« 自治労の闇、自治労本部の見解 | トップページ | 世界がもし100人の村だったら »

2006年9月 9日 (土)

特殊勤務手当の見直し

ブログの記事を書く傍らに国語辞典、カタカナ語辞典、慣用句辞典などが置いてあります。広辞苑も必要かなと思っていましたが、値段の高さや分厚くかさばる点に二の足を踏んでいました。どうせなら金額が少しはっても電子辞書がコンパクトで良いかなとも考えていました。

ある日、駅前にある家電量販店でカラー液晶の電子辞書を目にしました。その画面の鮮明さと操作のしやすさに魅力を感じました。さすがに衝動買いは避け、その日はカタログを持ち帰るだけとしました。そのカタログを見ていくうちに絶対必要だ、すぐ手に入れたいとの気持ちが強まっていきました。

そう思った翌日、自宅へ車で帰る途中、新青梅街道沿いの家電量販店へ飛び込みました。お客が少ないなと感じていましたが、案の定、閉店時間を過ぎていたようでした。お詫びしながらも目当ての商品の在庫を店員の方に尋ねてみました。すると快く在庫を確認していただき、買いたかった型の電子辞書を手に入れることができました。

今、その電子辞書はパソコンの横に置かれ、前回記事「自治労の闇、自治労の見解」から大きく貢献しています。ちなみにコンテンツの一つにあった脳年齢測定に挑戦してみました。初めて試した結果は「35歳」、実年齢よりずっと若いので一安心したところでした。

さて先週、団体交渉が開かれ、市当局から特殊勤務手当の見直し提案が示されました。団体交渉には助役、人事担当の部長と課長、書記として人事課の係長2名が出席します。対する組合側は委員長以下、執行部全員が出席対象となります。条例で勤務時間内の交渉が認められていますが、職場を離れられない執行委員の欠席者が必ず出るため、全員揃う時の方が少ないかも知れません。

ここで特殊勤務手当について説明を加えさせていただきます。略して特勤手当は「著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に従事した職員へ支給されます。国家公務員をはじめ、全国の自治体どこにでもある手当です。特殊勤務手当は条例で定めて支給されていますが、最近、多くの自治体でその見直しが進んでいます。自治体によっては全廃したところもあるようです。

見直しの背景として、公務員の勤務条件が手厚すぎるとの声がある中、特殊性が見当たらない業務にも支給している「お手盛り手当である」との住民からの批判がありました。そのような声を踏まえ、総務省は自治体に対して特殊勤務手当の見直しや適正化の指導を強めていました。見直す際、総務省が示している主な視点は次のとおりです。

  1. 国にない手当であることをもって直ちに妥当でないと言うものではないが、時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証する必要がある。
  2. 他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要する。
  3. 対象業務に従事した場合ごとに日額や件数当たりで支給することが適当であり、月額支給等となっているものの妥当性の検討が必要である。

以上のような経緯とともに人件費の抑制を主眼とし、私どもの市の経営改革プランの中でも特殊勤務手当の見直しが掲げられていました。その内容は「勤務の特殊性の有無及び手当の支給方法について、全面的な見直しを行ない、著しく不快や危険を伴う業務に限定して支給する」と記されています。

手当の見直しは直接的な労働条件の問題であり、労使合意なく一方的に実施しないことを確認しています。その原則に基づき先週の団体交渉で、特殊勤務手当の見直しが組合へ正式に示されたことになります。組合にとって厳しい提案内容であっても提案そのものは受け、真摯に労使交渉を重ね、組合員との合意形成をはかりながら決着点を見出していくことが通例となっています。

今回、市側が提案してきた内容は、組合にとって到底受け入れられるものではありません。17項目の特殊勤務手当を見直した結果、「すべて廃止する」とした提案内容でした。その理由も「不快性・危険性・困難性は一部認められるが、基本的には本来業務の範囲として考えられる」など、無理に取って付けたようなものが大半でした。「全廃ありき」の結論が先にあったことが透けて見える提案だと言えます。

もともと手当一つ一つに支給してきた経緯や位置付けなど重視すべき歴史があり、簡単に廃止や見直しができる代物ではありません。しかしながら社会情勢の変化などを踏まえた場合、すべて現状維持を求めていく硬直した方針では立ち行かない時代だと認識しています。したがって、提案を受ける前提として「全廃ありき」ではなく、存続や方式変更など修正の幅を持った労使協議に臨む姿勢を市側にただしました。

その団体交渉の中で基本的な姿勢が確認できたため、今後、改めて労使で一つ一つの手当を検証していく協議を進めることになります。全廃を決めた自治体もありますが、特殊勤務手当の制度自体が否定されている訳ではありません。つまり「オールorナッシング」ではない見直し協議を通し、合意点を探るべき類いの労使課題だと考えています。

今回の記事を「公務員は恵まれている」と思われている方がお読みになれば、「全廃が当然」で組合が抵抗勢力のような見方をされるかも知れません。一方、組合員からは「また手取りが下がるのかな」「あまり物分かりの良い組合になって欲しくない」「組合費を払っている分だけ組合に頑張って欲しい」などの声が聞こえてきそうです。

組合員の利益を第一と考えるのが組合の存在意義ですので、昔ならばストライキ配置も辞さない「既得権」を守る闘争が多くの組合員から支持を得ていたものと思います。そのような時代ではないことを頭の中では皆分かっているものと思います。確かに組合としても「市民の目」を意識しなければなりませんが、時代が変わっても組合員の期待を背中に感じながら労使合意できる到達点をめざすことが大事なことに変わりありません。

|

« 自治労の闇、自治労本部の見解 | トップページ | 世界がもし100人の村だったら »

コメント

 私のところも随分見直ししましたよ^^一日何百円の手当を目くじら立てて見直しを迫ってみたところで、そう大した金額じゃないのに^^
 まぁ、逆に言えば、そんな手当で世間からガタガタ言われるくらいなら廃止に合意した方がいいってこともあるんでしょうけど・・・
 コンサルやメーカーやゼネコンとの付き合い方を見直せば、そんな端金なんか霞みます!

 世間やマスコミが皆公務員ウォッチャーになって、些細なことで公務員バッシングをやっていれば、優秀な公務員もスポイルされてしまいます。それと、優秀なのが公務員になるのを嫌うようになるでしょう^^;

 自治労本部も、もう少しまともな人材を据えないと、この傾向はますます加速するでしょうね!

 しっかりしてください!

投稿: ニン麻呂 | 2006年9月 9日 (土) 23時40分

ニン麻呂さん、議会開会中のお忙しい中、直近の記事二つへコメントありがとうございました。
それぞれ叱咤激励の意味合いに受けとめさせていただきました。とにかく今後も正すべき襟は正しながらも、主張すべき点は前向きに主張していこうと思っています。


投稿: OTSU | 2006年9月10日 (日) 09時07分

 そうそう^^叱咤激励です!
 地方公務員に頑張ってもらわなければ地方はよくなりませんからね!(議会なんてあってもなくてもいいようなところが多いのは事実なんですから!)
 
 

投稿: ニン麻呂 | 2006年9月10日 (日) 14時18分

私のところも10年位前に大幅に見直しました。
当局の提案というか行革計画の策定の段階で組合側から提案したものもあります。
変な手当ては職員間でも不公平感があったのでこの際ということで・・・。
税務や運転手、徴収なんていうのは廃止。
今現在、一般職で実際支給のあるものは生活保護のC.W.くらいです。
みんな辞令ひとつで異動するのだから、どんな仕事も本来業務です。
特別の資格や経験が必要な仕事や特別危険な仕事、みんなが嫌がる仕事については手当てしておかないと人事異動が難しくなるので残しています。(手当をもらっているのだから文句言うな!理論)
廃止に際しては、特別職場から不満もなかったな。

投稿: 私も単組委員長 | 2006年9月11日 (月) 12時36分

私も単組委員長さん、コメントありがとうございます。
今後の交渉に向けて、たいへん参考になるご意見ありがとうございました。これからも何か気がついた点など、お気軽にコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2006年9月11日 (月) 12時54分

お邪魔します。ご無沙汰しております。
既得権,捨てるのは簡単ですが獲得するのは先人の相当の苦労があったはずですよね。
一労働者であるほとんどの国民は,例え公務員であっても既得権を守ろうとする活動はかなりのレベルまで理解するべきものだと私は思うのですが。
でも,組合員の中に諦めムードが漂うと,役員さんも辛いところだろうとも思います。

投稿: WontBeLong | 2006年9月11日 (月) 23時44分

こんばんは。

民間の賃金をモデルにしていながらおよそ民間には存在しないであろう種類の手当てを実施しているから国民の理解を得られないのではないでしょうか。
窓口業務に適用される、不快で危険などという理由での手当ては民間では到底考えられない理屈ですからね。
それとも手当てがないと上場企業並の賃金にならない賃金体系なのでしょうか?
うちの会社なんて優良企業ですが、家族手当と住宅手当ぐらいしかないですよ。会社の敷地内にゴルフの打ちっぱなしがありますが、奥行き2mぐらいでネットなんてボロボロでクラブなんてシャフトが錆びまくってますよ。社会保険庁がうらやましい。
でも、本当に特殊手当ってどう考えても非常識な名目の手当てが多すぎではないでしょうか。これでは特殊手当ではなく異常手当ですよ(笑)。
余談ですが、特殊手当って初めて耳にしたときは専門的な高度の知識を要する業務に従事している場合だと思いましたよ。
内容を知って、またしても公務員の賃金獲得に対する考え方のレベルの低さにあきれ果てたものです。

差し支えなければ全廃対象になった17項目をここで開示してみてもらえませんか?

投稿: エニグマ | 2006年9月12日 (火) 00時40分

WontBeLongさん、エニグマさん、コメントありがとうございました。お二人とも民間で働く方ですが、ある意味で対極のご意見をいただいたと思っています。

WontBeLongさんのようなご意見は、萎縮しがちな公務員への逆風の中、いつも心強く励まされています。

エニグマさんのようなご意見は、やはり多くの民間の方が感じていることでしょうから謙虚に受けとめながら貴重な判断材料にしていきます。

なお、エニグマさんからご指摘のあった点について、少し釈明させていただきます。公務員賃金は民間準拠、均衡の原則を基本としていますが、必ずしも手当などが同一であることを前提としていません。一方で均衡の原則は「公務内の職員間の均衡に配慮」との考え方もあり、特殊勤務手当や地域手当などが定められてきました。

続いてご要望の件ですが、申し訳ありません、対象項目は18でした。ちなみに税務等職員手当、国民年金保険料収納手当、福祉現業手当、福祉訪問手当、行旅病人等取扱手当、保育手当、用地取得等折衝業務手当、清掃指導手当、環境業務手当、検針手当、随時検針手当、水道料金整理手当、不快手当、技術手当、運転手当、危険手当、特別勤務手当、災害時緊急出動手当ですが、廃止や見直しがやむを得ない手当も少なくないものと考えています。

投稿: OTSU | 2006年9月12日 (火) 08時24分

お久しぶりです。

最近福岡の事故を皮切りに全国の公務員に対する風当たりがますます強くなっていますね。大変だと思います。

しかしたとえば飲酒運転などは酒気帯び酒酔いにかかわり無くすべて懲戒免職にするべきだと思いますし、岐阜県の裏金などはかかわった職員はすべて刑事告発するべきだと思います。

なぜなら公務員は社会の規範であるといい、給料や待遇・休暇などの自分たちに都合のいい事を語るときには「規範」でといい、都合が悪いことはムニャムニャな事が多いと感じるからです。

さらに手当てなど、
税務等職員手当、国民年金保険料収納手当、福祉現業手当、福祉訪問手当、行旅病人等取扱手当、保育手当、用地取得等折衝業務手当、清掃指導手当、環境業務手当、検針手当、随時検針手当、水道料金整理手当、不快手当、技術手当、運転手当、危険手当、特別勤務手当、災害時緊急出動手当

こんなもの民間でだしている会社はほとんどありません。お手盛り以外の何者でもありません。すべてその人の業務として当たり前にすべき業務内容だし、他の職員との図るなら、単純な事務の職員の給料を下げ、職種ごとに給料を設定し、その勤務評定を厳しくするべきです。ですからすべて廃止すべきです。

公務員は会社がつぶれないことが唯一の民間よりも有利な点であるべきだし、それ以外の「特権」はすべて排除されるべきです。それで優秀な人材が来ないのであれば仕方の無いことです。民間委託するしかないでしょう。

まだまだ認識が甘い。裏金などとんでもない。なぜ逮捕されないのか?かかわった職員はなぜ懲戒解雇されないのか?業務上横領です。犯罪です。こんなことなら公務員は退職金すら廃止すべきです。

投稿: 若手経営者 | 2006年9月12日 (火) 10時44分

若手経営者さん、お久しぶりです。コメントありがとうございました。
歯に衣着せぬ厳しいご意見、なつかしく思いながら真摯に受けとめさせていただきます。
飲酒運転の問題に対しては、緊張感や責任感が欠如した愚か者の多さに呆れ果てています。人間の過ちは避けられず、残念ながら交通事故の撲滅は困難です。しかし、飲酒運転の撲滅は有り得るはずです。運転する人間の意志によって避けることができるからです。
特に公務員への風当たりが何かと強まっている中で、その公務員の飲酒運転が続いていることを本当に情けなく思います。
特殊勤務手当見直しの問題は若手経営者さんのような手厳しいご意見があることも忘れず、労使協議に臨んでいきます。

投稿: OTSU | 2006年9月12日 (火) 21時40分

重ねてお邪魔します。

>ある意味で対極のご意見をいただいたと思っています。

OTSUさんはわかっておられると思いますし,だからこそ「ある意味で」と付けられたのだと思いますが,ご覧になる他の方のためにも念のため補足させていただきます。
私は,「すべての公務員」に寛容なわけでも是認しているわけでもありません。一部の高級公務員(国も地方も)や,一部の(実際に知っているわけではありませんので実在するとしたら)コネで入って身分保証に甘えているような公務員には,当然批判的ですし,飲酒運転などに厳しく罰を与えるべきとも思います。
しかし,「すべての公務員」を「公務員」とひとくくりに扱うことに賛同できません。
労働者は数が最大の力であり,公務員も大部分は労働者仲間です。職業選択の自由の中で,公務員を選んだ人と民間を選んだ人の違いだけです。民間労働者と公務員労働者が分断されることは民間労働者にとって大きな損失だと思います。
また,一見理不尽と思える手当などについては次のように考えています。
公務員のような大きな組織の職員の給料など,その数字の根拠を完全に合理的に説明できるものではないはずです。細かな手当は,賃金が表向きの理由によって決められてなかなか変えることの難しい状況において,より多くの収入を獲得しようとする労働者の運動によって獲得されたものであるはずですので,いずれにしても元々大した理由のあるものではなくて当然だと思います。
そのようなものを論って労働者同士でいがみ合うことは,本来向かうべき怒りの方向を逸らされているだけで,自分のためにならないと考えています。
長文,失礼しました。

投稿: WontBeLong | 2006年9月12日 (火) 22時11分

OTSUさん、要望に対応していただきありがとうございます。

単語から推測できそうな手当てと難解な手当てがあるのですね。「行旅病人等取扱手当」とはどういったものなのでしょうか?行きずりの具合が悪くなった人を介護するという意味でしょうか?難解です(笑)。

WontBeLong殿

お久しぶりです。
私は公務員労働者と民間労働者は最初から分断されているものと思っております。同じ労働者であっても共通性が見出せません。それは同じ労働者であっても賃金の出所、賃金の元となる資金の源泉がまったく異なる性質のものだからです。我々、民間はどんなに頑張っても下手をすると賃金の元を失うこともあるわけです。いわゆる倒産やリストラですね。
しかし、公務員労働者はそれがないわけです。
同じ労働者であってもリスクが皆無です。賃金獲得に対する執念が違います。
また、公務員をひとくくりにしてはならないのと同様に、給与システムを合理的な説明が困難だからといって大雑把にひとくくりにするのはいかがなものでしょうか。
できない理由を先に挙げていては、何も改善できませんし、それが当たり前の風土になってしまいます。また、その結果が破綻寸前の地方自治体の姿なのではないかと私は思います。
コンピューターの無かった大昔ならともかく、今の時代ではそんなに難しいことではないと思います。様々なソリューションがあり、完全とは言えないかもしれませんが合理的、論理的な賃金体系は実施しようと思えば構築できると思います。(法改正とか手間のかかることはあるかと思いますが。)
当然、自治体により賃金格差が生じるかもしれませんが、それはやむをえないと思っております。物価も異なりますしね。

私は零細企業出身の身なので、労働者の最大の力が数だとは到底思えません。そんな事が言えるのは組合が存在する比較的、規模の大きい組織に属している人たちだけだと思います。
数も力のファクターかもしれませんが、私の世代では今ひとつピンとこないです。

投稿: エニグマ | 2006年9月12日 (火) 23時46分

WontBeLongさん、エニグマさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

WontBeLongさんのお考えは以前も伺っていましたので、前回の私のコメントでは少し言葉足らずな対比で失礼致しました。
今回の補足も労働組合の役員である私にとっては非常にフォローとなるコメントだと感謝しています。

エニグマさん、ご質問の手当の意味合いはお見込みのとおりです。WontBeLongさんのへのご指摘ですが、今年1月頃、このブログで白熱した論争があったことを思い出しています。それぞれの考え方に理があると思いますが、公務員当事者である私はエニグマさんのような厳しい見方が多くなっている点も真摯に受けとめていくつもりです。

投稿: OTSU | 2006年9月13日 (水) 08時24分


行路病人取扱手当はお察しのとおり、身元不明(意識不明)の病人等を保護した際の手当です。
どこの誰とも、どんな病気(伝染病等)や事故・事件で行倒れたのか不明の人を保護した場合が対象です。
なーんだ、そんなことでどうして手当が出るんだ?とお考えでしょうが、私どものところではほとんど支給実績はありません。
ちなみに多くの場合は、お亡くなりになっておられる方(お亡くなりになってしばらくなる方)を収容することがほとんどです。(なかには、ご遺体の一部しか残ってない場合もあります。)
似たような手当に死体取扱手当なんてのもあるようです。
私も過去、お亡くなりになった方の身元確認で遺体安置所を訪ねたり、ご遺体を棺に移す際に足を支えたりしたことがありますが、かなり精神的にまいりました。
仕事ですから、拒否はできませんが一般の事務職員が命令で従事させられるのは・・・・。
ちなみにうちの場合、1回500円だったかな。

投稿: 私も単組委員長 | 2006年9月13日 (水) 08時25分

私も単組委員長さん、詳しい補足説明のコメントありがとうございました。
福祉事務所のケースワーカーを担当されていたようお見受けしました。いろいろ参考となる体験談など、ありがとうございます。

投稿: OTSU | 2006年9月13日 (水) 19時51分

すみません,他人様のブログで第三者と議論するのは避けたいのですが,一点だけどうしても気になりました。

>私は零細企業出身の身なので、労働者の最大の力が数だとは到底思えません。そんな事が言えるのは組合が存在する比較的、規模の大きい組織に属している人たちだけだと思います。

このことは,まさに「数が力」であることを表しているのだと思うのですが。「数の力」を利用できないと,より苦労するということだと思います。
揚げ足を取るように思われるかも知れませんが決してそうではなく,数の力に頼るのが難しい立場の人達に,あきらめて欲しくないという気持ちからです。

投稿: WontBeLong | 2006年9月13日 (水) 21時45分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/11818601

この記事へのトラックバック一覧です: 特殊勤務手当の見直し:

» シャープ 電子辞書 [シャープ 電子辞書]
電子辞書 [続きを読む]

受信: 2006年10月 5日 (木) 21時29分

« 自治労の闇、自治労本部の見解 | トップページ | 世界がもし100人の村だったら »