。つまり一人あたりの税収が最大の東京都と最小の沖縄県で３．３倍の開きがありました。

この制度改正で、ますます税収格差が広がる見込みです。その格差を埋める一助として、「ふるさと納税」制度の話が持ち上がったようです。税額の最大１割について、納める自治体を指定でき、その額を税額控除の対象とする案が検討されています。

「ふるさとで生まれ育って、税金を納める段階になると都会に出てしまう。教育や福祉のコストを負担した地方が割を食っている」との不満の声があり、都市と地方間の格差是正は喫緊の課題です。ただ地方税は、身近な行政サービスに対して負担するという応益原則があり、引っ越しが多かった場合の「ふるさと」の定義など、解決すべき問題が山積しています。

さっそく石原都知事は反発していますが、大都市と地方との間で住民税の争奪戦となる火種であることも間違いありません。さらに事務作業のコスト増に見合う税収増がはかれるのか疑問の声もあり、安倍内閣らしいパフォーマンス先行の思いつき政策である疑念も生じてしまいます。

財務省幹部が「地方税を互いにやり繰りする制度なら歓迎だ」と正直なコメントをもらしています。このような発言からも結局のところ地方分権の大義のもと、赤字財政を地方へ押し付ける構図が三位一体改革の本質のような気もしています。

もともと地方税は税制自主権の原則がある一方、地域経済などの差異による歳入格差が出ることを前提とし、国の責任による財政調整や財源調整が求められています。それが地方交付税制度などにつながっている訳ですが、この間の地方分権の動きが地方切り捨てになるようでしたら国の責任放棄と言わざるを得ません。

当然、自治体側も国に依存しすぎず、健全な財政の確立に向けて必死に努力することが欠かせません。私自身の職務としては納税の重要性を訴えながら収納率を高め、少しでも市財政に寄与することだと考えています。それでも自治体や一職員の努力の限度やスタートラインの違いなど、様々な要素を見きわめ、国としての責任や役割も適確に発揮して欲しいものです。