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2006年10月29日 (日)

ブレア英首相から身近な悩みまで…

前々回記事(「いざなぎ超え」と新自由主義)でサッチャリズムの修復に力を注いでいるイギリスのブレア政権について触れました。そのため、「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家路線でも、新自由主義的な「小さな政府」路線でもない、「第三の道」と呼ばれているブレア首相の政策路線に興味を深めていました。

もう少し調べてみようと思い、北海道大学の山口二郎教授の「ブレア時代のイギリス」(岩波新書)を購入しました。実は前回の投稿時までに読み終えていたため、その本の感想などを前回記事(危機的な自治労への逆風)にも書き込もうと考えていました。書き進めるうちに内容が盛りだくさんとなったため、結局、前回記事では一切触れませんでした。

特に紹介したかったのは、ブレア首相を党首とした労働党が18年に及ぶ野党暮らしから政権の座を射止めた背景でした。ブレア首相はサッチャリズムを批判するだけにとどめず、労働党が旧態依然とした社会主義的なイデオロギーや理念を軸にした政党ではなく、ニューレーバー(新しい労働党)に生まれ変わった印象を国民へ強くアピールしました。

ブレア首相がリーダーとして存在感を確立したのは、労働党の綱領改正問題が象徴的な出来事でした。労働党の魂とされる産業国有化条項(第4条)を綱領から削除する提起は、労働組合を中心に激しい抵抗が示されました。それに対し、ブレア首相は全国各地の地方組織に自ら出向き、党の現実的な経済運営能力を印象付けるためにも、綱領改正が必要であることを必死に説きました。

最終的に党内世論を改正賛成に転換させたことで、ブレア首相は難題を成し遂げるリーダーとしての地位を確立しました。長い野党時代、低迷していた労働党は内部亀裂をさらけ出すイメージが付きまとっていました。しかし、国民からの支持が高いリーダーであるブレア首相のもとで政権奪取が現実化し、労働党内の結束は強まったようです。

そのような背景のもとで行なわれた1997年5月の総選挙で、労働党は宿敵保守党を圧倒的大差で破り、18年ぶりに政権政党へ返り咲きました。現在まで続くブレア政治の功罪、その評価は今回記事の主眼ではありませんので省かせていただきます。私自身が印象に残り、この記事で強調したかった点は主に次の内容でした。

行き詰った局面を打開し、一回り大きく成長するためには、従来の価値観を見直す勇気が重要であることについてブレア首相の試みから感じ取りました。その上で、内側からの変革を実現するためには、きめ細かく徹底した議論による合意形成が欠かせないことを確信しました。

よくブレア首相は「政権を獲得するために労働組合との関係を断ち切った」と見られがちですが、決してそうではありません。あくまでも労働党の党首として労働組合など従来からの支持組織を押さえた上で、ホワイトカラーや自営業者など新たな支持基盤を広げていった見方が適切なようです。ちなみに労働党の選挙戦略は「ビッグテント」と呼ばれ、大きなテントの下に様々な種類の有権者を糾合する意味だそうです。

以上のようなブレア首相の手法が日本の民主党と労働組合の関係性において、どの程度教訓化すべき事例なのか分かりません。ただ自治労や日教組の存在はガンであるような発言を繰り返している自民党側と対峙していくためには、公務員組合側が従来通りの思考や対応では済まない危機感を抱いています。

前回記事へのコメントで、nikki さんから「そもそも論ですが、なぜ公務員に労働組合が必要なのですか?公務員という時点で、既に民間では有り得ない優遇を得ているのですが」との質問がありました。確かに労働組合の有無にかかわらず、賃金水準や公正な労働基準について、公務員は制度面から一定保障されているだろうと思います。

一方で、労働法制の遵守やその確立など、今まで自治労の存在や貢献が大きかったことも事実です。その結果、組合の有無に関係なく自治体間の均衡原則があるため、ほぼ一律の水準が確保できている構図も否めないはずです。また、私自身が組合役員を長く続けている中で、「組合があって良かった」との言葉を数多く聞いてきました。

奈良市職員の5年間で8日間勤務の問題は本当に異常で特殊な例であり、この事件をもって職員の病気休職の制度すべてが否定的に語られるとしたら残念なことです。このような不祥事が起こらないよう制度的な欠陥は改めなくてはなりませんが、その際も、やはり職員側の声を代弁する組合の役割は重要だと考えています。

ニン麻呂さんから「書き込みしたいことはたくさんあるけど、自治労傘下の下部組織の体質も千差万別だし、もちろん公務員の個体差はあるんで、ついつい書き込みが億劫になりますね」とコメントが寄せられました。いずれにしても私たちは他団体の不祥事を対岸の火事とせず、自らの足元を見直す機会にすべきだと考えています。

また、労働組合の必要性や重要性などを毅然と訴えていくためにも、市民から信頼される公務のあり方や責任を確立すべきだと改めて思い起こしています。今回の記事がイギリスのブレア首相の話から入ったため、唐突に感じられた方が多かったかも知れません。紹介した趣旨としては、大胆な発想転換と変革への勇気を参考にすべき局面だと考えたからでした。

最後も少し横道にそれた話で恐縮ですが、現在、私どもの組合の役員改選期を迎えています。組合活動の根幹を担う執行委員の定数が埋まるかどうか、昨年の記事「喜怒哀楽、組合役員の改選期」と同様な悩みを抱えながら悪戦苦闘しています。「ブログでブレア首相のことなど発信している場合ではない」と言われそうな深刻な定数割れのピンチですが、グローバルに考え、ローカルに悩み、ハッピーマンデーを願っている日曜の夜でした。

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2006年10月22日 (日)

危機的な自治労への逆風

公務員への逆風、最近は特に自治労への風当たりの強さが際立ってきました。この「公務員のためいき」へ多くの方からコメントをお寄せいただいていますが、そのことを実感する厳しいご意見や自治労への苛立ちの声などが増えています。

組合員の利益を大事にするのが官民問わず労働組合の使命であり、そのことに力を注ぐことで自治労の存在がガンであるような決め付け方には切ない思いを感じています。また、前回の記事中のごく少数の「勝ち組」は大企業やヒルズ族らを想定していました。ただ非正規雇用の労働者の増加などにより、公務員が相対的な「勝ち組」に見られ始めている現状も否めません。

「新自由主義的な政治経済路線は、より大きな構造的な不平等をもたらす」「公務員賃金の水準維持が社会的な底上げにつながる」などと公務員側が声高に叫んでも、自分たちの既得権を守りたいための論点のすり替えだと言われがちです。「政府与党の意図的な公務員攻撃があり、マスコミも追随している」などと愚痴れば、厳しい批判にさらされることを覚悟しなければなりません。

厚遇問題、裏金、談合、飲酒運転など不正な事件や不祥事の数々が明らかになり、残念ながら公務員への信頼は最悪なものとなっています。真面目に一生懸命、働いている職員が大多数であると言わせていただきますが、公務員はその待遇に見合った働きぶりではないと決め付けられている気がしています。

このような悪化した信頼関係の中で、公務員の目線や発想で物事を主張しても問題意識が共有化できないのは当然だろうと思います。多くの地方公務員を組織化している自治労は、この現実を深刻に直視しなければなりません。いろいろな意味で危機意識を強く持ち、反省すべき点は真摯に反省し、多くの国民の方から共感される方針を確立することが急務だと痛感しています。

本日、神奈川16区と大阪9区で衆院補選が行なわれ、それぞれ自民党の候補者が勝利しました。その補選の応援演説で安倍首相は「改革に取り組むのは自民党で、組合に支えられた民主党ではない」と訴えていました。自民党の中川幹事長は民主党を「公務員天国、労働貴族の党」とまで揶揄していたようです。

このようなアピールが多くの方から共感を得られがちな構図は昨年9月の総選挙の時と同様、もしくはそれ以上の局面を迎えているのかも知れません。民主党の前原前代表は就任当初、「労働組合とのしがらみを絶ちたい」とフライング気味の発言を繰り返しましたが、小沢代表は改めて連合との信頼関係を築こうと努力されているようです。

いずれにしても自民党の攻撃材料にされる労働組合との関係性を民主党は、ぜひ、逆手にとって反撃してもらいたいものです。例えば「自治労との信頼関係がある民主党だから的確な公務員改革が進められる」と反論し、詭弁と言われないよう自治労側も従来の発想に固執しない対応をはかる、難しい話でしょうか。

具体的な例として、これから年末にかけて各自治体で賃金交渉が進められていきます。以前の記事「プラマイゼロの人事院勧告」のとおり国家公務員の今年度の賃金水準は据え置きとなる運びです。一方、独自な人事委員会を持たない私どもの市の賃金改定は東京都人事委員会の勧告内容が基本となります。

その都人勧が10月13日に示されました。比較対象の企業規模が100人以上から50人以上に広がった影響を受け、「国より厳しかった都人勧」だった昨年同様、都職員に対しては0.31%(1,357円)の賃金引き下げが勧告されました。労働組合側との充分な交渉がなく、一方的に比較対象が見直されたことは改めて問題だったと言わざるを得ません。

それでも比較対象のルールは政労トップ交渉で決められた経緯がありますので、労働組合側と合意形成をはかる余地はあったはずです。政府与党との信頼関係があり、公務員組合側が大局的な見地から決断する、充分想定できるシナリオでした。

今後、現実的な問題として、組合員にとって当面するマイナスも将来的な意味でプラスとなる確信を持って、組合側が決断する場面が重要になるだろうと思っています。その意味でも都人勧で示された賃下げは粛々と受け入れた上で、メリハリを付けた賃金闘争が必要だと考えています。

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2006年10月14日 (土)

「いざなぎ超え」と新自由主義

民間出身の大田弘子経済財政担当相は一昨日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。その際、大田経財相は2002年2月に始まった景気拡大期は4年9か月目に入り、戦後最も長かった「いざなぎ景気」(1965年11月~1970年7月)に並んだことを報告しました。さらに「景気回復の状況が続く」とし、11月に戦後最長を更新するのは確実との見通しを述べました。

ただ大田経財相は「今回の回復は平均の成長率(実質2・4%)が低く、地域間、企業規模間のばらつきがあり、実感の乏しさにつながった」との認識も表明しています。その上で「バブル後の負の遺産を乗り越え、デフレ脱却も視野に入ってきたことには意義がある。さらに日本経済の競争力を高めたい」と述べています。

このようなニュースを聞いても、景気拡大の実感がない多くの日本人は首をかしげるのではないでしょうか。地域や企業規模間の格差を例示し、大田経財相は景気回復に対する実感の乏しさを説明しています。しかし、景気回復の実感がない一番の理由は「いざなぎ景気」の時代と大きく異なり、賃金水準の抑制が続き、リストラなどにより正規雇用者が減り、個人消費が伸びていない点だと思います。

小泉政権は「痛みを伴う構造改革」を掲げ、ごく少数が「勝ち組」、圧倒多数が「負け組」となる格差社会を作り出しました。ようやく最近、格差社会の問題や「小泉改革」の負の側面などをマスコミも取り上げるようになりました。それでも何か少し手違いがあり、行き過ぎた格差社会につながったようなニュアンスが感じられます。

しかし、小泉前首相と竹中前総務相は格差社会になることを躊躇せず、「確信犯」的に様々な政策を進めてきたはずです。要するに1980年代にサッチャー英首相やレーガン米大統領が推し進めた新自由主義(ネオリベラリズム)の路線を二人は強く意識していたものと思います。新自由主義とは、小さな政府、大幅な規制緩和、市場原理の重視などを特徴とし、富の再配分を基本とする自由主義(リベラリズム)や社会民主主義と対立する経済思想です。

新自由主義は「強い者を優遇して、もっともっと強くして、勝ち上がった一握りの大企業や大金持ちが日本経済を活性化させる」という考え方です。したがって、ホリエモンら六本木ヒルズ族の登場は二人のシナリオ通りだったことになります。国が立ち直るために弱者は切り捨てられても仕方がない、競争力のない企業は倒産し、その経営者らが自殺しても「想定内」である冷酷さを抱えた路線だと言わざるを得ません。

この新自由主義によってイギリスやアメリカの経済が回復したと評価される一方、貧富の格差拡大が犯罪の多発など社会の不安定化を招いたとの批判も少なくありません。イギリスは新自由主義の誤りを認め、ブレア政権ではサッチャリズムの修復に力を注いできました。

なぜ、それでは日本が国際的には過去の遺物となりがちな新自由主義に「周回遅れ」で突き進んでしまったのでしょうか。国と地方の借金が千兆を超える状況では、副作用も承知の上で荒療治を選ぶしかなかったとも解釈できます。

うがった見方をすれば、アメリカ政府からの「年次改革要望書」の存在も注目せざるを得ません。昨年の郵政民営化論議の時にも話題になりましたが、毎年、アメリカから日本政府へ様々な要望が示されてきました。郵便貯金340兆円や簡易保険120兆円を狙った外資の意向を踏まえ、アメリカ政府は郵政公社の民営化を促していたと見られています。

決め付けた言い方は注意しなければなりませんが、郵政民営化をはじめ、持ち株会社解禁、独占禁止法や商法の改正などが、すべてアメリカの意向に沿ったものだとすれば「日本国民のため」の改革だったのか根本的な疑念が湧いてきます。

インターネット上には様々な情報があふれていますが、事実ならば驚くべき話を綴ったブログを見つけました。アメリカ企業から郵政民営化の功労者である竹中さんに2兆円、小泉さんに1兆円のキックバックがあったという途方もない記事でした。

このように考えていくと「小泉改革」は、決して国民一人ひとりのためのものではなく、一部の「勝ち組」のため、もしかしたらアメリカのための改革だったのではないか、と疑心暗鬼に陥ってしまいます。頭の中に「国民破れて国家あり」や「痛みに終わりがない構造改革」の言葉が浮かんできます。

今回の記事内容は、多くの国民に景気拡大の実感がない話から新自由主義や年次改革要望書の話にまで膨らませてみました。大半が新聞や書籍などで調べた内容ですが、単なる噂話にとどまる恐れがある内容も混在しています。「小泉改革」を支持されてきた方たちがお読みになれば立腹されるかも知れませんが、このような一つの見方もあることをご容赦いただけるようお願いします。

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2006年10月10日 (火)

北朝鮮の核実験に抗議

「あれっ、配達されている」と気付き、玄関のドアポストから朝刊を取り出しました。昨日行なわれた北朝鮮の核実験を一面トップにした号外でした。今まで新聞休刊日に号外が宅配されたのは記憶にありません。ちなみに今朝、shimaさんから休刊日を嘆くコメントが寄せられ、職場で聞いてみたところ私の地元でも地域によっては号外が配達されなかったようです。

いずれにしても日本をはじめ、北朝鮮の核実験は衝撃的な大きなニュースとして世界中を駆けめぐったはずです。それが北朝鮮の報道は「地下核実験を安全かつ成功裏に行なった」とたんたんとしたもので、新聞によっては三面記事の扱いだったそうです。さらに北朝鮮の報道は「(実験は)朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう」と国際的な見方とかけ離れた身勝手な論評を加えています。

情報が遮断され、捏造され、北朝鮮の人たちに国外の喧騒や非難する声が届くことは非常に難しいものと思います。中には外からの情報を知り得ている人たちがいるかも知れませんが、国の政策を批判することは犯罪者の烙印を押され、強制収容所送りを覚悟しなければならないのが北朝鮮社会の現状です。

言うまでもなく今回の北朝鮮の核実験は国際的な緊張関係を高め、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を脅かす愚かな行為と断罪すべきものです。北朝鮮側は「放射能漏れのような危険はまったくなかった」と主張していますが、基礎的な技術力や根本的に真実を語らない基本姿勢があり、とても言葉通りに信じることはできません。

また、巨額な費用がかかる核開発は飢えで苦しんでいる自国民の生活を省みない軍事優先の「先軍政治」の極みだと批判しなければなりません。さらに今回の核実験は穏やかに暮らしたい在日朝鮮人の方たちをも悲嘆させる暴挙となっています。

実験は成功だったのかどうか、再実験があるのかどうか、見定めるべき事実関係や今後の推移などもありますが、中国や韓国も含めて北朝鮮への制裁決議を下す国際的な包囲網は整う見通しです。北朝鮮の自制を促す意味合いから一定の国際的な圧力は必要だろうと思っています。

仮に「窮鼠猫をかむ」寸前まで追い込んだとしても、北朝鮮側からミサイルのスイッチを押す可能性は薄いはずです。戦争に突入すれば軍事力の差は歴然としているため、確実に金正日体制が崩壊することを認識していると見込まれるからです。日本にもミサイルが飛んで来て、61年ぶりに戦死者が出るシミュレーションはアメリカによる先制攻撃が仕掛けられ、戦争に突入した場合に限られるものと思います。

イラク戦争に懲り、加えて地域的なメリットを感じていないだろうアメリカが先に攻め込む確率は高くないはずですが、日本の役割として「武力攻撃やむなし」の流れを作らない努力も欠かして欲しくないものと願っています。金正日総書記を自暴自棄に追い込みすぎない逃げ道も用意し、平壌が火の海とならない外交面での抜本解決を切望しています。

最後に付け加えれば、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国のみ核兵器の保有を認めた1970年に発効した核不拡散条約(NPT)は問題であり、例外国を認めない核兵器の廃絶が理想であることは言うまでもありません。しかしながら最低限、1996年の国連総会で採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)が発効できないようでは話になりません。理想どころか核廃絶への道のりは夢想に終わってしまいます。特にアメリカは核実験をまだまだ繰り返したいため、このCTBTの死文化を狙っている有様で、イランや北朝鮮から「アメリカには批判されたくない」と言われかねない始末です。

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2006年10月 7日 (土)

「美しい国へ」から感じたこと

安倍晋三内閣総理大臣、戦後生まれ初めての首相が誕生しました。発足した内閣は論功行賞と揶揄されながらも軒並み70%前後の高支持率、小泉政治を継承したイメージ先行、超タカ派と危惧される安倍政権が先月末にスタートしました。

「しっかりと教育再生改革に取り組んでまいりたいと思います」、首相就任の記者会見は26分間、その中で「思います」が35回、「考えています」が18回使われたそうです。「しっかりと」も多用されたようですが、末尾に「思います」を繰り返すことによって、安倍首相の「自信のなさ」が表れていると論評した記事を目にしました。

実はこのブログでも「思います」「考えています」が多く使われています。自分の主張に自信を持っていない訳ではありませんが、ある意味で意識的に多用しているつもりです。まず第一に物事には多面的な見方や考え方があり、答えを一つに断定できない場合が多いと本当に思っているからです。

とりわけ不特定多数の方が閲覧できるブログであるため、異なる意見を認め合いながら有意義な議論へつなげていくためにも意識してきた点でした。「この答えはAだ。それ以外は間違っている」と記すよりも、「私はAだと思っています」とした方が冷静な意見を交わせる機会になるものと考えています。

加えて、もう一つ理由があります。自治労に所属している市職員労働組合委員長の立場を明らかにし、組合を身近に感じてもらえるような記事を数多く投稿しています。しかし、あくまでも個人の責任によるブログであるため、組合員の中でも意見が分かれそうな事例に対しては断定した言い方を避けるよう注意しています。

したがって、今回のようなテーマの記事内容は個人的な感想や意見が中心であることを改めて強調させていただきます。また、前置きが長すぎると指摘されたこともありましたが、このような前置きも含めて一つの雑記風な記事だとご理解をお願いします。

さて、安倍首相の衆参両院本会議での所信表明演説はカタカナ語を多用し、消費税への対応なども含めて分かりづらかったと評されています。一方で集団的自衛権行使の研究、憲法改正や教育再生など踏み込んだ内容の発言も目立ちました。

安倍政権発足から2週間近くたち、雑誌やインターネット上で様々な論評が加えられています。70%の支持率とは裏腹に「美しくない内閣」などの酷評が多く、誹謗中傷か事実だとすれば凄まじい暴露報道も一部で行なわれています。

いずれにしても二番煎じの記事を書き連ねても仕方ありませんので、安倍首相の著書「美しい国へ」を読んだ印象を中心に自分なりの感想を述べさせていただきます。僭越な言い方となりますが、安倍首相も日本が素晴らしい国になるよう思いをめぐらしていることは理解できます。

しかし、現時点の安倍首相が一国の最高責任者として適任だったかと問われれば、私は到底支持できません。52歳という年齢は決して若すぎるものではありませんが、首相自身が体感した経験や知識が乏しく思え、考え方も一方に偏っている懸念が拭え切れません。ちなみに拉致問題の解決に向けた姿勢だけは別格かも知れません。

「美しい国へ」を読んだ方が「モノの考え方が大学生レベルだな」と率直な感想を記していました。まったく私も同じ印象を受けました。安倍首相の思想や考え方が揺るぎないのは政治家として結構なことだと思います。ただ様々な考え方に触れ、経験を積んだ結果、その結論に至ったとは考えられない底の浅さが著書から読み取れてしまいます。

とにかく祖父である岸信介元首相の思想をルーツとして、安倍首相の思考回路の大半が伝聞による知識の蓄積であるように思えます。高校の授業の時、安保条約破棄を説く先生に反論したことを記述した箇所がありました。条文を知らなくても先生が「岸の孫だから下手なことは言えない」と引き下がったエピソードでした。

生半可な知識で先生にハッタリをきかせ、打ち負かしたことを誇らしく、それを著書にまで紹介する感性に疑問を持ちました。安倍首相は「中身も吟味せずに反安保を唱える先生たちのうさんくささ」を伝えたい例示だったようですが、現在の首相の姿が重なり合う光景として私は感じ取りました。

安倍首相を強く支持し、大きな信頼を寄せている方々にとって今回の記事は不愉快な内容だったと思います。最初に述べましたとおり個人的な印象や感想ですので、幅広い考え方を認め合っていく大事さのもと、ご理解ご容赦ください。

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