飲酒運転の撲滅へ

先月末、福岡市職員の酒酔い無謀運転で幼い３人の命が奪われました。ひき逃げ、証拠隠滅など悪質な事件であり、今林容疑者は業務上過失致死傷から危険運転致死傷罪の容疑に切り替えられました。同罪での立件の難しさがあったようですが、福岡県警の懸命の捜査が実を結ぶ形となりました。

福岡市での痛ましい事故の後、このブログへ飲酒運転に絡んだコメントが多く寄せられています。その中で、自治労のホームページの問題が指摘されていました。「困ったときの法律相談所」のコーナーの一つに「飲酒運転防止の行きすぎ」を小見出としたＱ＆Ａが掲載されていたようです。指摘を受け、さっそく見に行った時は、すでに削除された後でした。その後、この問題は波紋を広げ、新聞各紙でも記事として取り上げられました。

公務員による飲酒運転が問題化する中、「自治労」（全日本自治団体労働組合）＝岡部謙治委員長、１０１万人＝がホームページ（ＨＰ）などに掲載していた「飲酒運転防止の行きすぎ」と題する文章を「誤解を招きかねない」と、１３日付で削除したことが分かった。自治労は地方公務員を中心とする国内最大の産業別労働組合。

文章は、機関誌「自治労通信」７１３号（０５年７・８月）の「困ったときの法律相談所」欄で、顧問弁護士が答える形で、ＨＰも載せていた。弁護士は「飲酒運転は許されるものではない」と前置きしつつ、酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの自治体の処分基準に「あまりに厳しい処分は許されない」とし、飲酒運転で懲戒処分にした場合の職員の氏名公表についても「原則として違法」などと記していた。しかし、今月１２日ごろから「公務員に対して甘い」などと抗議する内容のメールが相次ぎ、自治労本部で協議。削除を決め、弁護士にも連絡したという。【毎日新聞 9月14日】

現在、この件に関した謝罪文が自治労のホームページに掲げられています。リンクをはるよりも手っ取り早くコピーした全文をご紹介します。

自治労通信713号（2005年7・8月）の「困ったときの法律相談所」について、自治労顧問弁護士　小川 正氏により「飲酒運転防止の行きすぎ」という記事が掲載され、この記事をめぐり多くの方々から、さまざまなご意見を頂戴しました。 この記事の趣旨は、「飲酒運転は許されるものではない」と述べていることからも明らかな通り、飲酒運転を擁護することを目的としたものでは決してなく、飲酒運転をした者に対する懲戒処分の基準について、人事院の「懲戒処分の指針」（2002年改正）をもとに弁護士の立場から考え方を示したものです。

しかし、公務員の飲酒運転が大きく取り上げられている今日、読者に誤解を与えかねない記事であることから、ホームページ上から削除することとしました。 ご迷惑をおかけしましたことにお詫び申し上げます。 飲酒運転は撲滅しなければなりません。また、そのような行為があった場合は、厳正なる処分が課せられるのが当然です。 2001年6月に道路交通法改正、2001年12月に危険運転致死罪（刑法第2百8条の2）の新設など、飲酒運転に対する処罰は厳しくされましたが、残念ながら、飲酒運転は減少していません。 自治労は、この秋より飲酒運転撲滅運動を改めて提起し、自治労総体で取り組みを強めます。

この問題は「勝谷誠彦の××な日々。」の中で連日取り上げられ、自治労の対応が強烈に批判されていました。そのサイトの記事内に削除されたＱ＆Ａがウェブ魚拓（保存）されていたため、問題になった文章の全文を読むことができました。現時点ではそのウェブ魚拓もなくなっているようですが、要旨は毎日新聞の記事のとおりでした。

自治労側の致命的な失態は、小見出の付け方が非常識不見識な愚かなものでした。顧問弁護士の説明は「事故を起こさず酒気帯び運転だけで、懲戒免職の処分は行きすぎ」と法解釈を示していました。どう読んでも「飲酒運転防止の行きすぎ」とは書いていません。小見出としては「飲酒運転による懲戒処分の行きすぎ」が妥当だったと思われます。

小見出を付けるのは編集した自治労側だろうと思いますので、その失態を周りの役職員がチェックできなかった点も残念なことです。また、この記事自体、悲惨な福岡市での事故が起きる一年以上前に掲げられたものでした。したがって、事故が起きた直後、外部から指摘を受ける前に一定の配慮や判断を下すことも一つの選択肢だったはずです。

弁護士の法解釈そのものに絶対的な問題があった訳ではありません。ただ飲酒運転に対する厳しい目が注がれている中、「酒気帯びぐらい…」と擁護している甘さがあるような誤解を招き、飲酒運転撲滅への自治労の姿勢が問われ兼ねない記事だったとも言えます。

しかし、外部から指摘や批判の声が高まったから削除、これは最悪な対応だったと考えています。小見出は完全に不適切なものであり、すみやかに修正が必要でした。しかしながら弁護士の法解釈や主張そのものには賛否が分かれたはずです。批判を受け、記事を削除したと言うことは内容そのものの誤りも認めたことになってしまいます。原文は残した上で、自治労としての見解を加える対応が望ましかったのではないでしょうか。

誤解がないよう改めて強調させていただきます。今回の記事タイトルにあるとおり飲酒運転は絶対撲滅させるべきものです。コメント欄でも書きましたが、交通事故は減少させることができても、撲滅させることは困難です。しかし、飲酒運転は撲滅させることができます。それは運転手の意思の問題だからです。

このように飲酒運転の違法性が大きく注目され、厳罰化が進み、「飲んだら乗らない、乗るなら勧めない」社会常識が定着していくことは歓迎すべき状況です。「さましてから車で帰る」も絶対タブーとしなければなりません。呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ｍｇ以上が酒酔い運転、０．１５ｍｇ以上０．２５ｍｇ未満が酒気帯び運転、飲酒を勧めた人や同乗者にも刑事責任が問われることになります。

まずは自分の周囲の人たちへ飲酒運転厳禁の働きかけを強めていこうと考えています。その上で、自治労顧問弁護士の話に戻ります。酒気帯びも飲酒運転に変わりなく、厳罰化されていく点はやむを得ません。しかし、労働者にとって極刑である懲戒免職の「結論ありき」の流れだけは少々違和感があります。

アルコール濃度の低下時間には個人差があるはずです。例えば夜に飲んだアルコールが寝て起きた後も残っていた場合、それも酒気帯び運転となるため、即、懲戒免職…。このようなケースでも情状酌量の余地がないのでしょうか。決してレアなケースを掲げ、例外規定を設け、姑息な抜け道を探ろうと考えている訳ではありません。

条例や規則は定めたら厳守しなければなりません。したがって、四の五の言っているように聞こえるかも知れませんが、新たなルールを定める時は様々なケースを想定した慎重な検討が欠かせないものと考えています。繰り返しになりますが、飲酒運転は撲滅をめざすべきものであり、その方向性に水を差す意見ではないことを最後に付け加えさせていただきます。