改正教育基本法が成立

記者「今年一年を漢字一文字で表すと“命”が選ばれたそうですが、安倍総理ご自身の一年を漢字一文字で表した場合はいかがでしょうか？」

安倍「うーん…、“変化”ですね」

記者「（苦笑）一文字ですが…？」

安倍「うーん…、それでは“責任”ですかね」

テレビの報道番組で映し出されていた安倍首相へのインタビューの一コマでした。このような「天然」のパフォーマンスを持つ安倍首相は、教育基本法の改正を今国会の最重要課題と位置付けていました。

５月に投稿した記事「教育基本法と愛国心」で、私自身、この法改正の動きに違和感を抱いていました。特に最近、「学級崩壊やいじめ、未成年の凶悪犯罪の増加など、現行の教育基本法が不充分だから改正する」との声を耳にします。

果たして、本当にその通りなのでしょうか。基本法にそって個別法の改正や新設があり、具体的な施策が決まっていきます。しかし、現行基本法でも充分に懸案課題へ対処できたはずであり、効果的な対策をはかれていなかった言い訳と改正が必要だとする方便に使われた気がします。

現行基本法が個人・個性重視に偏りすぎているため、「公共の精神」や「規律」「道徳心」が軽視され、自己中心的な考え方が広まっていると一部で言われていました。この話も少しおかしく、「個」も「公」も大切であり、現行基本法が「公共の精神」を教えてはいけないと書いてある訳ではありません。

いろいろな方のブログを見る機会が増えていますが、教育基本法の改正問題に関しては賛否両論の記事に接しています。とにかく国民の中で、この改正に反対する根強い声が多数であることも事実です。

この改正教育基本法の問題に対しては、野党も足並をそろえ反対に回りました。残念ながら圧倒多数の議席を自公与党で占める国会勢力図の中で、野党の反対は「ごまめの歯ぎしり」にとどまり、一昨日、改正教育基本法が成立しました。

この改正によって、公共の精神の尊重を強調し、生涯学習や大学に関する条文が追加されました。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込まれました。一つ一つの文言自体、それほど過激な表現はなく、目くじら立てて反対する人たちを「サヨク」「プロ市民」などと揶揄する声も耳にしています。

それでも「国を愛せない」と言われる方がいても容認すべきものであり、価値観の善し悪しを法律で縛ることに抵抗感を拭い切れません。多様な価値観や考え方を認め合っていける社会が好ましく、「愛国心」を態度で示せない人が処罰されるような時代への逆行は絶対避けなければなりません。

改正反対の声を無視し、教育基本法のタウンミーティングで「やらせ」質問まで駆使し、世論を偽装し、強行することに今の安倍政権の大きな意図を感じ取ってしまいます。この法改正に続くのが「とんでもない法律、共謀罪」であり、改憲に直結する国民投票法案だと思っています。

振り返れば、小泉前首相最後の通常国会でも、改正教育基本法や共謀罪は重要法案と位置付けられていました。ただ郵政民営化のみに異常な執念をみせた小泉前首相にとって、それらの法案成立には関心が薄かったようでした。

それが岸元首相の血をひく安倍首相に代わり、改正教育基本法は「最」がつく重要法案となり、今回の改正に至りました。当然、これからも戦後政治の決別につながる最重要法案が目白押しに示されるのだろうと覚悟しています。

さらに振り返れば、昨年９月、郵政民営化法案が参議院で否決されたのにも関わらず、衆議院を解散し、その法案の是非を「国民投票」と称して総選挙が実施されました。「刺客」候補などメディア戦略が注目を浴び、小泉自民党が３００議席近く獲得する歴史的な大勝となりました。

言うまでもなく、その総選挙で教育基本法の改正などの重要課題は争点化されていません。郵政民営化の是非に集約された「小泉劇場」の結果、このような巨大与党が誕生することになりました。しかしながら国の基本的な姿に直結する様々な法改正に対し、多くの国民が決して自民党へ「白紙委任」したつもりはないはずです。

最近、郵政民営化法案に反対し、その総選挙で「刺客」候補と戦った野田聖子代議士ら１１人が自民党に復党しました。このこと一つ取っても、昨年９月の総選挙の理不尽さが思い起こされ、衆議院で自公与党が３分の２の勢力を占める構図の不当さを感じているところです。

最後に話は一変しますが、先週金曜夜、職場の忘年会がありました。２次会の席で、ある方と激しい議論を交わしてしまいました。声を荒げてしまう場面もあり、たいへん失礼致しました。忘年会で堅い話ばかりしていた訳ではありませんが、その後も遅くまで飲みながら語り合い、結果的には貴重な議論を交わせたものと思っています。