人事院調査、公務員の年金は少ない

さわやかな秋の空気を感じた土曜日、連合地区協議会のクリーンキャンペーンに参加してきました。この行動の趣旨や位置付けなどは昨年の記事でお伝えしました。恒例行事として一定の評価を得ていますが、来年以降、企画そのものを一新することも直近の幹事会の中で検討対象となっていました。

さて、前回記事「予想外に難航した賃金交渉」の最後で、今回の内容を予告させていただきました。もともと前回記事は賃金交渉の報告と合わせ、人事院の年金調査の結果を取り上げるつもりでした。さすがに賃金確定闘争の課題は重いものがあり、書き込む内容も予想外（？）に多くなり、年金調査の話は先送りすることにしました。

徹夜交渉明けの朝、組合事務所に届けられた新聞記事中の一つの見出しが目に入りました。「人事院、公務員年金少ない」との見出しでした。１１月１６日に人事院は、民間企業のサラリーマンと国家公務員が生涯に受け取る上乗せ年金（退職金含む）額を比較した実態調査の報告書を塩崎官房長官へ提出しました。

厚生年金と共済年金の一元化後は公務員がサラリーマンよりも２４１万６千円（８．８２％）少ない調査結果を示し、「民間との格差を埋める新年金制度が必要」と結論付けていました。さらに一元化前の現行制度でも公務員は民間より２０万１千円少ない調査結果でした。

公務員の労働基本権制約の代償機能として、人事院は本来、中立の立場であることが求められています。その人事院は、昨年が地域給の導入、今年が官民比較方式の見直しと矢継ぎ早に「公務員の総人件費削減ありき」の制度変更を強行してきました。人事院側は主体的な判断によるものだと釈明しているようですが、政治的な圧力に「配慮」したことも確かだろうと思います。

したがって、今回の新聞記事で特に注目した点は、久しぶりに人事院の中立性を感じ取れたことでした。客観的な調査結果をありのままに報告する、ある意味で当たり前のことですが、このところの人事院の及び腰からすると今回に関しては毅然とした公表だったと見直したところでした。

その記事は調査結果の内容と合わせ、「一元化が目指す公務員の優遇の解消の流れに逆行する」「国家公務員に関する人事院の結果であり、人数の多い地方公務員に一律適用するのは問題がある」など批判的な声も掲載していました。あくまでも公務員の待遇は恵まれていて、財政再建に向けた事情から「総人件費削減ありき」の流れを壊したくない政府・与党におもねる大手新聞社の姿勢も垣間見た気がします。

すると翌朝の新聞記事には「政府・与党　調査に疑問」の見出しが踊っていました。年金の公務員優遇の存在を事実上否定した内容だったため、政府・与党から批判や疑問の声が噴出したようです。自民党の中川幹事長は「対象企業全体の約１割しか調べていない」など、人事院の調査結果を厳しく批判し、政府に対して追加調査やデータを要求する考えを示しました。

政府側の塩崎官房長官は「政府としてよく結果を分析、検討する必要がある」と述べ、柳沢厚生労働大臣は「一つの資料だけで何か（改革を）するということにならない」と調査結果を軽視する発言に終始しています。

政府は公務員の年金「優遇」の是正を主目的とした厚生・共済年金一元化関連法案を来年の通常国会へ提出する方針です。法案作成にあたり、政府は内閣から独立した人事院に調査を依頼することで「公平・公正な官民比較」を期待していたと新聞記事は結んでいました。

要するに意図していた結果が出なかったため、人事院は公平・公正な中立機関ではないと決め付けているようなものであり、政府・与党の理不尽な姿が浮き彫りになったと思っています。年金制度のあり方については多面的な議論が欠かせないはずですが、このような政治的な構図の中で厚生・共済年金一元化が進んでいくことに憤りを覚えます。

同じ給与ならば、同じ保険料、同じ年金給付額となるよう２０１０年を目途に共済年金が廃止され、公務員も厚生年金に加入させる政府・与党の方針が示されています。さらに公務員の保険料を民間サラリーマンよりも大きな幅で段階的に引き上げ、２０１８年には官民ともに１８．３％に統一する計画です。

その発想の前提は「共済年金が存続する限り、公務員優遇は解消されない」とする決め付けでした。今回の人事院の調査結果は、その前提が大きな誤りだと認めざるを得ない重要なメッセージだったはずです。それにも関わらず、政府・与党は人事院に再調査を求めるどころか、調査結果そのものを無視したようです。

官民の差を埋める公務員向けの上乗せ年金制度について、厚生・共済年金一元化関連法案に盛り込まない方向で調整に入ったことが明らかになりました。既存の制度やルールを捻じ曲げようとも、「公務員は恵まれている、だから切り下げる」と言い続けたい硬直した姿勢だと批判せざるを得ません。

ちなみに調査対象は５０人以上の企業規模だったようですが、昨年までの基本ルールは１００人以上の企業規模が調査対象でした。その基準で考えれば、年金額の官民格差はもっと開いていたことになります。

最後に前回記事へのコメントとして、とおるさんから“勿凝学問５３　国家公務員と新聞記者の仕事、どっちの方が高い報酬で報われるべきなんだろうか？ ―人事院「民間企業の退職給付等の調査結果」はおもしろい― ”をご紹介いただきました。ぜひ、参考までにご覧になってください。

予想外に難航した賃金交渉

８月に投稿した記事「プラマイゼロの人事院勧告」で記しましたが、今年の国家公務員の賃金水準は据え置きとなります。私の市の職員賃金は、東京都人事委員会勧告を基本に改定されるのが通例となっています。

都人勧も国人勧と同様、官民比較方式を５０人以上の企業規模まで調査対象を広げました。その結果、従来の方式（１００人以上を対象）であれば、月例給が０．９７％の引き上げだった試算がある中、０．３１％の引き下げ勧告となりました。

自治労都本部傘下の三多摩の自治体組合は、先週木曜夜から金曜朝にかけて一斉に各市当局と交渉を集中し、賃金確定闘争の決着をめざしました。人事院が政治的な圧力に屈したと見られ、組合側の反対を押し切って強行した官民比較方式見直しの経緯に正直不満が残っています。

とは言え、不本意ながらも決まったルールには従わざるを得ないものと思っていました。つまり０．３１％の賃金削減は粛々と受け入れるべきものであり、自治労都本部の方針も同様な判断でした。「変更したルールが納得いかないから従わない」とは言い切れない現実的な対応が求められるため、ますます一自治体組合だけでは解決できない課題に対する運動の重要性を思い起こす事例だったと言えます。

昨年８月の記事は「地域給導入とマイナス人勧」でした。公務員の総人件費削減を企図したルール変更として、地域給が導入されています。基本給を一律５％ほど切り下げ、その財源で３～１８％の地域手当で地場賃金水準との調整をはかる制度導入でした。

最高１８％の支給地域の東京２３区のみ、かろうじて現行賃金水準を維持し、その他の地域は軒並み減収となったはずです。さらに基本給の切り下げは、退職手当や年金支給額にも直接響く公務員にとって手痛い改悪でした。

昨年、東京都をはじめ、都内の自治体すべて地域給を見送ってきました。今回、改めて都人勧は「基本給を０．９％引き下げ、地域手当を１％引き上げる」地域給導入の考え方を示しました。なお、２３区と三多摩地区に勤務する職員を分けない勧告内容でした。

０．３１％のマイナス都人勧を基本的に受け入れる賃金確定闘争でしたので、スンナリ早期決着できる見通しでした。自治労都本部は「都人勧に基づき地域給を導入し、月額給料を下げる場合、それに見合った地域手当の引き上げ」を欠かせない統一指標としていました。同一生活経済圏である都の水準と乖離しないためにも至極当然で、決して高くないハードルだと考えていました。

それにもかかわらず交渉が本格化する中、各市当局のかたくなな姿勢が目立ってきました。東京都から各市へ「都職員は２３区と三多摩間で人事異動があるので、地域手当を一律に１８％まで段階的に引き上げる。しかし、三多摩各市は都に追随せず、国基準の地域手当の率を採用すべきである」との通知が示されたことが大きかったようでした。

即時に自治労都本部は東京都に対し、この通知に対する申し入れを行ないました。今まで都側が三多摩各市へ何かと都準拠と言ってきたこととの整合性などを追及した結果、「都より手厚い手当額の見直しなどが前提であれば、地域給の取扱いも各市の判断に委ねる」との考え方を引き出しました。

この申し入れ行動は効果的であり、一市職労だけでは都側と会うこともできないため、貴重な都本部機能を発揮していただいたと思っています。この行動が功を奏し、山場とした木曜夜の段階で、大筋で決着する組合がいくつか出てきました。

私どもの組合も早い時間の解決をめざしましたが、最後の最後まで予想外に難航し、金曜朝６時５０分から開いた団体交渉が妥結確認の場となりました。従来通り都人勧を基本としますが、地域給の導入は来年の賃金改定の課題に先送りすることができました。

官民比較の結果である０．３１％の賃金削減は受け入れましたが、０．９％削減のみの不当な地域給導入は阻止した決着でした。私たち公務員をとりまく情勢は非常に厳しいものがあり、そのことは真摯に意識しなければなりません。しかし、組合員の期待感や生活実感を大切にした組合の責任や役割もたいへん重要です。

その意味で、今回の賃金闘争はメリハリを持てた決着だったと考えています。一方で、地域給の内容や経緯などが充分理解できていない場合、組合は何を争点とし、こだわっていたのか、組合員の皆さんにとって分かりづらかったかも知れません。速報的な組合ニュースでは充分伝え切れていなかった反省があります。

結局、一睡もしない徹夜体制での交渉が続いたことも、組合ニュースの紙面からは今一つ実感しにくかったはずです。交渉の結果、「１万円の賃上げを獲得！」など派手な見出しはなく、どれだけマイナスを阻止したか、それも説明を加えないと分かりづらい成果…。

改めて組合員の皆さんに対しては組合の交渉機能がなければ、単純計算で月額給料の０．９％分手取りが減っていたと宣伝させていただきます。一方で、公務員賃金を高いと思っている方は組合がなければ、もっと下げることができたものと憤られているかも知れません。

そのような思いの差を埋めるため、このブログを通して数多くの議論を重ねてきました。公務員やその組合に対する率直なご意見やご批判を直接聞けることは、たいへん貴重な機会だと受けとめています。その上で今後も、謙虚に耳を傾けながらも主張すべき点は主張する立場で記事投稿を続けていくつもりです。ちなみに次回は「人事院調査、公務員の年金は少ない」（仮題）を予定しています。

一喜一憂の組合活動

先週行なわれたアメリカの中間選挙は、民主党がブッシュ共和党を破り、１２年ぶりに連邦議会上下両院で多数派を占めることになりました。開戦した正当性をはじめ、泥沼化しているイラク戦争への批判が大きな争点とされた結果でした。ブッシュ大統領は即時にラムズフェルド国防長官を事実上更迭し、イラク政策の見直しに踏み出す姿勢を余儀なくしています。

このブログの記事を振り返る際、どのような出来事があった頃なのか分かることも貴重だと思い、時折り時事の話題を取り上げてきました。最近は投稿ペースが週一回となっているため、今回のように記事タイトルと異なる話が唐突に出てしまって恐縮です。

本題ではありませんので一言だけ、このことに対する感想を述べさせていただきます。イラク戦争を支持した小泉前首相、そのことを結果として認めてきた私たち日本人は今後、どのように総括していくのか、何も反省しないで忘れていくのか、内外から民度が問われているのではないでしょうか。

さて、組合活動の非常に忙しい日々が続いています。賃金確定闘争が並行して取り組まれる中、組合役員の改選期を迎え、先週金曜夜には定期大会が開かれました。定期大会とは組合員全員の出席を呼びかけ、一年間の活動を振り返り、新たな活動方針を議論する場です。

昨年の記事「組合大会成功への試行錯誤」でも記したとおり、大会への出席者数を一つの成功のモノサシとしています。委任状の提出により、今のところ規程上の大会成立が危ぶまれる心配はありません。それでも力強い方針を確立するためには、一人でも多い出席者による議決が理想です。

出席者が減少していく現状を踏まえ、全員参加型から代議員大会へ切り替えていく組合が多くなっています。しかしながら私どもの組合は何とか今のスタイルを維持していこうと考え、これまで試行錯誤や努力を重ねてきました。もともと年間６回程度開く職場委員会は代議員制であり、年１回の定期大会だけは、誰もが毎年出席できる可能性を残すことが重要だろうと思っています。

とは言え、あまりにも少ない出席者数に落ち込んだ場合、確立した組合方針の信憑性が疑われかねません。今回、３５０人近くの組合員の皆さんに出席いただきました。組合員総数が１５０６人ですので、４人に１人弱の出席となります。他の組合の皆さんから見て、多い少ないの評価は分かれるものと思いますが、３００人を超える人数の組合員が一堂に会する機会は貴重なことだと考えています。

加えて最近、前回記事「組合委員長のためいき」で示したとおり組合活動に対して暗くなりがちな中、出席者数のワーストを更新する不安も抱えていました。しかし、今回の出席者数は例年比較で見劣りしない水準であり、正直胸をなで下ろしたところでした。

さらに喜ぶべき報告があります。毎年、必ず数人の方から議案に対するご意見やご質問が寄せられています。質疑討論が少ないシャンシャン大会ではなく、それなりに活発な大会議論が交わされてきました。それが今回は常連の方をはじめ、若手、女性、幅広い職種の方から貴重なご意見が多数示され、かつてない議論時間の盛り上がりを見せました。

示された意見内容は、指定管理者制度などアウトソーシングが急激に進んでいく中、行政の責任を憂慮した声やその際の労使協議への役割を期待した質疑が多く、たいへん建設的な大会議論となりました。批判的な口調でのご指摘もありましたが、全体を通して「厳しい情勢だからこそ組合の役割は大きい。ぜひ、頑張ってほしい」との叱咤激励が大半だったと受けとめています。蛇足ながら教育改革に関するタウンミーティングのような「やらせ質問」など、一切ないことを付け加えさせていただきます（笑）。

組合活動の中心を担う執行部の人数は少なくなりましたが、大会での議論には改めて勇気付けられました。今後、１５０６組合員の思いや力を効果的に引き出していける運動や組織の再構築に向け、先頭に立って頑張る決意を新たにしています。日常的な組合活動の中で、あまり一喜一憂するのは好ましくないのかも知れません。それでも一憂があっても一喜があるからこそ、組合役員を長く続けている理由だろうとも思っています。

大会に先がけて実施された組合役員の信任投票も、選挙委員の皆さんの頑張りで９５％を超える高い投票率でした。また、全役員が信任率８０％を超え、私自身は今年も９０％を超え最上位での信任を得ることができました。このように決して悲観することばかりではなく、明るい一喜があることも忘れないよう温めていきます。

最後に一言。このブログへのコメントも厳しいご意見がある一方、励みとなる暖かい声も寄せられています。特に手厳しいコメントが続いていた方から「逃げない姿勢に好感」など、ある面で評価したコメントが寄せられたりすると素直に嬉しいものがありました。

組合委員長のためいき

最近の記事は新自由主義やブレア首相のことなど、身近な課題から遠くなりがちでした。その中で、前回記事の最後に直面していた身近な悩みを示させていただきました。組合運動の中心となる執行委員の担い手不足の問題でした。

今週１０日金曜の夜、私どもの組合の定期大会が開かれます。それに先立ち、役員改選の選挙（定数内の立候補の場合は信任投票）が行なわれます。引き続き、私が執行委員長に立候補し、副委員長２名、書記長、書記次長、会計、会計監査２名までは比較的スンナリ候補者が決まりました。

定数１２名の執行委員については、届出の締切時間ぎりぎりまで定数が埋まるよう現職の慰留や新たな候補者の勧誘に努めてきました。結局、たいへん残念ながら８名の立候補者にとどまり、かつてない定数不足となりました。

前回記事でも紹介したバックナンバー「喜怒哀楽、組合役員の改選期」で示したとおり、ここ数年、執行委員の担い手問題は深刻な危機だと感じています。本来、このような定数不足は不名誉な問題であり、不特定多数の方へ発信するブログで明らかにするのは非常識なことかも知れません。

それでも厳しい現状を直視した上で、とりわけ組合員の皆さんと一緒に考える切っかけになればと思い、あえてこの問題を記事として取り上げてみました。ちなみに組合運営の柱となる執行委員の欠員は生じていますが、決してどうしようもなく弱体化した組合ではないことも付け加えさせていただきます。

手前味噌ながら労使対等の交渉能力は何とか維持し、組合加入率９９％超、信任投票も全役員が常に高率で支持を得られています。各職域選出の職場委員は輪番制や若手に偏りがちな傾向があったりしても、職場ごとに必ず出してもらことが定着しています。

その一方で執行委員の立候補は、あくまでも本人の自由意思であり、簡単に定数が埋まらないのも当然なことかも知れません。確実にプライベートな時間が割かれ、いろいろな意味で組合をとりまく情勢が厳しい中、率先して手をあげる方の減少は避けらない現状だろうと思っています。

少し前までは学生運動などによって一定の問題意識を持った方が多かったり、特定の政党を強く支持している方が積極的に手をあげた時代もありました。消耗戦になりがちな路線対立が少なくなったのは利点と言えますが、そのような背景を持った方が少なくなったのも組合役員の担い手不足の一つの理由として考えられます。

また、賃金闘争など組合員共通の課題で成果を得られなくなった現在、組合の存在感が薄いと言われがちです。しかしながら厳しい財政状況の中、行革プランも多岐にわたり、決して組合役員の任務が楽になっている訳ではありません。以前と異なる苦労が増えているにもかかわらず、苦汁の決断を下す場面も多く、不本意ながら「組合も弱くなった」と言われることが少なくありません。

職場の人員体制も一昔と比べれば本当に余裕がなく、団体交渉などで席を外す時、非常に気を使う状況となっています。そして、当たり前のことですが、組合役員を担ったから人事上の評価が上がる訳ではありません。私のように長く務めていれば、確実に役所の階段は同世代の方より遅れることになります。

だからと言って私自身、もともと何か特別な思想性や使命感があった訳ではありません。バックナンバー「組合役員になったイキサツ」で紹介したとおり、入所した頃は組合に距離を置こうと考えていたほどでした。それが機会があって組合活動に関わり、長く続けることによって組合の大切さを実感してきたため、簡単に辞められず現在に至っています。

少し暗く、ためいきをつきがちな中、前回記事に対して勇気付けられるコメントをいただきました。具体的な事例を示しながら組合の必要性の補足コメントをくださった市民課さん、過去の国鉄分割民営化をだぶらせた「いつかみた光景」のトラックバックとともに叱咤激励のコメントをくださったお役所の★さん、改めて頑張ろうとの思いを新たにしています。

その上で、やはり前回記事にコメントをいただいたnikkiさんや多香子さんらの厳しい見方も真摯に受けとめ、今後、公務員や自治労への信頼が高まる努力を重ねていく決意です。そのためにも単組の執行部体制は少数となりましたが、しっかり前向きに逆風の中を歩んでいくつもりです。同時に６０年の歴史がある私どもの組合を潰すことのないよう組織的かつマンパワー的にも、大事なバトンを継承できる仕組みづくりにも邁進していこうと考えています。