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2006年10月14日 (土)

「いざなぎ超え」と新自由主義

民間出身の大田弘子経済財政担当相は一昨日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。その際、大田経財相は2002年2月に始まった景気拡大期は4年9か月目に入り、戦後最も長かった「いざなぎ景気」(1965年11月~1970年7月)に並んだことを報告しました。さらに「景気回復の状況が続く」とし、11月に戦後最長を更新するのは確実との見通しを述べました。

ただ大田経財相は「今回の回復は平均の成長率(実質2・4%)が低く、地域間、企業規模間のばらつきがあり、実感の乏しさにつながった」との認識も表明しています。その上で「バブル後の負の遺産を乗り越え、デフレ脱却も視野に入ってきたことには意義がある。さらに日本経済の競争力を高めたい」と述べています。

このようなニュースを聞いても、景気拡大の実感がない多くの日本人は首をかしげるのではないでしょうか。地域や企業規模間の格差を例示し、大田経財相は景気回復に対する実感の乏しさを説明しています。しかし、景気回復の実感がない一番の理由は「いざなぎ景気」の時代と大きく異なり、賃金水準の抑制が続き、リストラなどにより正規雇用者が減り、個人消費が伸びていない点だと思います。

小泉政権は「痛みを伴う構造改革」を掲げ、ごく少数が「勝ち組」、圧倒多数が「負け組」となる格差社会を作り出しました。ようやく最近、格差社会の問題や「小泉改革」の負の側面などをマスコミも取り上げるようになりました。それでも何か少し手違いがあり、行き過ぎた格差社会につながったようなニュアンスが感じられます。

しかし、小泉前首相と竹中前総務相は格差社会になることを躊躇せず、「確信犯」的に様々な政策を進めてきたはずです。要するに1980年代にサッチャー英首相やレーガン米大統領が推し進めた新自由主義(ネオリベラリズム)の路線を二人は強く意識していたものと思います。新自由主義とは、小さな政府、大幅な規制緩和、市場原理の重視などを特徴とし、富の再配分を基本とする自由主義(リベラリズム)や社会民主主義と対立する経済思想です。

新自由主義は「強い者を優遇して、もっともっと強くして、勝ち上がった一握りの大企業や大金持ちが日本経済を活性化させる」という考え方です。したがって、ホリエモンら六本木ヒルズ族の登場は二人のシナリオ通りだったことになります。国が立ち直るために弱者は切り捨てられても仕方がない、競争力のない企業は倒産し、その経営者らが自殺しても「想定内」である冷酷さを抱えた路線だと言わざるを得ません。

この新自由主義によってイギリスやアメリカの経済が回復したと評価される一方、貧富の格差拡大が犯罪の多発など社会の不安定化を招いたとの批判も少なくありません。イギリスは新自由主義の誤りを認め、ブレア政権ではサッチャリズムの修復に力を注いできました。

なぜ、それでは日本が国際的には過去の遺物となりがちな新自由主義に「周回遅れ」で突き進んでしまったのでしょうか。国と地方の借金が千兆を超える状況では、副作用も承知の上で荒療治を選ぶしかなかったとも解釈できます。

うがった見方をすれば、アメリカ政府からの「年次改革要望書」の存在も注目せざるを得ません。昨年の郵政民営化論議の時にも話題になりましたが、毎年、アメリカから日本政府へ様々な要望が示されてきました。郵便貯金340兆円や簡易保険120兆円を狙った外資の意向を踏まえ、アメリカ政府は郵政公社の民営化を促していたと見られています。

決め付けた言い方は注意しなければなりませんが、郵政民営化をはじめ、持ち株会社解禁、独占禁止法や商法の改正などが、すべてアメリカの意向に沿ったものだとすれば「日本国民のため」の改革だったのか根本的な疑念が湧いてきます。

インターネット上には様々な情報があふれていますが、事実ならば驚くべき話を綴ったブログを見つけました。アメリカ企業から郵政民営化の功労者である竹中さんに2兆円、小泉さんに1兆円のキックバックがあったという途方もない記事でした。

このように考えていくと「小泉改革」は、決して国民一人ひとりのためのものではなく、一部の「勝ち組」のため、もしかしたらアメリカのための改革だったのではないか、と疑心暗鬼に陥ってしまいます。頭の中に「国民破れて国家あり」や「痛みに終わりがない構造改革」の言葉が浮かんできます。

今回の記事内容は、多くの国民に景気拡大の実感がない話から新自由主義や年次改革要望書の話にまで膨らませてみました。大半が新聞や書籍などで調べた内容ですが、単なる噂話にとどまる恐れがある内容も混在しています。「小泉改革」を支持されてきた方たちがお読みになれば立腹されるかも知れませんが、このような一つの見方もあることをご容赦いただけるようお願いします。

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コメント

キックバックの話はさておき・・・。
いつもながらのOTSUさんの問題意識というか話題のつかみ方に感心いたします。
景気は回復基調といわれても私どもの地域は、中央や地方拠点都市とはことなり、景気回復の兆しすらうかがえません。
逆に今の好況の原因は、私ら地方がしわ寄せを食らっているのではないかというほど、厳しさを増しております。
交付税制度の見直しを含め、この格差社会をつくったのは間違いなく前政権であり、彼らの今後の処遇、交際関係について特に注視しなければなりませんよ。(特にT中君!)
彼らが真に愛国者だったのか?売国奴だったのか??
私はその点を注視しながら、彼らの今後の身の置き場を観察します。

投稿: shima | 2006年10月14日 (土) 20時27分

shimaさん、コメントありがとうございます。
いつも好意的に受けとめていただき、たいへん励みになっています。賛否両論が浮き彫りになるだろうと思った記事で、このようなコメントを最初にいただくとやはりホッとします。
ぜひ、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2006年10月14日 (土) 21時02分

 私は、クラシカルなリベラリズムがソーシャリズムと同列にニューリベラリズムと対立するものは思いません。(ソーシャルデモクラシーなんていうのが夢想に過ぎないことは既に立証されていることです。)クラシカルなリベラリズムこそが、巨大な腐敗資本の蓄積を容認し、巧妙に格差社会を形成してきたのではありませんか。

 それと、サッチャーは、ロイド・ジョージが始めたニューリベラリズムの行き過ぎによって衰退した国力を再生させ、国民の自信を回復したのであって、彼女の政策はニューリベラリストと呼ぶべきではなく、ネオコンサバティストと呼ぶべきだろうと思います。なた、レーガンもニューリベラリストではなく、マネタリストと呼ぶべきでしょう。

 よくこれらを一括りにして「ニューリベラリズム」と呼ぶ乱暴な記事を目にしますが、これは明らかに間違っていると思います。

 いずれにしても、それぞれのイズムにはそれぞれ副作用があり、永続的に継続できるものではありません。その都度それぞれの「行き過ぎ」を是正しながら、調和の取れたまともな国にしていくべきだろうと思っています。

 この「行き過ぎ」の批判は結構ですが、全体を否定するような論評は行うべきではないと思います。

 また、OTSUさんのいわれるアメリカ政府からの「年次改革要望書」については、うがった見方でもなんでもなく、ご指摘のとおりでしょう。
 だからといって、アメリカの意向に逆らう術を持とうとすれば、石原新太郎さんでも首相にして、直ちに憲法を改正し、アメリカに対抗しうる核武装をするしか方法はありません。

 しかし、現実にはそんなことはできない相談ですから、その条件を所与のものとしての国づくりしかできません。

 なかなか「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しても、思い通りにはなりませんよ^^

   

投稿: ニン麻呂 | 2006年10月14日 (土) 22時23分

ニン麻呂さん、コメントありがとうございます。
それぞれのイズムや政策の手法にご指摘のとおり功罪があり、一面的な見方で括ってしまうのは乱暴だったかも知れません。「年次改革要望書」に対してもニン麻呂さんのような見方も否めず、小泉政権が「売国」していたような決め付けは注意したつもりです。
それでも前政権を批判するために投稿した記事だったと言われれば、その通りであると答えることになります。今回、問題視した見方が国民の中で多数ではありませんが、徐々に増えていることに触発された投稿でした。
いずれにしても不充分な点がある記事に対し、ニン麻呂さんのような方に補っていただけるのはブログの良さだと改めて感じています。

投稿: OTSU | 2006年10月14日 (土) 23時41分

 すみません^^夜中のちょっと魔の差す時間帯の投稿で、誤字脱字の目立つ乱暴な記述となってしまいました。

投稿: ニン麻呂 | 2006年10月15日 (日) 12時56分

何イズムでも何でもいい。

自分が頑張った分だけ報酬を獲得できればそれでいい。
その際に弱者への手当ては忘れずにね。
そもそも、資本主義経済において格差社会は当然では?

米国寄りから離れたければ、ニン麻呂さんのおっしゃるとおりにするしかないでしょうね。日本は米国の属国なのだから。

投稿: エニグマ | 2006年10月15日 (日) 13時44分

ニン麻呂さん、内容や趣旨はしっかり伝わっていますので、ご心配なく、これからもお手すきの時間に気軽にコメントをお願いします。

エニグマさん、いつもコメントありがとうございます。
ご指摘のとおり格差がまったくない資本主義経済は有り得ません。その中で、ご心配されている弱者への手当など、そのバランスが現在問われているものと思っています。貧しい人は簡単に病院へ行けない究極の格差社会であるアメリカに近付くのかどうか、「年次改革要望書」の問題一つとってもマスコミから入る情報は偏っている気がしています。
そのような問題意識から今回の記事を投稿してみました。これからも率直なご意見ご感想をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2006年10月15日 (日) 17時20分

年次改革要望書:日米が構造協議の結果「お互い」にやりとりしている文書です。

郵貯の旧勘定:運用条件は法で決まっているます。

批判は大事ですがちゃんと事実に基づいてしないと、この間の来賓の話や昔のことを持ち出して、

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決め付けた言い方は注意しなければなりませんが、安倍氏批判をはじめ、小泉批判、竹中批判などが、すべて北朝鮮の意向に沿ったものだとすれば「自治労」が日本人のための団体なのか根本的な疑念が湧いてきます。
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なんて言い出す連中と同レベルになっちゃいますよ。

投稿: どうでしょう | 2006年10月16日 (月) 21時22分

T中さんのことは、私も物申しましたが、別に北朝鮮擁護をするつもりではないのですよ。
かの国のやっていることは、自治労の末端役員としても看過できるものではないと思います。
いつもながら、「自治労」で一括りにされるのは抵抗があります。
OTSUさんは、いかがでしょうか???
今日のTVナントカでは、格差社会を取り上げていますが、その中でも「公務員優遇」が、相変わらずテーマの一つでした。
O阪、その他の私らでも信じられないような事例を例に挙げ、「公務員はみんな・・・」みたいにやられると、非常に憤りを覚えます。
私はそんな自治体は、ほんの一部だと思うのですが、(国は知りませんよ!)全ての地方公務員が同じように扱われることが許せないのです。
北との件といい、なんで画一的評価を受けるのか???
自治労というのはそんなにダメな組織なのでしょうか?
私の知る限りでは、現在の岡部中央本部委員長は、早くから労組の体質改善、労使関係の正常化、行財政改革とりわけ自治体財政の再建とそこにおける労組の関わりの重要性を主張されてましたよ。
これは本当!!!

投稿: shima | 2006年10月16日 (月) 21時49分

どうでしょうさん、お久しぶりです。コメントありがとうございます。
個人のブログとは言え、しっかりしたレベルを保つべきとのお叱りだと受けとめた上で、いくつか釈明させていただきます。
ご指摘のとおり形式上は日本もアメリカに対しても「要望書」を提出し、対等・双方向になっているようです。記事本文で触れなかったのは、あくまでも双方向は形式的であり、アメリカ側からの「要望書」の比重が特異だと判断したからです。
運用条件の法による縛りも、初めから「外資にも開放するため」と言わないだろうとシニカルに見ているつもりです。過疎地の郵便局問題も同様で、さっそく先日、東京都西多摩郡桧原村の「郵便局の存続を求める署名」運動に協力したほどです。
どうでしょうさんが今回の記事をお読みになり、不快に感じられた点は申し訳なく思っています。ただ今回の記事のような様々な見方が実際されていることを紹介するのも、「格差社会」議論への一つのアプローチになるものと考えました。それでも、どうでしょうさんのご批判を率直に受けとめ、今後、根拠の乏しい記事内容は慎もうと反省しています。

投稿: OTSU | 2006年10月16日 (月) 22時19分

Shimaさん、コメントありがとうございます。
私も「TVタックル」を見ていましたが、自治労や公務員への一方的な批判が非常に気になりました。確かに今まで襟を正すべき点もあったかも知れませんが、すべて公務員の待遇は「悪」、自治労は「悪」との決め付けは極端な報道姿勢だろうと感じています。
ぜひ、自治労本部への期待ですが、もう少し上手にマスコミ対策も講じて欲しいと常々願っています。自治労の果たしてきた役割や存在が貴重だと考えているからこそ、対外的なアピールの仕方も工夫が必要だろうと思っています。

投稿: OTSU | 2006年10月16日 (月) 22時34分

 いつもながら私如きの拙い投稿に誠意ある回答を頂き、ありがとうございます。
 前回の安倍内閣に関する私の投稿に対する答えでも簡単に触れておられましたので、例の「格差」について。
 「格差」そのものより、この言葉についてになりますが、私にはなにか唐突に叫ばれるようになった気がしてなりません。「格差?何それ?」という感じで。
 日本は所詮資本主義国家ですから、「格差」と言うものは多かれ少なかれ、昔から存在しているはずです。ところが、私が見聞きした限り、「格差」という言葉が世間一般に叫ばれるようになったのは今年の1月16日、ライブドアの強制捜査が行われた時からでした。私はヒネクレ者ですからこんな感想しか抱けませんが、野党の人たちとかが「格差、格差」と声を上げるのは、本当に、いわゆる「負け組」の人たちを思いやっての事でしょうか?ならなぜ、もっと早くからこの問題を追及してこなかったのでしょうか?1月16日よりも前に「格差」を口にした人っていましたっけ?少なくとも私は知りません。
 もちろん野党の人たちは以前から雇用とか、福祉の問題とかを追究してきましたよと言うでしょう。しかし、「格差」問題に関する限り、どこか邪まなものが感じられてなりません。去年の総選挙で自民党に大敗し、イラク問題でも批判は重ねるけれど手詰まりの状態に陥り、どうしようという時で都合よく(とあえて言わせてもらいますが)ライブドアの事件が発覚した事で、これ幸いと自民党を攻撃する口実として「格差」と言う言葉を利用し始めたに過ぎないのではないのか?というのが私の印象なのですが。
 その最もたるものがあの「偽メール事件」ではなかったではないですか?あの永田とかいう議員も(そして恐らくは民主党・前原前代表も)、所詮は安っぽい功名心に目がくらんで道を踏み外したというのが本当の所だと思っているのです。
(ちょっと脱線しますが、実はこの「偽メール事件」について、OTSUさんがこのブログでほとんど触れていないのは、正直少々遺憾に思っているのです。春闘の真っ只中だったみたいだからヒマがなかったのかも知れませんが。)
 本当は「格差」というのは、とてつもなく深刻な問題のはずです。外国だったらテロやクーデターにつながりかねない事態ですから。日本の「格差」問題なんて、私には只の言葉遊びとしか感じられません。「勝ち組」が「負け組」に手を差し伸べるはずもないし、「負け組」が「勝ち組」に対して一揆を起こすなんて話も聞かない。堀江前社長だって、事件発覚前は世間一般にはスーパーヒーローだったのだし。他人からすると私は「負け組」に見られるかも知れないけれど(いや、パートとは言え職があるから遥かにマシだろうけど)、いまさら助けてくれなんて言わねえよ、と言うのが正直な所です。

 誤解ないよう申し上げますが、決して自民党・安倍政権の政策を支持したりはしません。「再チャレンジ担当」なんて肩書き、胡散臭くてしょうがありません。
 今回もまた見苦しい投稿で申し訳ありませんでした。

投稿: 菊池 正人 | 2006年10月17日 (火) 01時06分

菊池さん、いつも示唆に富んだコメントありがとうございました。
確かに格差は以前からあったものですが、小泉改革の進捗により広がったことは事実だろうと思います。そして、その言葉がクローズアップされ始め、政権の政策批判のために強調されてきたことはご指摘のとおりかも知れません。
また、野党が格差を大きな問題にしていますが、言葉だけなのかどうかは具体的な政策案の提起などを私たちが見きわめる必要があるのだろうと考えています。
「偽メール事件」に関しては記事として取り上げませんでしたが、特に思惑があった訳ではありません。時事の題材を比較的扱ってきていますが、すべてフォローできていない中での漏れだったと釈明させていただきます。永田前議員らの行動については、断定した取り上げ方と引き際の稚拙さが致命的だったと感じていました。
菊池さんの問いかけに対し、すべて答え切れていないかも知れませんが取り急ぎ返信させていただきました。

投稿: OTSU | 2006年10月17日 (火) 07時19分

地方(特に1人区)においては無党派票が期待できない中で、労組をつぶせば民主党は議席を取れないわけで、自治労たたきは効率的な選挙戦略ですね。
「再チャレンジ」も「格差」も、ワーキングプア票の獲得に繋がるのか繋がらないのか・・

投稿: hammer69_85 | 2006年10月21日 (土) 19時24分

hammer69_85 さん、コメントありがとうございます。
自治労への風当たりの厳しさは深刻であり、いろいろな意味で危機意識を強く持つべきだろうと思っています。反省すべき点は真摯に反省し、多くの国民から共感される方針を確立し、効果的に発信していく必要性を痛感しています。
ちなみに次回の記事本文で、そのような問題意識を少し提起させていただく予定です。

投稿: OTSU | 2006年10月21日 (土) 20時21分

OTSUさんは書きました。
>>小泉政権は「痛みを伴う構造改革」を掲げ、ごく少数が「勝ち組」、圧倒多数が「負け組」となる格差社会を作り出しました。
と。
しかも、読ませていただいた限りでは「OTSUさん意見として」そう思っているわけですよね。
また、「作り出しました。」とあるように、すでにそうなっているという意見なのですよね。

であれば、公務員の組合役員として、「公務員」は「勝ち組」か「負け組」ということについて、ちゃんと言うべきではないですか。


投稿: | 2006年10月22日 (日) 01時58分

2006/10/22 1:58:50にコメント投稿くださった方、ありがとうございました。
今回の記事中のごく少数の「勝ち組」は大企業やヒルズ族らを想定しています。ただ非正規雇用の労働者の増加などにより、民間賃金水準を反映した公務員が「勝ち組」のように見られている現状に問題意識を抱いています。
昼間外出しますが、今夜投稿予定の新規記事で、もう少し踏み込んだ意見を書き込むつもりです。
なお、コメント欄での意見交換をスムースにさせていただくためにも、できればハンドルネームでの投稿にご協力をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2006年10月22日 (日) 06時02分

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