岐阜県の裏金作りと自治労の不祥事問題

７月の県議会一般質問により、岐阜県庁での組織的な裏金作りが明らかになりました。遡れば１９９５年に北海道庁で約２４億円の裏金作りが発覚し、その後、２５都道府県で総額４３６億円もの不正経理が公表されました。同時に知事や職員への処分、ＯＢも含めた公費への返還など、厳しく反省しながら自浄への努力が加えられてきました。

裏金はカラ出張や架空の伝票操作などによって捻出され、各部署で官官接待などの費用に充てられていました。オンブズマンの広がりや情報公開が進む中、多くの自治体が悪慣習として続けてきた裏金作りは１９９０年代後半に断ち切られていたはずでした。

それが岐阜県は４億円超の裏金をなかったものとし、組織的な隠蔽工作に走ってしまったようです。１９９８年度に当時の副知事らの指示により、県の監査が及ばない職員組合の口座に２億２７００万円の裏金が移されました。残り２億１４００万円は、そのまま各課や職員が個人的に保管したとのことです。

驚くべきことに裏金の処理に困った県教育委員会職員が「４００万円焼却した」と証言しています。私的に流用していた言い訳かも知れませんが、事実だとすれば信じられない衝撃的なニュースでした。合わせてショックだったのは岐阜県職員労働組合が裏金の隠蔽に協力していた点です。

自治労に加盟している岐阜県職労は、当然、自治労の不祥事問題を重く受けとめていたものと思います。２００１年９月３０日の新聞報道を口火とし、自治労本部に関わる一連の不祥事が次々と明らかになりました。法人税法違反や脱税により、自治労そのものや後藤森重元委員長らが有罪となる事件に発展しました。

使途不明金、簿外口座、簿外債務など不正経理の常態化が発覚し、自治労組合員からの本部への信頼は著しく失墜し、一連の問題に対する責任が厳しく追及されました。億単位の裏金作りが活発化したのは、１９９２年に就任した後藤元委員長の時代になってからと見られています。

とりまく情勢としては政界再編が加速化し、１９９４年には自治労出身の村山元首相が政権の座に着くような激動の時代でした。カリスマ性があった後藤元委員長を先頭に自治労の存在感が高まっていた時期とも言えました。しかし、決して元委員長一人の責任ではなく、不祥事を招いた組織的な体質や土壌があったと総括されています。

どのような事情や背景があろうとも不正な裏金作りなどが許されるものではありません。不祥事が発覚した以降、自治労本部は徹底的な真相究明、責任追及、借財の返済、組織や規約などを見直す再生プログラムの策定に取り組みました。一方で、独立した組合の連合体であるため、私どもの組合は自治労再生への道筋を見定めた上で、改めて加盟継続の是非を組合員へ問う方針を掲げました。

自治労本部も真摯な姿勢で再建に力を注ぎ、この問題を契機に脱退組合が増えた話は聞いていません。私どもの組合も２００３年１１月に開いた定期大会で、改めて自治労加盟の継続を確認することができました。また、自治労の不祥事問題を教訓化し、いっそう健全な組合運営に努めるため、既存の会計規則などを総点検する機会としてきました。

自治労の不祥事が明らかになった２００１年、すでに岐阜県職労は県当局から裏金を預かっていたことになります。預けた側の責任は重大ですが、預かった県職労の責任も小さくないものと考えています。自治労の不祥事問題に対する忸怩たる思いは、加盟している組合に共通なものがあったはずです。

貴重な税金や組合費を払っている住民や組合員に対し、不正な裏金作りは極めて重い信用失墜行為です。このことは自治労の不祥事問題に直面した各組合の大きな教訓だったはずです。したがって、せめて自治労の問題が浮上した際、岐阜県職労は内発的なチェック機能を発揮すべきだったのではないか、と「傍目八目」的な立場からは感じているところです。