飲酒運転の撲滅へ Ｐａｒｔ３

木曜の夜、私どもの組合は「世界がもし１００人の村だったら」で著名な池田香代子さんの講演会を開きました。市民の皆さんへも広く呼びかけたところ全体で１５０人もの方の参加を得て、そのうち半分は組合員以外の方でした。池田さんの親しみある話しぶりは難しいテーマも「なるほど」とうなづかせ、あっと言う間の充実した２時間を過ごすことができました。講師の池田さん、ご来場いただいた皆さん、ありがとうございました。

この講演会の報告は機会がありましたら改めて記事にしたいと考えています。少し迷いましたが、やはり今回も飲酒運転の問題を取り上げることにしました。前回記事「飲酒運転の撲滅へ　Ｐａｒｔ２」へも本当に多くの方から貴重なコメントをお寄せいただきました。コメント欄で率直な意見を交わす中で、私の表現力や理解力の不充分さから論点の拡散やすれ違いが生じ、たいへん申し訳ありませんでした。

改めて私自身の考え方を整理してみます。罰則や懲戒処分が厳しかろうと甘かろうと飲酒運転は絶対駄目であり、「飲んだら乗らない、乗るなら勧めない」の徹底化を広くはかっていく絶好の機会だととらえています。当然、酒気帯び酒酔い問わず、飲酒運転は絶対なくすべきものと考えています。その方策としての厳罰化、特に「自分は大丈夫」と過信や盲信する不届き者をなくすため、即、懲戒免職の厳罰化も結構なことだと思っています。

この機会に具体的な働きかけを身近なところから始めています。特に注意すべきシチュエーションとして、お通夜やお葬式で「どうぞ、お清めですから一杯」、ゴルフ場で昼食時の生ビールなど、当然、運転する場合は厳禁だと強く訴えていきます。今後、組合という組織としても日常的な啓発や監視活動を強めるよう検討しています。

したがって、飲酒運転を厳しく嫌悪したコメントを多くの方からいただいていますが、その方々の思いと私自身の思いは同じだと確信しています。とにかく飲酒運転の撲滅をめざす決意は強く固まっているつもりです。この論調で記事内容をまとめていれば、もう少し議論は進めやすかったのかも知れません。

とは言え、自治労のホームページ問題を切り口にした限り、やはり処分のあり方について触れざるを得ませんでした。まわりくどい言い方になりますが、この領域の問題は私自身の決意や思いと次元を別にして、組合役員の立場に軸足を置きながら問題提起してきました。つまり自分のところの組合員の方をはじめ、労働者の職の重さを鑑みながら想像力をふくらませてきました。

このように話を進めると「結局は飲酒運転撲滅はかけ声だけで本気じゃない」「厳罰化の抜け道を探して甘い処分を残す気だ」「要するに飲んだら乗らないを守れば良いだけの簡単な問題だ」などと批判されがちでした。組合員の雇用を守る、組合役員の本能的な使命感だと釈明させていただきますが、この問題と飲酒運転撲滅に対する姿勢は別な視点で議論できるものと考えています。

繰り返しになりますが、大前提として、悲惨な事故を起こす恐れがある飲酒運転は絶対容認しない立場です。当然、事故を起こす恐れが少ない微量の飲酒、酒気帯び運転も犯罪ですので、抑止力を高めるために厳罰化も妥当な流れだと思っています。飲酒運転に問われた場合、どのような情状酌量の余地があろうとも罰は受けることを前提にした発想です。

それでも酒気帯び運転と酒酔い運転では法律上、罰則面で差を付けている点も意識すべきではないでしょうか。それらが同一に「即、懲戒免職処分」とする話に違和感を抱き続けています。飲んだら乗らないを守れば良い簡単な問題、確かにその通りです。ただ最近、私としては気になるニュースが目に付くようになりました。

飲酒運転を糾弾する記事を書いた朝日新聞甲府総局の男性記者が酒気帯び運転で摘発され、懲戒解雇処分となりました。何とも莫迦な記者で、朝日新聞の監督責任まで問われる不祥事です。一方で、詳しく報道内容を見ていくと運転免許証を持っていない方や絶対アルコールを飲まない方以外、他人事ではない注意すべき事実が分かります。

その記者は１７日夜から１８日午前にかけて深酒、休日である１８日の昼に飲酒、一斉取締りの検問で摘発された時間が１９日午前１時４０分頃でした。最後に飲酒した時間から１０時間以上経っているにもかかわらず、呼気１リットル中０．１５ｍｇ以上のアルコールが検知されたことになります。

前夜の深酒が残っていたためか、昼食時の飲酒も半端でなかったのか、それとも直前まで飲んでいたのを偽っているのか不明瞭な点が残されていますが、果たして飲酒運転糾弾記事を書いた新聞記者が酒気帯びを自覚して運転するのでしょうか。同様な例として、飲酒後１２時間以上でも摘発された米子市立の中学校教諭など、本人が自覚していない飲酒運転のニュースも目立ってきました。

言うまでもなく、アルコール濃度０．１５ｍｇ以上は法律違反ですので処罰は避けられません。呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ｍｇ以上が酒酔い運転、０．１５ｍｇ以上０．２５ｍｇ未満が酒気帯び運転、飲酒を勧めた人や同乗者にも刑事責任が問われます。ちなみに自転車も同罪です。まずは、これらの内容が徹底的に周知されていかなければなりません。「知らなかった」で法律は許してくれません。

同時に今後、アルコール検知器を手元に置く話が冗談ではなくなります。このような「過失」に近い飲酒運転を防ぐためにも、普及活動や常備する義務化などの検討も必要だろうと思います。このように書いてくると本質的な議論から遠ざかっていく気がします。そもそも悲惨な交通事故をなくすため、飲酒運転の撲滅が大きな目的です。

そのことは誰もが共通しています。繰り返しになって恐縮ですが、飲酒運転すべて同列に括って「即、クビ」の選択肢だけとなることに疑問を投げかけています。法律に基づく罰則に加え、飲酒運転の抑止力を高めるために職務上の処分が厳しくなることに異論はありません。その基本姿勢を踏まえた上、社会的にも許容できる情状酌量の範囲を設け、懲戒免職オンリーとせず、停職などの処分で悔い改めさせ、再チャレンジできる仕組みも必要だと考えています。

また、酒気帯び運転など軽微な違反にとどまった時は、必ずしも警察から勤務先へ連絡が行かないそうです。すべて即免職の基準だった場合、自己申告しないケースが多いだろうと懸念されています。自己申告しないと厳罰と言われても、免職以上の厳罰はないため、ビクビクしながら「逃げ得」の負い目を生涯背負う職員が出るだろうと見られています。

今回の記事は、より具体的な記述が多い分だけ、私の問題意識や立場と異なるご意見の方からは「甘い、甘すぎる！！」と痛烈なご批判を受ける可能性があります。ご批判を覚悟で、もう少しだけ自分の問題意識を付け加えてみます。

懲戒免職処分は、その当事者の人生そのものや家族の生活面から重大な問題です。別な角度からも重い問題があります。その職員の担っていた業務や責任面で、突然、穴が生じる点です。市民から選挙で信任を受け、どのような業績を上げた市長でもルールはルールとなり、職員と同じ適用が求められることになります。

その職員が採用されるまでの費用、研修などに要した費用、すべて水泡に帰します。職場旅行で解散した後、一人が飲酒運転で摘発され、参加者が黙認していた場合、一つの課丸ごと職員がいなくなる例示は暴論かも知れません。今後、そのような緊張感が欠けた公務員は出ないものと思いますが、可能性はゼロではありません。

極端な例を出し、また議論を混乱させてしまったかも知れません。とにかく飲酒運転は全力で撲滅をめざすべきものであり、この考え方は大半の方と共有化した認識であるはずです。その上で、様々な角度から意見交換できるのは相互通行のブログの利点であり、ひいては民主的な社会の良さだと感じています。