民間委託提案の法的な懸念点

防衛庁の省への昇格が確定的になりました。防衛庁長官が防衛大臣と呼ばれるようになり、内閣府の外局の長から主任の大臣となるため、法案などを直接提案できるようになります。また、この機会に自衛隊の海外活動が本来任務と位置付けられるようです。

ある意味で現状を追認する法改正であり、国民の関心は薄く、大きな反対運動も起こりませんでした。民主党も賛成票を投じていますが、なぜ、今まで防衛庁だったのか、そのこだわりが軽視されているようであり、個人的には残念な法改正だと思っています。

日本だけ平和であれば良い、非武装中立ならば戦争に巻き込まれないなどと考えている訳ではありません。それでも泥沼化したイラク戦争が示しているとおり、武力によって平和は築けない現実があります。だからこそ日本国憲法の平和主義にこだわり続け、防衛庁問題など一つ一つが「特殊な国」であることの証であり、そのことを誇りにすべきことだろうと考えていました。

いつものことながら記事タイトルと異なる内容で始まり、たいへん恐縮です。さて、私どもの市役所の行革プランの中で、職員数を削減する手法として様々な業務の民間委託化が検討されています。これまでも数多くの提案が示され、労使協議を重ね、当該職場の組合員と連携をはかりながら一定の結論を出してきました。

民間委託化は問題が多いなどと決め付けることは、民間で働く皆さんに対して失礼なことだと自覚しています。仮に民間委託された場合、当該職員に及ぼす労働条件面や仕組みの変化による影響や問題点などを検証し、その是非を判断してきています。

今回の記事では、法的な側面から民間委託の問題を考えてみます。最近、いくつかのメーカー内での偽装請負がマスコミに取り上げられ、批判の矢面に立ちました。契約上は業務請負（業務委託）とされながらも、実質的には労働者派遣だった問題でした。

業務請負もしくは業務委託の契約だった場合、顧客側の社員が委託会社の社員に対して直接作業の指示を行なうことはできません。あらかじめ定められた仕様書に基づき、委託会社の社員は一定範囲内の仕事を行なうことになります。顧客側が委託会社の社員へ何か指示を与えたい場合、必ず委託会社の窓口となっている責任者を通さなければなりません。

顧客側と委託会社の社員が同じ場所で仕事を行なう際、このような制約があると臨機応変な対応がはかれず、いろいろ不都合が生じるはずです。しかし、この制約は弱い立場に置かれがちな労働者を守る大事なルールであり、「間接雇用」の制限・禁止を職業安定法や労働基準法で明確化してきました。

ちなみに１９８５年に制定された労働者派遣法は、偽装請負による労働力提供の広がりを前提とし、違法状態を放置するのではなく新たなルールの下で公認していこうとするものでした。この法律により、派遣された労働者は顧客側の上司などの指揮命令下に入れるようになりました。合わせて、派遣先の労働者との均衡に配慮するよう求められ、派遣労働者の待遇改善が進みました。

当初、労働者派遣をできる業務の範囲は非常に限定的でしたが、現在、その範囲は格段に広がっています。それでも派遣期間などの制約もあり、労働者派遣法を適用させず、業務請負や業務委託とするケースが少なくないようです。

当然、役所は法令遵守の徹底化をはからなければなりません。最近、市民課における転出転入などの異動処理入力業務の民間委託化提案が示されました。即座に様々な問題点を指摘していますが、今回記事で取り上げた法的な面での懸念点も強く訴えているところです。