八代尚宏教授の発言

「女性は産む機械、装置の数は決まっているから、後は一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言した柳沢伯夫厚生労働大臣。女性を機械に例えた非常識さ、少子化の問題を個々の女性の生き方へ責任転嫁した不見識さ、少子化対策に責任を持つ厚生労働大臣としては弁明の余地がない致命的な失言でした。

野党が柳沢大臣の辞任を強く求めるのは至極当然なことだと見ていました。しかし、柳沢大臣が辞めるまで一切の国会審議に応じない戦術には正直違和感があります。もともと絶対多数を占めている与党の横暴に対抗するため、局面によっては審議拒否の戦術も必要だと考えています。

今回がその局面だったかどうか、各野党の責任者が判断する問題ですが、個人的にはミスリードの戦術行使だったと感じています。大半の国民が柳沢発言に反発し、与党の中にも公然と批判する声が強まっていました。したがって、国会審議の場を通して不信任決議案などを突き付けた方が、より与党側を揺さぶれたものと思っています。

結果的に柳沢大臣の罷免が実現しなかったとしても、悪役は一貫して柳沢大臣であり、必死に守り通した与党側、ひいては最高責任者の安倍首相となる構図を刻みつけることができたはずです。それにもかかわらず審議拒否戦術を取ったことにより、わざわざ与党側から「職場放棄」と反撃されるスキを与えてしまいました。

さらに権力側になびきたい大手マスコミは、ここぞとばかりに「政権をめざす党」の看板が泣くなどと批判の矛先を野党側へ向けてきました。同様に「審議拒否はけしからん！」と国民の中からも野党の戦術を非難する声が上がり始めています。挙句の果てに愛知県知事選挙と北九州市長選挙の結果が柳沢発言の決着の行方を左右すると言われていますが、そのような話では決してないはずですが…。

さて、記事タイトルと異なる内容を普段以上に長々と書き込んできました。いっそのこと前置きは別タイトルの記事にしようかとも考えましたが、このまま強引な「発言」つながりで続けさせていただきます。

前回記事「問題が多い労働契約法」のコメント欄で、島根県益田市議のニン麻呂さんからたいへん貴重な問題提起を受けています。ニン麻呂さんのブログ「地方議員の本音」は公契約のあり方など非常に勉強になることが多く、更新のたびに読ませていただいています。前回のコメント内容も幅広い提起を含んでいましたが、改めて自問自答する意味合いから今回の記事内容へつなげてみました。

ここで、ようやく今回の記事タイトルにある八代尚宏教授を紹介します。八代教授は国際基督大学教養学部で教鞭をとり、経済財政諮問会議の民間議員として労働市場改革専門調査会の会長を務めています。以前から労働市場の改革を唱え、労働ビッグバンの強力な推進役と見られています。

最近、八代教授の発言を新聞や雑誌などで目にする機会が急増しています。その大胆な発言は物議をかもし、特に労働組合側が強い反発を示しています。「正社員の待遇を非正規社員の水準へ合わせるべき」「非正規社員の雇用が不安定なのは、正社員が過度に守られている裏返し」など、このような端的な言葉に接すれば労働組合側が憤るのも当然です。とは言いながらも、それらの発言に至った八代教授の真意を理解するためには、もう少し詳しい発言内容の紹介が必要かも知れません。

正社員と非正規社員の格差是正のため、１６００万人の非正規社員を全員正社員にすることは非現実的である。低成長の上、国際競争力にさらされた企業が総人件費を抑制している中、「同一労働同一賃金」の達成のためには正規と非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要である。非正規なりの雇用安定を図る策を考えていくべきである。

つまり八代教授の主張はワークシェアリングの発想であり、前回記事で紹介したオランダの改革に相通じるものが見受けられます。また、八代教授は「労働組合に所属していない大多数の労働者の利益も含めた長期的に望ましい労働市場のあり方を考えていくべき」と述べられています。

このように紹介していくと八代教授の発言は真っ当なものであり、反発する労働組合側が問題だと思われる方が少なくないかも知れません。しかし、一方で「儲け主義の財界の論理に偏っている」との批判や「労働は市場原理に任せるべき」との八代教授の主張に対して「労働は商品ではない」と非難する声が増えていることも事実です。

八代教授の主張に対し、私自身がどう考えているのか、問われることも覚悟しています。「自問自答中」の答えが適当なのかも知れませんが、とにかく正規の待遇を非正規の水準へ切り下げる話は論外だと言い切れます。それこそ経営者側を喜ばす愚挙であり、実は八代教授の発言もそこまで極端ではなかったものと受けとめています。

要するに「双方からのすり寄せ」の度合いが非常に重要だろうと考えています。当然、その「すり寄せ」に際しては、労働者の声を代弁する労働組合との合意形成を絶対欠かせない条件としなければなりません。いずれにしてもニン麻呂さんの提起に対し、明確なお答えを出し切れていませんが、これからも真摯に「自問自答」していく必要がある大事なテーマだと言えます。