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2006年12月24日 (日)

社会保険庁の解体、自治労の正念場

毎朝、出勤前につけているテレビチャンネルは「朝ズバッ!」です。先月、毎週21時間42分の生放送出演がギネスブック世界記録に認定されたみのもんたさん司会の番組です。主婦層に絶大な人気を誇るみのさんが歯に衣着せぬ批評を行ない、たびたび公務員が批判の矢面に立たされています。

みのさんの一言一言の影響力はたいへん大きく、高い見識や政治的な中立性を強く意識して欲しいものと思っています。しかしながら政府税制調査会の本間正明会長が官舎問題で辞任した際、みのさんは「安倍さんに任命責任はない」としきりに安倍首相を擁護していました。

このような発言を聞かされると物怖じしない言葉の裏腹に案外、強い者には逆らわない日和見的な人物であるような気がします。このみのさんが年金の問題を語る時、必ず社会保険庁が諸悪の根源のような厳しい批判を加えています。「社会保険庁は解体しなくては駄目!」といつも声を荒げています。

今年の通常国会に提出されていた社会保険庁を「ねんきん事業機構」に改める法案の成立は見送られました。自民党の中川秀直幹事長らが「社会保険庁職員を国家公務員のまま存続させる案では解体的な出直しにならない」と主張したため、来年1月25日開会予定の通常国会に向け、職員の非公務員化を軸にした新たな法案の準備が進められています。

以前の記事「社会保険庁の不祥事」で記しましたが、年金保険料の不正免除など確かに社会保険庁の組織全体で責任を痛感すべき問題が少なくありません。当然、職員一人ひとりが反省し、その職員組合である自治労国費評議会としての厳しい総括も必要でした。一方、年金制度が行き詰まっている責任を社会保険庁という組織や働いている職員だけに負わせるべきものでしょうか。

先日公表された出生率は1.26で、2004年の年金改革で見込んだ1.39が大幅に下方修正された数字でした。日本の人口は2055年には8,993万人まで減少する予測も同時に示されました。年金財政健全化の大きな障壁となるのは、このように深刻な少子高齢社会が根本的な課題であることは間違いありません。

また、フリーターやニートの増加などが国民年金の財政を圧迫しているはずです。将来的な見通しを立てて公的年金の給付水準など枠組みを決めるのは国会であり、極端な格差社会を生じさせたのは紛れもなく政治の責任です。どう社会保険庁が努力しても責任を持てる領域でないことは明らかです。

社会保険庁が直接担ってきた年金保険料の運用の問題ですが、充分運用益を出せなくなったのはバブル経済の崩壊などで日本全体が背負った課題でした。保険料納付率の低迷も社会保険庁の直接的な責任ですが、税金と同様な強制徴収ができないなど法的な制約面も酌量すべきものだろうと思っていました。

ただ以上のような言い分は、バブル崩壊後も歯を食いしばって頑張ってきた民間の方々、よくコメントをいただけるエニグマさんらから「甘い!」とお叱りを受けるかも知れません。それでも私自身が社会保険庁の職員ではありませんので、もっと改善できる余地があったのかどうかの論評は避けなくてはなりません。

もう一つ、いろいろ取り沙汰された問題がありました。社会保険庁の事務費は元々税財源でしたが、国の厳しい財政状況を理由に財政構造改革法で1998年度から特例措置として事務費への保険料の充当を認めていました。そのため、職員の練習用ゴルフボール代にまで保険料が使われているとの強い批判を浴びることになりました。

2005年度から宿舎や公用車の費用は税負担に戻していますが、引き続き保険料徴収費など純粋な事務費は保険料を充てています。ちなみに厚生労働省は2008年度から恒久的に充当できる法案を来年の通常国会に提出するようです。

このように特例措置を決めてきたのは国会ですが、社会保険庁職員の福利厚生によって年金が無駄使いされているような批判も強まりました。批判の矛先は職員へ、その職員を組織化している自治労国費評議会へ向いていきました。中には国民から理解を得られにくい、行き過ぎた福利厚生や労働条件面の問題もあったかも知れません。

それでも当該の組合が要求し、労使交渉の結果、定めてきた待遇だったはずです。それらを頭から全否定されていく動きは、ある意味で正当な労使交渉の結果をないがしろにするものだと感じていました。一つ一つの事例を取り出すと突飛に思われる話も、すべて必要とした背景や理由があったものと考えています。

いろいろ述べてきましたが、社会保険庁の解体は本質的な年金問題のすり替えであり、批判の矛先が政治の怠慢さへ向かないよう社会保険庁は絶好の標的にされたように感じています。実際、国会の代表質問で中川幹事長は「問題の根底にあるのは、社会保険庁職員の大多数が参加する労働組合、自治労国費評議会の問題であることは周知の事実」とまで言い切っています。

小選挙区制となり、より過酷なサバイバル戦を勝ち抜くため、自民党は何でもありの必死さで民主党の弱体化を狙っているようです。社会保険庁の解体は自治労の中核部隊である国費評議会つぶしとなり、民主党の支援組織の一つである自治労の弱体化を目論む自民党側の一石二鳥の戦略だろうと思っています。

少し過剰な評価だとも感じていますが、先日、産経新聞のインタビューで森元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね」とまで話しています。このような厳しい局面は自治労の正念場であり、より緻密な対抗策を講じなければ本当に叩きつぶされてしまうかも知れません。

ホリエモン、亀田兄弟など、最近の世論は極端な移り気を見せる時があります。安倍首相と石原都知事の人気も急落モードに切り替わるのか、微妙な風が吹いてきたものと思っています。もともと自治労の世間評価は決して高くありませんが、住民の皆さんから信頼されるよう努力を尽くすことで一気に上昇モードへ転じる可能性もあり得るはずです。

話が拡散して恐縮でしたが、これからも単組として頑張れることは頑張ります。自治労本部でしか頑張れないことは、ぜひ、より効果的な頑張りを期待しています。いずれにしても連合の中での絆を大切にし、支持協力関係がある民主党とは中央レベルでの連携を強めて欲しいものと思っています。くれぐれも前原前代表の就任時のような突き放され方は論外であり、組合員から誤解されないような信頼関係が維持できることを強く願っています。

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2006年12月17日 (日)

改正教育基本法が成立

記者「今年一年を漢字一文字で表すと“命”が選ばれたそうですが、安倍総理ご自身の一年を漢字一文字で表した場合はいかがでしょうか?」

安倍「うーん…、“変化”ですね」

記者「(苦笑)一文字ですが…?」

安倍「うーん…、それでは“責任”ですかね」

テレビの報道番組で映し出されていた安倍首相へのインタビューの一コマでした。このような「天然」のパフォーマンスを持つ安倍首相は、教育基本法の改正を今国会の最重要課題と位置付けていました。

5月に投稿した記事「教育基本法と愛国心」で、私自身、この法改正の動きに違和感を抱いていました。特に最近、「学級崩壊やいじめ、未成年の凶悪犯罪の増加など、現行の教育基本法が不充分だから改正する」との声を耳にします。

果たして、本当にその通りなのでしょうか。基本法にそって個別法の改正や新設があり、具体的な施策が決まっていきます。しかし、現行基本法でも充分に懸案課題へ対処できたはずであり、効果的な対策をはかれていなかった言い訳と改正が必要だとする方便に使われた気がします。

現行基本法が個人・個性重視に偏りすぎているため、「公共の精神」や「規律」「道徳心」が軽視され、自己中心的な考え方が広まっていると一部で言われていました。この話も少しおかしく、「個」も「公」も大切であり、現行基本法が「公共の精神」を教えてはいけないと書いてある訳ではありません。

いろいろな方のブログを見る機会が増えていますが、教育基本法の改正問題に関しては賛否両論の記事に接しています。とにかく国民の中で、この改正に反対する根強い声が多数であることも事実です。

この改正教育基本法の問題に対しては、野党も足並をそろえ反対に回りました。残念ながら圧倒多数の議席を自公与党で占める国会勢力図の中で、野党の反対は「ごまめの歯ぎしり」にとどまり、一昨日、改正教育基本法が成立しました。

この改正によって、公共の精神の尊重を強調し、生涯学習や大学に関する条文が追加されました。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込まれました。一つ一つの文言自体、それほど過激な表現はなく、目くじら立てて反対する人たちを「サヨク」「プロ市民」などと揶揄する声も耳にしています。

それでも「国を愛せない」と言われる方がいても容認すべきものであり、価値観の善し悪しを法律で縛ることに抵抗感を拭い切れません。多様な価値観や考え方を認め合っていける社会が好ましく、「愛国心」を態度で示せない人が処罰されるような時代への逆行は絶対避けなければなりません。

改正反対の声を無視し、教育基本法のタウンミーティングで「やらせ」質問まで駆使し、世論を偽装し、強行することに今の安倍政権の大きな意図を感じ取ってしまいます。この法改正に続くのが「とんでもない法律、共謀罪」であり、改憲に直結する国民投票法案だと思っています。

振り返れば、小泉前首相最後の通常国会でも、改正教育基本法や共謀罪は重要法案と位置付けられていました。ただ郵政民営化のみに異常な執念をみせた小泉前首相にとって、それらの法案成立には関心が薄かったようでした。

それが岸元首相の血をひく安倍首相に代わり、改正教育基本法は「最」がつく重要法案となり、今回の改正に至りました。当然、これからも戦後政治の決別につながる最重要法案が目白押しに示されるのだろうと覚悟しています。

さらに振り返れば、昨年9月、郵政民営化法案が参議院で否決されたのにも関わらず、衆議院を解散し、その法案の是非を「国民投票」と称して総選挙が実施されました。「刺客」候補などメディア戦略が注目を浴び、小泉自民党が300議席近く獲得する歴史的な大勝となりました。

言うまでもなく、その総選挙で教育基本法の改正などの重要課題は争点化されていません。郵政民営化の是非に集約された「小泉劇場」の結果、このような巨大与党が誕生することになりました。しかしながら国の基本的な姿に直結する様々な法改正に対し、多くの国民が決して自民党へ「白紙委任」したつもりはないはずです。

最近、郵政民営化法案に反対し、その総選挙で「刺客」候補と戦った野田聖子代議士ら11人が自民党に復党しました。このこと一つ取っても、昨年9月の総選挙の理不尽さが思い起こされ、衆議院で自公与党が3分の2の勢力を占める構図の不当さを感じているところです。

最後に話は一変しますが、先週金曜夜、職場の忘年会がありました。2次会の席で、ある方と激しい議論を交わしてしまいました。声を荒げてしまう場面もあり、たいへん失礼致しました。忘年会で堅い話ばかりしていた訳ではありませんが、その後も遅くまで飲みながら語り合い、結果的には貴重な議論を交わせたものと思っています。

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2006年12月10日 (日)

行政のアウトソーシング

金曜の夜、私も役員に名前を連ねる連合地区協議会の定期総会が開かれました。今回の総会で、議長を筆頭に長年役員を務めてきた方々が退任されました。その方々には個人的にも親しくお付き合いいただき、たいへんお世話になっていました。本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました。

さて、前回記事「民間委託提案の法的な懸念点」で労働者派遣法について触れ、業務委託又は業務請負による働き方との違いを明らかにしました。ちなみに業務委託と業務請負の違いも簡単に整理してみます。

業務委託とは、自分で行なうべき仕事の全部又は一部を他者に依頼し、契約によって定めた時間内での定めた業務遂行へ対価を支払うものです。仮に所期の成果が上がらなくても拘束した時間の役務に対し、報酬を支払うことになります。ビル内の清掃や車の運転などが例示できます。

業務請負とは、何か特定の物を完成させる目的で仕事を引き受けてもらう契約となります。したがって、約束した成果物が先方の責任下で仕上がらない場合、対価を支払う必要はありません。例えば、家の建築や設計図の作成などがあげられます。

ブログを開設して良かった点は、生半可だった知識を整理する機会が増えたことです。インターネット上に誤った情報を発信できないものと強く自覚し、その都度、いろいろ自分自身で勉強する動機付けとなっています。

話が少し横道にそれ気味でしたが、本題に戻します。私どもの市の行政改革プランでは、アウトソーシング(業務の外注)を意識した内容が満載です。「民間委託化の推進」「指定管理者制度の活用」「PFIの検討」などの言葉がズラリと並んでいます。

単純な図式として、財政が厳しい、人件費を削減したい、制度上簡単に大幅賃下げはできない、それならば職員数を削減する、そのために職員が担ってきた業務を外注する、どこの自治体でも同様な論法を基本に計画が策定されているはずです。

一昔前まで行政のアウトソーシングと言えば「民間委託化」を示すようなものでした。それが国策として、アウトソーシングを推進させるための法制度改正が頻繁に行なわれてきました。昨年9月の記事「ご存知ですか、指定管理者制度」で記したとおり、この法改正で公の施設の管理が民間事業者、NPO法人、ボランティア団体などにも広く委ねられるようになりました。

今回の記事では「PFI」について少し掘り下げてみます。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行なう手法です。国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供をめざし、1999年(平成11年)7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が成立しました。

PFIの事業形態は単一なものではなく、独立採算型やジョイント・ベンチャー型など多様であるようです。神奈川県立保健大学、東京都水道局金町浄水場の発電施設、藤沢市総合防災センターなどが先行例として知られています。公開競争入札などで選定された業者と契約を結ぶ際、事業内容、工期、事業期間、公共施設管理者の負担額、官民の役割とリスク、責任の分担、契約の解釈に疑義が生じた場合の対処措置、事業の継続が困難になった場合の対応措置などを明確に決めることになります。

PFIの契約は施設等の建設の請負契約と異なり、「機能発注」契約と言われ、行政サービスの機能面の質が確保されれば、施設の規格など細かな面については行政側が関与できません。また、20年から30年といった長期契約になることが多く、期間終了後、施設等を行政に返還するのか、その場合は有償か無償か、現状復帰させる義務を負うのかどうか、契約に明示しておくことが大切だそうです。

私どもの市の学校給食共同調理場は老朽化しているため、新しい施設建設が計画されています。その際、「PFIの検討」が行革プランの中で取り沙汰されています。子どもたちへ絶対安全で質の高い給食を提供していくことは労使の垣根を越えた至上命題です。そのように考えた時、あまり全国的にも聞かない学校給食共同調理場へのPFI導入が妥当なのかどうか、現場職員の目線を大事にした労使交渉が今後本格化していくところです。

その他にも市立体育館の指定管理者制度への移行など、行革プランにそった提案が見込まれています。行政のアウトソーシングが強まっていく動きそのものを頑なに拒むつもりはありませんが、市民サービスや労働条件面への影響などを一つ一つ慎重に見極ていくのが組合の重要な役割だと考えています。

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2006年12月 3日 (日)

民間委託提案の法的な懸念点

防衛庁の省への昇格が確定的になりました。防衛庁長官が防衛大臣と呼ばれるようになり、内閣府の外局の長から主任の大臣となるため、法案などを直接提案できるようになります。また、この機会に自衛隊の海外活動が本来任務と位置付けられるようです。

ある意味で現状を追認する法改正であり、国民の関心は薄く、大きな反対運動も起こりませんでした。民主党も賛成票を投じていますが、なぜ、今まで防衛庁だったのか、そのこだわりが軽視されているようであり、個人的には残念な法改正だと思っています。

日本だけ平和であれば良い、非武装中立ならば戦争に巻き込まれないなどと考えている訳ではありません。それでも泥沼化したイラク戦争が示しているとおり、武力によって平和は築けない現実があります。だからこそ日本国憲法の平和主義にこだわり続け、防衛庁問題など一つ一つが「特殊な国」であることの証であり、そのことを誇りにすべきことだろうと考えていました。

いつものことながら記事タイトルと異なる内容で始まり、たいへん恐縮です。さて、私どもの市役所の行革プランの中で、職員数を削減する手法として様々な業務の民間委託化が検討されています。これまでも数多くの提案が示され、労使協議を重ね、当該職場の組合員と連携をはかりながら一定の結論を出してきました。

民間委託化は問題が多いなどと決め付けることは、民間で働く皆さんに対して失礼なことだと自覚しています。仮に民間委託された場合、当該職員に及ぼす労働条件面や仕組みの変化による影響や問題点などを検証し、その是非を判断してきています。

今回の記事では、法的な側面から民間委託の問題を考えてみます。最近、いくつかのメーカー内での偽装請負がマスコミに取り上げられ、批判の矢面に立ちました。契約上は業務請負(業務委託)とされながらも、実質的には労働者派遣だった問題でした。

業務請負もしくは業務委託の契約だった場合、顧客側の社員が委託会社の社員に対して直接作業の指示を行なうことはできません。あらかじめ定められた仕様書に基づき、委託会社の社員は一定範囲内の仕事を行なうことになります。顧客側が委託会社の社員へ何か指示を与えたい場合、必ず委託会社の窓口となっている責任者を通さなければなりません。

顧客側と委託会社の社員が同じ場所で仕事を行なう際、このような制約があると臨機応変な対応がはかれず、いろいろ不都合が生じるはずです。しかし、この制約は弱い立場に置かれがちな労働者を守る大事なルールであり、「間接雇用」の制限・禁止を職業安定法や労働基準法で明確化してきました。

ちなみに1985年に制定された労働者派遣法は、偽装請負による労働力提供の広がりを前提とし、違法状態を放置するのではなく新たなルールの下で公認していこうとするものでした。この法律により、派遣された労働者は顧客側の上司などの指揮命令下に入れるようになりました。合わせて、派遣先の労働者との均衡に配慮するよう求められ、派遣労働者の待遇改善が進みました。

当初、労働者派遣をできる業務の範囲は非常に限定的でしたが、現在、その範囲は格段に広がっています。それでも派遣期間などの制約もあり、労働者派遣法を適用させず、業務請負や業務委託とするケースが少なくないようです。

当然、役所は法令遵守の徹底化をはからなければなりません。最近、市民課における転出転入などの異動処理入力業務の民間委託化提案が示されました。即座に様々な問題点を指摘していますが、今回記事で取り上げた法的な面での懸念点も強く訴えているところです。

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