「非正規」職員から参議院へ

企業利益のうち人件費に回される割合を示す「労働分配率」は、１９９７年度に６６．０％だったのが２００５年度には５９．８％まで落ち込んでいます。「いざなぎ」景気超えが実感できない大きな理由として、このような賃金抑制による個人消費の伸び悩みなどがあげられています。

２００７年春闘はトヨタ自動車労組が昨年より５００円上積みした１５００円の実質的なベースアップを要求するなど、労働者への配分増を強く訴える組合が増えています。それに対する経営側は「業界一律の賃上げはあり得ない」「設備投資が優先」と抗弁し、例年以上に激しい労使の攻防が見込まれています。

春闘が本格化する一方、この時期に連合本部の高木剛会長と古賀伸明事務局長は東京を離れ、精力的に各県の地方連合会を回っています。今年７月２２日の参議院議員選挙に向け、連合は民主党の小沢一郎代表の１人区全国行脚に協力することを合意しています。２９ある改選数１の選挙区のうち２５の選挙区入りに際し、連合側から必ず高木会長か古賀事務局長が同行する予定です。

前原誠司前代表は「脱労組依存」を掲げましたが、小沢代表は昨年４月の就任後から連合との関係修復に努めています。この小沢代表の１人区行脚に連合会長らが同行することにより、民主党と連合との緊密な支持協力関係を各県の連合組合員へアピールする狙いがあるようです。

この取り組みに対して、民主党内から「労組べったりのイメージがつくと無党派層が逃げるのではないか」と批判する声が上がっています。どのような組織にも執行部の方針と異なる意見や考え方を持つ人たちがいるのは当然であり、そのことを認め合った上で真摯な議論を交わしていけることが健全な組織の姿だと思っています。

しかし、自分たちが選んだリーダーの足を引っ張る批判意見は、できる限りマスコミなど外部に漏れないよう注意する必要があります。その意味で、今の安倍内閣のタガの緩み方は非常にお粗末であり、ぜひ、民主党はそのことを反面教師として学んでいただきたいものです。

とは言え、民主党議員からそのような声が出る背景も見過ごせません。つまり連合との関係をネガティブな「しがらみ」ととらえ、労組を重視する小沢代表の姿勢に不満を持つ議員が多いことは確かです。労組と距離を置こうとする民主党議員は、労組の声イコール特定の利益集団の声とみなし、その声を聞きすぎると無党派層が離れていくものと見ているようです。

また、連合の組合員数は約７００万人ですが、３年前の参議院比例選での連合組織内候補の得票は１７３万票にとどまりました。加えて労組の推定組織率は２００６年に１８．６％となり、３１年連続で低下しています。このように労働組合の社会的影響力は年々弱まっているため、あまり労組に頼ってもプラスではないと考えているようです。

残念ながら否めない現状もありますが、それでも労働者の数が国民の約半数を占めていることに変わりありません。したがって、率直な労働者の声を政治へ反映する重要性は今も昔も変わらないはずです。そのように考えれば、民主党は労働組合と緊密なパイプを持っている貴重さを堂々と宣伝材料にすべきだろうと思っています。

同時に労組側はきめ細かい日常活動を通し、組合員から「政治方針」への信頼を高めながら結束していくことが重要です。さらに組合員以外の未組織労働者や「非正規」労働者の声も代弁できる運動をめざし、その声も合わせて政治の場へ届けることが既存労組の責務だと考えています。

そのような情勢や問題意識を踏まえ、労働組合の代表を直接国会の場へ送り出す意義ははかり知れません。この７月の参議院選挙に向けては、民主党比例代表区に連合組織内候補として８名が擁立される見込みです。そのうちの一人が自治労のあいはらくみこさんです。

あいはらさんは札幌市役所の元国民年金員で、非常勤職員いわゆる「非正規」職員でした。小柄な体からあふれ出る持ち前のバイタリティーで、あいはらさんは非常勤職員の待遇改善に向けた運動を牽引してきました。その間、札幌市役所や北海道本部の役員を経験し、２００３年９月から自治労本部の組織局次長を務めています。

参議院選の組織内候補の話が出た時、たいへん悩まれたとお聞きしましたが、今は元気に全国を飛び回られています。夕張市をはじめ疲弊した地方の実情、国主導で進められた市町村合併による弊害、様々な面で圧迫されている自治体職場の実態など、あいはらさんの産地直送ブログから「何とかしなければ」の熱い思いが伝わってきます。

あいはらさんの主張の第一は「すべての労働者に公正労働基準の確立」です。「非正規」職員だったあいはらさんの訴えだからこそ、より切実で重みのある言葉となっています。何としても国会の場で、あいはらさんの声を直接、安倍首相（退任していなければ…？）に聞かせる時が来ることを願っています。

かつては産別労組幹部が政治家へ転身することが多かったようですが、組織内候補の選び方も様変わりしたように感じています。各組合がキャリアや年齢などを問わず、資質や適性を重視し、国政にとっても有用な人材を送り出そうとしています。とりわけ「非正規」労働者の待遇改善も運動の大きな柱としている自治労は、その決意の表れとして、あいはらくみこさんを組織内候補へ擁立したものと受けとめています。