特殊勤務手当の見直し

ブログの記事を書く傍らに国語辞典、カタカナ語辞典、慣用句辞典などが置いてあります。広辞苑も必要かなと思っていましたが、値段の高さや分厚くかさばる点に二の足を踏んでいました。どうせなら金額が少しはっても電子辞書がコンパクトで良いかなとも考えていました。

ある日、駅前にある家電量販店でカラー液晶の電子辞書を目にしました。その画面の鮮明さと操作のしやすさに魅力を感じました。さすがに衝動買いは避け、その日はカタログを持ち帰るだけとしました。そのカタログを見ていくうちに絶対必要だ、すぐ手に入れたいとの気持ちが強まっていきました。

そう思った翌日、自宅へ車で帰る途中、新青梅街道沿いの家電量販店へ飛び込みました。お客が少ないなと感じていましたが、案の定、閉店時間を過ぎていたようでした。お詫びしながらも目当ての商品の在庫を店員の方に尋ねてみました。すると快く在庫を確認していただき、買いたかった型の電子辞書を手に入れることができました。

今、その電子辞書はパソコンの横に置かれ、前回記事「自治労の闇、自治労の見解」から大きく貢献しています。ちなみにコンテンツの一つにあった脳年齢測定に挑戦してみました。初めて試した結果は「３５歳」、実年齢よりずっと若いので一安心したところでした。

さて先週、団体交渉が開かれ、市当局から特殊勤務手当の見直し提案が示されました。団体交渉には助役、人事担当の部長と課長、書記として人事課の係長２名が出席します。対する組合側は委員長以下、執行部全員が出席対象となります。条例で勤務時間内の交渉が認められていますが、職場を離れられない執行委員の欠席者が必ず出るため、全員揃う時の方が少ないかも知れません。

ここで特殊勤務手当について説明を加えさせていただきます。略して特勤手当は「著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に従事した職員へ支給されます。国家公務員をはじめ、全国の自治体どこにでもある手当です。特殊勤務手当は条例で定めて支給されていますが、最近、多くの自治体でその見直しが進んでいます。自治体によっては全廃したところもあるようです。

見直しの背景として、公務員の勤務条件が手厚すぎるとの声がある中、特殊性が見当たらない業務にも支給している「お手盛り手当である」との住民からの批判がありました。そのような声を踏まえ、総務省は自治体に対して特殊勤務手当の見直しや適正化の指導を強めていました。見直す際、総務省が示している主な視点は次のとおりです。

1. 国にない手当であることをもって直ちに妥当でないと言うものではないが、時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証する必要がある。
2. 他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要する。
3. 対象業務に従事した場合ごとに日額や件数当たりで支給することが適当であり、月額支給等となっているものの妥当性の検討が必要である。

以上のような経緯とともに人件費の抑制を主眼とし、私どもの市の経営改革プランの中でも特殊勤務手当の見直しが掲げられていました。その内容は「勤務の特殊性の有無及び手当の支給方法について、全面的な見直しを行ない、著しく不快や危険を伴う業務に限定して支給する」と記されています。

手当の見直しは直接的な労働条件の問題であり、労使合意なく一方的に実施しないことを確認しています。その原則に基づき先週の団体交渉で、特殊勤務手当の見直しが組合へ正式に示されたことになります。組合にとって厳しい提案内容であっても提案そのものは受け、真摯に労使交渉を重ね、組合員との合意形成をはかりながら決着点を見出していくことが通例となっています。

今回、市側が提案してきた内容は、組合にとって到底受け入れられるものではありません。１７項目の特殊勤務手当を見直した結果、「すべて廃止する」とした提案内容でした。その理由も「不快性・危険性・困難性は一部認められるが、基本的には本来業務の範囲として考えられる」など、無理に取って付けたようなものが大半でした。「全廃ありき」の結論が先にあったことが透けて見える提案だと言えます。

もともと手当一つ一つに支給してきた経緯や位置付けなど重視すべき歴史があり、簡単に廃止や見直しができる代物ではありません。しかしながら社会情勢の変化などを踏まえた場合、すべて現状維持を求めていく硬直した方針では立ち行かない時代だと認識しています。したがって、提案を受ける前提として「全廃ありき」ではなく、存続や方式変更など修正の幅を持った労使協議に臨む姿勢を市側にただしました。

その団体交渉の中で基本的な姿勢が確認できたため、今後、改めて労使で一つ一つの手当を検証していく協議を進めることになります。全廃を決めた自治体もありますが、特殊勤務手当の制度自体が否定されている訳ではありません。つまり「オールｏｒナッシング」ではない見直し協議を通し、合意点を探るべき類いの労使課題だと考えています。

今回の記事を「公務員は恵まれている」と思われている方がお読みになれば、「全廃が当然」で組合が抵抗勢力のような見方をされるかも知れません。一方、組合員からは「また手取りが下がるのかな」「あまり物分かりの良い組合になって欲しくない」「組合費を払っている分だけ組合に頑張って欲しい」などの声が聞こえてきそうです。

組合員の利益を第一と考えるのが組合の存在意義ですので、昔ならばストライキ配置も辞さない「既得権」を守る闘争が多くの組合員から支持を得ていたものと思います。そのような時代ではないことを頭の中では皆分かっているものと思います。確かに組合としても「市民の目」を意識しなければなりませんが、時代が変わっても組合員の期待を背中に感じながら労使合意できる到達点をめざすことが大事なことに変わりありません。