予想外に難航した賃金交渉

８月に投稿した記事「プラマイゼロの人事院勧告」で記しましたが、今年の国家公務員の賃金水準は据え置きとなります。私の市の職員賃金は、東京都人事委員会勧告を基本に改定されるのが通例となっています。

都人勧も国人勧と同様、官民比較方式を５０人以上の企業規模まで調査対象を広げました。その結果、従来の方式（１００人以上を対象）であれば、月例給が０．９７％の引き上げだった試算がある中、０．３１％の引き下げ勧告となりました。

自治労都本部傘下の三多摩の自治体組合は、先週木曜夜から金曜朝にかけて一斉に各市当局と交渉を集中し、賃金確定闘争の決着をめざしました。人事院が政治的な圧力に屈したと見られ、組合側の反対を押し切って強行した官民比較方式見直しの経緯に正直不満が残っています。

とは言え、不本意ながらも決まったルールには従わざるを得ないものと思っていました。つまり０．３１％の賃金削減は粛々と受け入れるべきものであり、自治労都本部の方針も同様な判断でした。「変更したルールが納得いかないから従わない」とは言い切れない現実的な対応が求められるため、ますます一自治体組合だけでは解決できない課題に対する運動の重要性を思い起こす事例だったと言えます。

昨年８月の記事は「地域給導入とマイナス人勧」でした。公務員の総人件費削減を企図したルール変更として、地域給が導入されています。基本給を一律５％ほど切り下げ、その財源で３～１８％の地域手当で地場賃金水準との調整をはかる制度導入でした。

最高１８％の支給地域の東京２３区のみ、かろうじて現行賃金水準を維持し、その他の地域は軒並み減収となったはずです。さらに基本給の切り下げは、退職手当や年金支給額にも直接響く公務員にとって手痛い改悪でした。

昨年、東京都をはじめ、都内の自治体すべて地域給を見送ってきました。今回、改めて都人勧は「基本給を０．９％引き下げ、地域手当を１％引き上げる」地域給導入の考え方を示しました。なお、２３区と三多摩地区に勤務する職員を分けない勧告内容でした。

０．３１％のマイナス都人勧を基本的に受け入れる賃金確定闘争でしたので、スンナリ早期決着できる見通しでした。自治労都本部は「都人勧に基づき地域給を導入し、月額給料を下げる場合、それに見合った地域手当の引き上げ」を欠かせない統一指標としていました。同一生活経済圏である都の水準と乖離しないためにも至極当然で、決して高くないハードルだと考えていました。

それにもかかわらず交渉が本格化する中、各市当局のかたくなな姿勢が目立ってきました。東京都から各市へ「都職員は２３区と三多摩間で人事異動があるので、地域手当を一律に１８％まで段階的に引き上げる。しかし、三多摩各市は都に追随せず、国基準の地域手当の率を採用すべきである」との通知が示されたことが大きかったようでした。

即時に自治労都本部は東京都に対し、この通知に対する申し入れを行ないました。今まで都側が三多摩各市へ何かと都準拠と言ってきたこととの整合性などを追及した結果、「都より手厚い手当額の見直しなどが前提であれば、地域給の取扱いも各市の判断に委ねる」との考え方を引き出しました。

この申し入れ行動は効果的であり、一市職労だけでは都側と会うこともできないため、貴重な都本部機能を発揮していただいたと思っています。この行動が功を奏し、山場とした木曜夜の段階で、大筋で決着する組合がいくつか出てきました。

私どもの組合も早い時間の解決をめざしましたが、最後の最後まで予想外に難航し、金曜朝６時５０分から開いた団体交渉が妥結確認の場となりました。従来通り都人勧を基本としますが、地域給の導入は来年の賃金改定の課題に先送りすることができました。

官民比較の結果である０．３１％の賃金削減は受け入れましたが、０．９％削減のみの不当な地域給導入は阻止した決着でした。私たち公務員をとりまく情勢は非常に厳しいものがあり、そのことは真摯に意識しなければなりません。しかし、組合員の期待感や生活実感を大切にした組合の責任や役割もたいへん重要です。

その意味で、今回の賃金闘争はメリハリを持てた決着だったと考えています。一方で、地域給の内容や経緯などが充分理解できていない場合、組合は何を争点とし、こだわっていたのか、組合員の皆さんにとって分かりづらかったかも知れません。速報的な組合ニュースでは充分伝え切れていなかった反省があります。

結局、一睡もしない徹夜体制での交渉が続いたことも、組合ニュースの紙面からは今一つ実感しにくかったはずです。交渉の結果、「１万円の賃上げを獲得！」など派手な見出しはなく、どれだけマイナスを阻止したか、それも説明を加えないと分かりづらい成果…。

改めて組合員の皆さんに対しては組合の交渉機能がなければ、単純計算で月額給料の０．９％分手取りが減っていたと宣伝させていただきます。一方で、公務員賃金を高いと思っている方は組合がなければ、もっと下げることができたものと憤られているかも知れません。

そのような思いの差を埋めるため、このブログを通して数多くの議論を重ねてきました。公務員やその組合に対する率直なご意見やご批判を直接聞けることは、たいへん貴重な機会だと受けとめています。その上で今後も、謙虚に耳を傾けながらも主張すべき点は主張する立場で記事投稿を続けていくつもりです。ちなみに次回は「人事院調査、公務員の年金は少ない」（仮題）を予定しています。