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2007年4月29日 (日)

従軍慰安婦問題

「公務員のためいき」というブログ名なのに従軍慰安婦の話が取り上げられ、違和感を抱かれる方もいらっしゃるかも知れません。以前からご覧いただいている方はご存知ですが、今まで当ブログは靖国参拝から拉致問題など幅広い内容を扱ってきました。

右サイドバーのプロフィールのとおり市職員労働組合の委員長の立場を明らかにし、これまで公務員組合側の主張や問題意識を綴ってきました。あくまでも個人の責任によるブログですが、私どもの組合の考え方や活動を広く知ってもらうことも目的として開設しています。

このブログを始めた切っかけなどについて、過去の記事「秋、あれから2か月」などで書き込んできました。組合員の皆さんに向けては、組合を身近に感じてもらえるようイベントの報告記事も少なくありませんでした。特に開設後1年間は新人歓迎行事やメーデーなどが開かれるたび、必ず当ブログの記事として取り上げてきました。

2年目に入っている最近、記事の投稿間隔も週一にとどまっているため、臨機応変な報告記事が減っています。例えば昨日、700人近くの組合員と家族の皆さんにメーデーへ参加していただきましたが、今年はバックナンバー「いつも盛況な三多摩メーデー」の紹介にとどめさせていただきます。

今回は安倍首相の訪米で改めて注目を集め、様々な見方が示されている従軍慰安婦の問題に触れてみます。そもそも「なぜ、労働組合が政治的な問題に手を染めるのか?」との指摘を受ける時があります。以前の記事「組合の平和運動」などでお答えしてきましたが、とにかく組合員の皆さんの意識と乖離した運動は論外だと思っています。

その趣旨から非常に難しい問題ですが、あえて今回、火中の栗を拾うような記事に取り組んでみました。最近、先の大戦における歴史認識の問題に対し、賛否が真っ向から分かれる論争をネット上で見かけます。従軍慰安婦、南京大虐殺、百人斬り、沖縄戦の集団自決など、その事実があったかどうかが争点となっています。

「従軍慰安婦はいなかった」との主張をはじめ、「なかった」と言われる方々の指摘を頭から否定するつもりはありません。しかし、今まで事実だとされてきた話の一部が誤りだったから、すべて「なかった」とする理屈にも無理があるものと思っています。

従軍慰安婦の問題に絞って考えていきますが、もともと公娼制度が認められている中、本人の意思によって業者の斡旋で戦場に赴いていたのが「真実」だと「いなかった」派は訴えています。確かにそのような例も少なくなく、穏やかな「慰安婦」生活を送っていた女性もいたのかも知れません。さらに「いなかった」派は日本軍直営の慰安所はなかった、それらを裏付ける公式文書や証拠がないのに謝罪した河野官房長官談話を厳しく批判しています。

一方で金曜日、最高裁は「強制連行された中国人女性らが、日本軍の施設に監禁され、複数の日本兵たちから繰り返し性的暴行を受けた」という事実を認めました。判決そのものは「日中共同声明によって、個人の賠償請求権は放棄された」という理由で棄却されていますが、従軍慰安婦を強いられた方々の多くの被害証言が司法面からも立証されたことになります。

安倍首相の歴史観は「従軍慰安婦はいなかった」派だったことに間違いありません。それでも外交の連続性を踏まえ、就任早々、河野談話を継承する立場を表明していました。しかし最近、安倍首相が日本軍による「狭義の強制性」を否定したため、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を審議中だった米議会の怒りの火に油を注いでしまいました。

その怒りを沈静化させるため、訪米直前にはCNNテレビからのインタビューを夫婦で受け、ワシントン到着後には真っ先に米議会指導者と会い、ひたすら頭を下げ続けています。靖国参拝問題などで頑なだった前首相に比べ、安倍首相の柔軟な対応は評価すべき点かも知れません。しかし、あまりにも簡単に信念を曲げる姿勢に対し、その場だけ取り繕えれば良いとする不信感をどうしても抱いてしまいます。

私自身、戦場において慰安婦を強要された被害女性が多数存在していたことは事実だと思っています。それでも事実の真偽に対し、様々な見解があることも充分受けとめています。参考までによく争点となる疑問に対し、しっかり答えられている「慰安婦問題FAQ」というサイトを紹介させていただきます。

従軍慰安婦問題の運動を進める勢力は自虐史観に凝り固まった「反日」だと批判されがちです。その一方、主にネット上で従軍慰安婦を否定する勢力は「ネットウヨ」と揶揄されています。どちらも戦争を憎む気持ちや生まれた国を誇りたい思いについて、決して大き違いはないはずです。

その上で、過去に日本が犯した事実をことさら「なかった」と強調していく動きは慎むべきものと考えています。確かに理不尽な捏造や冤罪的な見られ方があった場合、それらを晴らしていく努力も大切です。そのためには対外的な信頼関係の基盤を強め、感情論とならない冷静な歴史研究の場づくりなど、様々な工夫が欠かせないものと思っています。

そのような努力を怠り、日本側が「従軍慰安婦はいなかった、南京虐殺はなかった」と叫び続けることは溝を深めるだけです。したたかな国際社会の中で甘い戯言だと批判を受けるかも知れませんが、どうしても「なかった」の言葉の先に「あの戦争は仕方なかった、日本は悪くなかった」の響きを感じてしまうのは私だけでしょうか。

〈追記〉コメント欄での公務員辞めて十三年さんのご指摘を踏まえ、「当ブログでの論争は荷が重すぎますので」の文章を「参考までによく争点となる疑問に対し、しっかり答えられている」と改めさせていただきました。たいへん失礼致しました。

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2007年4月22日 (日)

読売新聞も批判する公務員制度改革

参議院議員補欠選挙と統一地方選後半戦の開票速報がNHKで報じられています。今、その速報を見ながらパソコンに向かっています。何よりも結果を早く知りたい近隣の市議選の速報は11時過ぎからのMXテレビか、地元のケーブルテレビでしか報道されないだろうと覚悟しています。

私どもの市の議員選挙は昨年6月にあり、固唾を呑んで当落の判明するのを待っていたことが思い出されます。全力で応援した候補者が出ている選挙の開票結果を待つ緊張感は半端ではありません。それに近い意味合いを持つ各市の議員選挙の結果が、あと数時間後に示される予定です。つまり私どもの組合が推薦し、自治労と緊密な連携をはかっている各候補者の当落の行方を見届ける夜となります。

番組が始まった早々、参議院補選の福島選挙区では民主党候補の当選確実が報じられました。一方の沖縄選挙区の出口調査は激しい接戦だったため、民主党の2勝0敗を期待していました。しかし、残念ながら先ほど自民党候補者の勝利が伝えられました。いろいろな意味で、沖縄の結果は残念でした。

まず与野党がガップリ四つに組んだ総力戦だったため、安倍政権へ明確な不信任を示せなかったことになります。加えて知事選に続く沖縄での連敗は、オール野党の共闘が充分に力を発揮できない見方が強まる点です。どうも単純な足し算とならず、2+1+1が3程度にとどまっている恐れがあります。

さらに付け加えれば、今回の参議院沖縄補選の候補者が連合沖縄の前会長だった点です。働く者の声を適確に国政へ届けるためには民主党の躍進が欠かせません。そして、日頃から民主党と連合との信頼関係が重要であることも言うまでもありません。このように考えれば、連合沖縄の前会長だった候補者の敗北は本当に悔やまれる結果でした。

いずれにしても安倍自民党は7月の参議院選挙本番で勝つことばかりを考えているようです。残業代割増率の引き上げなどを柱とした労働関連3法案の今国会成立が難しい情勢となっています。その理由が参議院選挙で民主党と対決する上で、公務員労組(自治労)と民主党を揺さぶることができる社会保険庁改革を優先する方が得策だからだそうです。

公務員制度改革の問題も同様です。もちろん官製談合は撲滅すべきものであり、高額な退職金を何回も受け取る高級官僚の天下り制度なども論外です。しかし、「現職の公務員の士気にかかわるのは無論、優秀な人材が国家公務員を志望しなくなる恐れがある」との声も無視すべきものではありません。

読売新聞は社説で一貫して「新・人材バンクは拙速を避けよ」と論陣を張り、専門スタッフ職創設や定年制延長など抜本的なあり方や仕組みを見直す必要性を訴えています。「渡辺行革相らの言動には、公務員叩きで政権浮揚をはかる意図も見え隠れする。そうであれば、大衆迎合そのものだ」とまで言い切って批判しています。

また、これまで公務労協は政府と数多くの協議を重ねてきました。当然、公務員組合側の悲願であり、ILOから再三勧告を受けている労働基本権回復の問題が大きな争点でした。しかしながら今回、その積み重ねが吹き飛ばされ、新・人材バンクと能力・実績主義ばかりが突出した法案の流れとなっています。

今月末の法案閣議決定の動きに対し、4月4日に公務労協として渡辺行革相をはじめとする行政改革推進本部事務局へ申し入れを行なっています。就任当初、渡辺行革相は「労働基本権の見直しは不可欠」との考え方を表明していました。しかし、その日の交渉で事務局側は労働基本権の見直しに言及しない後退した内容にとどまっています。

このこと一つとっても、勇ましい発言を繰り返している渡辺行革相は国民受けする公務員制度改革にしか意欲がないことを浮き彫りにしています。そもそも同じ自民党内に敵を作り、抵抗勢力としてあげつらいながら国民からの人気を得る、前首相の得意な手法でした。柳の下にいつもドジョウはいない故事もありますが、このような二番煎じを許し続けたら非常に残念なことだと思っています。

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2007年4月15日 (日)

国民投票法案が衆議院を通過

先週日曜に投開票された東京都知事選、現職の石原慎太郎知事が280万票もの支持を得て圧勝する結果となりました。私どもの組合が「支援」した浅野史郎さんは残念ながら100万票以上の大差をつけられ敗北しました。都政私物化などへの「反省」が口先だけで終わり、これからも石原知事の高飛車で傲慢な態度が改まることのない大差勝ちを許してしまったようです。

当選直後の記者会見がその豹変ぶりを映し出していました。選挙前の抑え気味だった姿勢が一転し、記者の問いかけに「もっとまともな質問をしろよ」「議事録を読んでくれ」など相変わらず不遜な言葉を連発していました。また4年間、このような知事に仕えなくてはいけない都の職員も気の毒ですが、独断専行知事に振り回される区市町村も他人事ではありません。

水曜朝の読売新聞多摩版に石原3選の検証記事があり、「公約に戸惑う周囲」の見出しが目に入りました。石原知事は告示日の1週間前、中学3年生までの医療費ゼロの公約を発表しました。これを実現するためには区市町村側にも年間90億円の新たな財政負担が強いられるようです。都市長会は「都が全額負担してくれるのか。そうでないなら、事前に相談があってしかるべきだ」と憤っていることが書かれていました。

さて、石原知事の圧勝ぶりに暗くなっている中、追い討ちをかけるように国民投票法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な見通しとなりました。前回記事「安倍内閣への雑感」でも記しましたが、巨大与党は数の力で憲法調査特別委員会を強行突破し、金曜の衆議院本会議で憲法改正を前提とした国民投票法案が可決されました。ちなみに同日、3兆円もの日本負担額が盛り込まれた米軍再編法案も衆議院を通過しています。

国民投票法案のポイントは次のとおりですが、憲法第96条に定められている憲法改正のための手続き法と位置付けられています。

  • 国民投票の対象は憲法改正に限定
  • 投票権者の年齢は18歳以上(当面は20歳以上)の日本国民
  • 法施行は公布から3年後
  • 投票用紙の「賛成」「反対」に○印を記入
  • 有効投票総数の過半数を賛成票が占めた場合に憲法改正を承認

もともと憲法に明記されていた必要な手続き法であるため、大騒ぎして反対するのは筋違いだとの声もあります。しかし、絶対見過ごせないのは安倍首相の執拗な働きかけにより、拙速な法案成立が目論まれている点です。つまり日本国憲法の徹底した平和主義を放棄し、普通に戦争ができる国づくりを急ぐ安倍首相の意向を強く反映した動きだと言えます。

国民投票法案に対する国民の関心は薄く、加えて国政選挙で一度も争点化されていない問題がゴリ押しされていくのは非常に問題です。さらに与野党での議論が尽くされていない中、委員会での強行採決は言語道断でした。なお、この局面では民主党の修正案も与党案と五十歩百歩であり、ある意味では生半可な合意に至らず「不幸中の幸」だったかも知れません。

また、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止、投票日の14日前から広告放送の制限など、憲法改正を容易に運ぶための条文が随所に見られます。前者は自治労や日教組などによる反対運動に釘をさす意図が明らかです。後者は国民投票広報協議会の官製広告放送に限ることによって、権力側の思惑を色濃く反映した宣伝のみとなる恐れがあります。

とりわけ深刻な問題は、国民投票を有効とする最低投票率の課題がスルーされた点です。極端な場合、ごくわずかな国民の意思によって、国民にとって最も重要な憲法が改悪される手続き法案となっています。運動を規制する様々な内容と絡み合い、とにかく憲法第9条を改めることを宿願とした安倍首相の強い意思が働いている法案だと感じ取れます。

金曜の昼休み、ある女性組合員から「組合は反対運動しないんですか」と問われました。平和フォーラムが中心となり、これまで反対運動に取り組んできたことを説明した上で、臨機応変に動けない腰の重さ、幅広い反対運動に押し上げ切れていない足腰の弱さなど、全体的な労働組合の現状を釈明しながら率直な意見を交わしました。

合わせて国民投票法案などに反対する組合の政治方針に対し、違和感を抱く組合員が少なくない話もさせていただきました。その現状に萎縮するつもりはありませんが、執行部と職場組合員が問題意識を一致できる丁寧な情報発信の必要性も伝えたところでした。そのため、今回のブログの記事内容は必然的に国民投票法案を取り上げることになりました。

不本意ながら国民投票法案が成立することは避けられません。しかし、本当の天王山は3年以上先にあり、その時、憲法の平和主義をどう守るかが最大の攻防点になるはずです。国民投票法案に反対した側は、それまでの時間を有効に使い、武力によって平和は築けないことを普遍化する運動の再構築に全力を尽くすべきだと思っています。

最後に本日、統一地方選後半戦の告示日を迎えました。数多くの区市町村の首長と議員選挙が来週の日曜日に迫りました。身近な政策課題が中心となる選挙ですが、国政における与党の横暴にレッドカードを突きつける視点からの投票行動も重要だろうと考えています。言うまでもなく自治労組合員の皆さんは、ぜひ、各自治体における推薦候補者へのご支援をよろしくお願いします。

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2007年4月 8日 (日)

安倍内閣への雑感

横浜高校時代から松坂大輔投手のファンであることを以前の記事で書いたことがありました。そのような訳で先週木曜夜は9時頃に眠り、深夜3時前に起き、松坂投手のメジャー公式戦デビューの試合を生で観ることにしました。

結果はロイヤルズ相手に7回1失点10奪三振、みごとな初勝利に感激しました。今後、イチロー選手との対決など楽しみなカードが続きますが、新しい仕事に四苦八苦している中、寝不足に注意しながら応援していこうと思っています。

この快挙を日本はもちろん、アメリカのマスコミも大きく取り上げていました。野球に興味のない方にとって過剰な報道で、ある意味で迷惑なことかも知れません。しかし、この方の発言には少々違和感を感じました。(余談ですが、「違和感を感じる」は「馬から落馬」のような誤用でないことを電子辞書で確認)

尾身幸次財務相が6日の閣議後の記者会見で、松坂初勝利に関連して「この種の問題をNHKで毎朝取り上げるのは、ニュースのバランスから見て問題がある」と述べ、NHKの放送姿勢を批判した。さらに「世界や人類全体の動きを、もうちょっと多く放送しないと、公共放送としての意味が薄れてくる。経済や社会、国際関係のニュースをバランスよく報道してもらいたい」と同局に注文を付けた。【2007年4月7日スポニチ】

この後、スポニチ紙面では「松坂フィーバーで日本列島がわき返る中、水を差すような発言」だと続いています。私のようなファンの立場からは本当にその通りだと思います。それでも閣僚という立場の発言でなければ、それほど違和感を感じなかったかも知れません。

その日、不祥事を起こした放送局に対し、総務相が再発防止計画を求める新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案が閣議決定されました。NHKや日本民間放送連盟は「報道や表現の自由を損ねる懸念がある」と即時に反発するコメントを発表しています。

このようにNHKなどテレビ局側と行政との関係が物議をかもしている微妙な時期、予算を握る大臣の発言として適切だったとは到底思えません。意図的なのか、無意識なのか分かりませんが、ネット上の「空気が読めない」「安倍政権の閣僚のレベルはこんなもの」などの酷評が大きくうなずけます。

どうも閣僚の発言力の重さ、つまり権力を行使する立場であることをわきまえず、最近、個人的な主張を簡単に発信する大臣が目立っています。器でない人物が大臣の椅子に座り、その力を使えることがうれしくて、はしゃいでいるようにも見えてしまいます。やはり総裁選の論功行賞人事のツケがまわっているのではないでしょうか。

加えて松岡農水相の「ナントカ還元水」事務所費問題をはじめ、尾身財務相も沖縄科学技術大学院大学の疑惑があり、たたけばホコリが出そうな閣僚の多さにはあきれ返ります。スキャンダルが目立ってくると、その人物から理にかなった話をされても「あなたには言われたくない」と拒絶反応が働きがちです。

当然、このような閣僚らを任命した安倍首相の責任は重いはずです。それにもかかわらず、かたくなに松岡農水相や「女性は産む機械」発言の柳沢厚労相らを必死に守り続ける安倍首相の姿勢は非常に問題です。そもそも安倍首相自身が総理大臣としての器や資質を疑問視されてきた中で、同じ穴のムジナを簡単に切れなくなっているのでしょうか。

しかし、たいへん恐ろしいのは能力や清廉さに大きな疑問符が付く安倍内閣が前政権の巨額な遺産を引き継いでいる点です。衆議院で圧倒多数の議席を占めているため、守ると決めた閣僚のクビが守れ、何よりも問題なのは重要法案が強行採決を繰り返せば簡単に通って行ってしまいます。

すでに教育基本法が59年ぶりに改められました。次に狙われているのが憲法であり、その手続き法として国民投票法案が今国会の最大の争点となっています。また、たびたび「抵抗勢力」に屈しないと演出した前内閣を模倣し、その二番煎じ的な強引さが気になる公務員制度改革の問題も焦点化されています。

「公務員のためいき」というブログ名でもあるため、実は今回、公務員制度改革を記事として予定していました。それが前置きの文章が膨らみすぎてしまい、途中で記事タイトルを変えさせていただきました。したがって、次回以降の記事で公務員制度改革の問題を改めて取り上げるつもりです。

最後に、ご存知のとおり本日は統一地方選前半の投票日です。最も注目されているのは東京都知事選挙だと思います。残念ながら下馬評では現職が優勢な情勢です。それでも選挙は投票箱のフタが閉まるまで何が起こるか分かりません。政権交代への一里塚となる7月の参院選に弾みをつけるためにも、奇跡が起こることを最後まで願っています。

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2007年4月 1日 (日)

心機一転、新年度

今日から新しい年度、4月1日は法律や制度改正の施行日となる場合が多くなります。今回、その一つに離婚時の厚生年金分割制度があります。夫の厚生年金(報酬比例部分)の半分を上限とし、離婚した妻へ分割支給ができるようになりました。したがって、この日を待ち望んでいた既婚女性が少なくなく、離婚の届出が急増するのではないかと見られています(笑)。

さらに本日、自治体にとって1988年(明治21年)以来の地方自治法改正の施行日を迎えました。今日から助役を副市長と呼ぶことになります。単なる名称変更にとどまらず、副市長は市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理の形態に加え、副市長へ市長の職務権限の委任ができるよう明確化されました。

この改正によって市長は政策決定に専念し、副市長は自らの権限と責任において担当分野の政策執行にあたることができるようになりました。私どもの市は定数2名ですが、現職の助役(今日から副市長)は7年以上一人で激務をこなしてきています。また、これまでの市政全般への役割の重さや差配ぶりを見た場合、私どもの市は今回の改正内容を先駆的に実行していたようにも思えてしまいます(苦笑)。

同時に収入役制度が廃止されました。自治体の収入と支出に関し、命令機関と執行機関を分離することによって、事務処理の公正さが確保できるよう特別職の収入役が置かれてきました。財政規模の拡大や電算化の進展などから当初の役割は変容し、加えて収入役が本来の業務とは直接関係ない政策決定に広く関与する実態も生じていました。

したがって今回、当該制度を実情に即したものとするため、収入役を廃止し、会計事務をつかさどる一般職の会計管理者を置く改正に至りました。ちなみに私どもの市は4年以上前から収入役のポストが空席でした。途中で候補者の噂が出ては消え、こちらも結果的に地方自治法改正の先駆け自治体だった「落ち」がつく話となりました。

合わせて職員にとっても新たな年度は、いろいろな意味で大きな節目を刻む場合があります。退職された方や新入職員の皆さんにとっては、文字通り人生の中での大きな節目だろうと思います。一昨日、大半の退職者の皆さんとは直接ご挨拶させていただきましたが、改めて長い間、お疲れ様でした。ぜひ、新たな人生のスタート、元気に頑張っていってください。

また、4月に定期的な人事異動を行なう役所が多いようですが、私どもの市も同様です。実は日記風のブログを綴っている上で、記事内容から外せない報告があります。今回、私自身が歓送迎会の主役となります。明日、長年在籍した市民課から納税課へ移ります。物理的な距離は同じ庁舎のフロアであるため、数十メートルの移動ですが、仕事の内容はガラリと変わる異動です。

今後、税金を収納する業務を通し、新たな視点で行政に携わることになります。今までの経験や知識がリセットされ、新しい職場ではゼロから覚えることばかりですので非常に苦労するだろうと覚悟しています。とにかく心機一転、頑張っていく決意です。しばらく足を引っ張ることが多いかも知れませんが、納税課の皆さん、よろしくお願いします。

最後に市民課の皆さん、本当に長い間、お世話になりました。窓口サービスのあり方をめぐっての労使協議は継続していますので、組合役員の立場から今後もお話する機会は多いものと思っています。目と鼻の先の職場ですので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。

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