「いざなぎ超え」と新自由主義

民間出身の大田弘子経済財政担当相は一昨日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。その際、大田経財相は２００２年２月に始まった景気拡大期は４年９か月目に入り、戦後最も長かった「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～１９７０年７月）に並んだことを報告しました。さらに「景気回復の状況が続く」とし、１１月に戦後最長を更新するのは確実との見通しを述べました。

ただ大田経財相は「今回の回復は平均の成長率（実質２・４％）が低く、地域間、企業規模間のばらつきがあり、実感の乏しさにつながった」との認識も表明しています。その上で「バブル後の負の遺産を乗り越え、デフレ脱却も視野に入ってきたことには意義がある。さらに日本経済の競争力を高めたい」と述べています。

このようなニュースを聞いても、景気拡大の実感がない多くの日本人は首をかしげるのではないでしょうか。地域や企業規模間の格差を例示し、大田経財相は景気回復に対する実感の乏しさを説明しています。しかし、景気回復の実感がない一番の理由は「いざなぎ景気」の時代と大きく異なり、賃金水準の抑制が続き、リストラなどにより正規雇用者が減り、個人消費が伸びていない点だと思います。

小泉政権は「痛みを伴う構造改革」を掲げ、ごく少数が「勝ち組」、圧倒多数が「負け組」となる格差社会を作り出しました。ようやく最近、格差社会の問題や「小泉改革」の負の側面などをマスコミも取り上げるようになりました。それでも何か少し手違いがあり、行き過ぎた格差社会につながったようなニュアンスが感じられます。

しかし、小泉前首相と竹中前総務相は格差社会になることを躊躇せず、「確信犯」的に様々な政策を進めてきたはずです。要するに１９８０年代にサッチャー英首相やレーガン米大統領が推し進めた新自由主義（ネオリベラリズム）の路線を二人は強く意識していたものと思います。新自由主義とは、小さな政府、大幅な規制緩和、市場原理の重視などを特徴とし、富の再配分を基本とする自由主義（リベラリズム）や社会民主主義と対立する経済思想です。

新自由主義は「強い者を優遇して、もっともっと強くして、勝ち上がった一握りの大企業や大金持ちが日本経済を活性化させる」という考え方です。したがって、ホリエモンら六本木ヒルズ族の登場は二人のシナリオ通りだったことになります。国が立ち直るために弱者は切り捨てられても仕方がない、競争力のない企業は倒産し、その経営者らが自殺しても「想定内」である冷酷さを抱えた路線だと言わざるを得ません。

この新自由主義によってイギリスやアメリカの経済が回復したと評価される一方、貧富の格差拡大が犯罪の多発など社会の不安定化を招いたとの批判も少なくありません。イギリスは新自由主義の誤りを認め、ブレア政権ではサッチャリズムの修復に力を注いできました。

なぜ、それでは日本が国際的には過去の遺物となりがちな新自由主義に「周回遅れ」で突き進んでしまったのでしょうか。国と地方の借金が千兆を超える状況では、副作用も承知の上で荒療治を選ぶしかなかったとも解釈できます。

うがった見方をすれば、アメリカ政府からの「年次改革要望書」の存在も注目せざるを得ません。昨年の郵政民営化論議の時にも話題になりましたが、毎年、アメリカから日本政府へ様々な要望が示されてきました。郵便貯金３４０兆円や簡易保険１２０兆円を狙った外資の意向を踏まえ、アメリカ政府は郵政公社の民営化を促していたと見られています。

決め付けた言い方は注意しなければなりませんが、郵政民営化をはじめ、持ち株会社解禁、独占禁止法や商法の改正などが、すべてアメリカの意向に沿ったものだとすれば「日本国民のため」の改革だったのか根本的な疑念が湧いてきます。

インターネット上には様々な情報があふれていますが、事実ならば驚くべき話を綴ったブログを見つけました。アメリカ企業から郵政民営化の功労者である竹中さんに２兆円、小泉さんに１兆円のキックバックがあったという途方もない記事でした。

このように考えていくと「小泉改革」は、決して国民一人ひとりのためのものではなく、一部の「勝ち組」のため、もしかしたらアメリカのための改革だったのではないか、と疑心暗鬼に陥ってしまいます。頭の中に「国民破れて国家あり」や「痛みに終わりがない構造改革」の言葉が浮かんできます。

今回の記事内容は、多くの国民に景気拡大の実感がない話から新自由主義や年次改革要望書の話にまで膨らませてみました。大半が新聞や書籍などで調べた内容ですが、単なる噂話にとどまる恐れがある内容も混在しています。「小泉改革」を支持されてきた方たちがお読みになれば立腹されるかも知れませんが、このような一つの見方もあることをご容赦いただけるようお願いします。