さいたま市で自治労大会

前回の記事「ブログ開設から一年、されど靖国神社」に対し、多くの方からコメントをいただきました。幅広い見識や立場からのコメントは非常に参考となり、このブログを続けていく大きな励みとなっています。ありがとうございます。

記事本文の投稿は週一回に定着しつつありますが、コメントへの返事は素早く行なってきました。可能な限り朝と昼休み時間にもメールやコメントをチェックし、なるべく即時に返信できるよう努めています。その短い時間は無理なく取れていますが、どうも記事本文は身構えてしまいスピーディーに投稿できなくなってきました。

ブログを始めた頃は、ほぼ毎日更新していました。その当時の記事を後ほど紹介しますが、今と比べれば改行も少なく記事内容も簡潔でした。有名なきっこさんのブログは、その記事の長さも有名ですが、決して「きっこのブログ」を意識している訳ではありません。このような前置きも記事を長くしている一因でしょうが、雑記風ブログでありご容赦願います。

さて、第７８回自治労大会が８月２４日と２５日にかけて、さいたま市の大宮ソニックシティで開かれました。今年は中間年の大会に位置付けられ、首都圏での開催でした。２年間の運動方針を定める議案や役員改選などが伴う大会の年は、各都道府県本部が本格的な実行委員会を設けて運営にあたるのが通例となっています。

バックナンバーのとおり昨年は「鹿児島で自治労大会」が開かれ、「熱い討議で自治労方針確立」となりました。今回、距離的には近くて行きやすかったのですが、都合がつかず私自身は参加できませんでした。したがって、自治労大会のリアルな報告ではなく、この機会に自治労の活動などを紹介する記事内容としました。

最近の記事「プラマイゼロの人事院勧告」へのコメントで、島根県益田市議のニン麻呂さんから「自治労は低賃金労働者にまったく無関心」など厳しいご意見をいただいていました。現在の自治労がどのような問題意識を抱え、運動を進めようとしているのか、自治労大会に提起された活動方針をお伝えすることが適確な返事になるだろうと考えていました。

ニン麻呂さんの疑念に対し、手元にある「第２号議案・当面の闘争方針」から読み取れる自治労の立場を明らかにさせていただきます。まず小泉内閣の総人件費削減政策に対抗する方針が前面に出ていますが、決して公務員の待遇だけ維持できれば是とした理念で組み立てられていません。

格差社会の進展は市民の暮らしに不安を抱かせるリスクを社会に顕在化させていると指摘し、市民の生活の質を確保し、安心・安全で公正な社会をめざす方針としています。その上で公共サービスの質の確保と公共サービスを支えるすべての労働者の処遇確保・公正労働を求め、地域の社会運動の一つとして公契約条例制定（バックナンバー参照）に取り組んでいきます。また、次のとおり「公正ワークルール２つの基本」を掲げています。

1. ＩＬＯ９４号条約を批准し、公正労働基準や均等待遇を公契約の原則とする。
2. 事業移転に伴う雇用継続を基本ルールとする「事業譲渡に伴う労働者保護法制（仮称）」を実現する。

ＩＬＯ（国際労働機関）の９４号条約（公契約における労働条項）では、「自治体など公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種の労働の賃金相場等を調査し、委託先の労働者の労働条件が調査による基準を上回るように契約しなくてはならない」と定めています。あえて言うまでもなく、残念ながら日本政府は批准していません。

これまでも自治労は社会全体で働く者が豊かになるよう職場や地域で努力してきました。以上のような方針のもと、その姿勢は今後も揺らぐことがないはずです。とりわけ格差社会が顕著になっている今、社会的な底上げをはかっていく運動は自治労組合員全体にとっても重要な方向性だと思っています。

さらに以前から非常勤職員や公共民間サービス労働者の方々の自治労加入を進めてきました。今年１月には地場中小労働運動の中心を担ってきた全国一般労働組合との組織統合も果たしています。地方公務員の組合から大きく脱皮してきた自治労、１００万人の組合員数を擁する全日本自治団体労働組合は、今や名称変更も具体的な検討の対象としています。

今回の自治労大会では来年の参議院選挙闘争の推進も議案として示されました。すでに民主党比例代表の組織内協力候補として自治労は相原久美子さんを擁立しています。現在、相原さんは自治労本部組織局次長ですが、もともとは札幌市の非常勤職員だった方です。相原さんを組織内候補とする姿勢こそ、今の自治労運動を象徴していると言われています。

一方で、どれほど高い理念の方針を掲げていても実践できなければ「絵に描いた餅」に過ぎません。また、一つ一つの方針を具体化するためには裏付けとなる理論や知識の勉強も欠かせません。私どもの組合、幅広い運動を進めていく組合役員の担い手不足など悩みや弱さを抱えていますが、高い目標は目標として大事にしながら地道に自治労方針の実現に努めていく決意です。

最後に「大会」違いの話ですが、夏の甲子園大会は地元西東京代表の早稲田実業が初優勝の栄冠に輝きました。一躍、全国区のスターになった斎藤佑樹投手、実は西東京大会決勝も日大三高と延長戦となり、激闘の末の勝利でした。ちょうどテレビで観ていましたが、やはり最後まで１４５キロを超える速球で投げ抜く斎藤投手の姿は感動的でした。これほど騒がれる前に斎藤投手を注目していた点について、少しだけ自己満足している今日この頃でした。

ブログ開設から一年、されど靖国神社

最近の記事「岐阜県の裏金作りと自治労の不祥事問題」「プラマイゼロの人事院勧告」に対し、公務員や労働組合を厳しく批判するコメントが寄せられていました。その都度、コメント欄でお答えしてきましたが、記事本文でも深く掘り下げる必要性を感じていました。特に益田市議のニン麻呂さんからいただいた直近のコメントに対しては、改めて記事本文でお答えすることを伝えてありました。

８月１５日には現職総理大臣として２１年ぶりに小泉首相が靖国神社を参拝しました。マスコミの世論調査は軒並み「小泉首相の参拝を支持する」声が不支持を上回っていました。インターネット上でも賛同する意見が目立ちましたが、私自身は社民党代議士の保坂展人さんの「どこどこ日記」や前・新聞労連委員長の美浦克教さんの「ニュース・ワーカー」の記事に共感を覚えていました。

また、このブログ「公務員のためいき」を開設し、８月１６日で丸一年が経ちました。１００タイトルを越えたのは３月で、「多くの方に支えられながら１０１回」という節目の記事を投稿していました。その時点までは概ね２日に１回のペースで記事を更新していました。今回の記事が１４０タイトル目となりますので、更新ペースはダウンし、最近は週一間隔となっています。

以上のように今週は記事内容の題材に事欠かず、週末を待たず投稿しようと考えていました。もともと組合役員を務めているため、帰宅時間の遅い日が続くのも特段珍しいことではありません。今までは多忙な時期でも、必要に応じて就寝時間を調整してパソコンに向かってきました。

それが最近、タイムリーな記事を書きたいと思う一方、「週末にしよう」と睡魔の誘惑に負けてしまうのが定番となってきました。そのため週末に向け、書きたい内容や書く必要がある記事がたまっていきますが、「週一」の記事に複数のテーマを盛り込みすぎるのも控えようと思っています。と言いながら、ここまで前置きが充分長くなってしまいましたが…。

さて、内容の絞り込みに迷っていた時、このブログをよくご覧いただいている職場の上司から「靖国神社について、どう考えているの？」と問いかけられました。ブログを開設してから一年の節目記事も検討していましたが、上司の質問に後押しされ、今回は靖国神社の問題を取り上げることにしました。

まず私どもの組合方針は政治家の参拝に反対の立場であり、自治労や平和フォーラムは「小泉首相の靖国神社参拝に抗議する声明」を即時に示しています。また、昨年１０月に小泉首相が靖国神社を参拝した日のブログの記事「秋、あれから２か月　Ｐａｒｔ３」では、次のような問題点を訴えてきました。

そもそも靖国神社は軍人の士気を高め、より円滑に戦争を進める役割を負わされていたことを押さえる必要があります。戦没者を慰霊することは大切なことですが、軍人以外にも数多くの民間人が戦争で亡くなっていることも忘れてはなりません。したがって、靖国神社の参拝に固執すること自体、平和を築こうとする方向性に反するものだと思っています。

私自身、この基本的な考え方に今も変わりありません。一方、人によって靖国神社に対しては様々な考え方やとらえ方があります。その中に靖国神社の伝統を重んじる声がありますが、１８６９年に明治政府によって建てられ、１８７９年に現在の名称に改められた近代以降の歴史があるに過ぎません。古来からある森や山を鎮守する伝統的な神社でないことは明らかです。

１８７７年に起こった西南戦争の序盤、カリスマだった西郷隆盛の存在そのものが薩摩軍兵士の士気を大きく高め、政府軍を統括した山県有朋は苦戦を強いられました。この苦戦を教訓化した山県は強力な軍隊作りのため、明治天皇のカリスマ化を進めるとともに靖国神社の役割に注目しました。戦場に送り出された国民が死ぬことを恐れないようにするため、西南戦争以降、靖国神社が大きく利用されたようです。

「富国強兵策を進めず、日本が欧米列強の植民地となっても良かったのか」「靖国で会おうと言って死んでいった人たちのことをどう考えるのか」などの声があります。さらにＡ級戦犯の分祀問題や新追悼施設の必要性など、靖国神社をめぐる問題は多岐にわたっています。このブログですべて取り上げることは困難ですが、続いて小泉首相の参拝問題に関して私見を述べさせていただきます。

冒頭で紹介した保坂さんや美浦さんの記事にあるとおり小泉首相の「公約」は軽率かつ無責任なものですが、「過去の戦争を美化、正当化するために行っているのではない」との言葉に偽りはないだろうと思います。この点は安倍官房長官らと歴史観や立場性の違いがあり、結果として多くの国民へ安心感を与え、高い支持につながっているのではないでしょうか。

しかし、一国の代表である総理大臣の言動は非常に重いはずであり、残念ながら小泉首相は決定的にその自覚が欠けているものと思っています。今回、中国や韓国からの圧力に屈しなかったと評価する声を数多く聞きます。確かに内政干渉には毅然とした対応が必要ですが、一方で外交は過去に交わした約束事の積み重ねによって成立しています。

どのような約束でも状況の変化によって、改める必要性や破棄したい時が訪れるかも知れません。ただし相手側の理解を得ず、一方的に約束を違えるようでしたら当然相互の信頼関係が崩れてしまいます。様々な見方や評価はありますが、歴代首相や日本政府の判断として「総理大臣は靖国参拝しない」と決めてきました。それにもかかわらず、相手側の理解を求めず「今までは今まで、自分は自分」の自己本位な姿勢を貫き、小泉首相は対中対韓関係を最悪なものにしてきました。

見過ごされ気味ですが、８月１３日に前倒しして小泉首相が初めて参拝した２００１年、その年の１０月には訪中し、胡錦涛主席と首脳会談を開くことができていました。聞くところでは、その会談で「今後は靖国参拝を自重する」感触を胡主席へ与えていたようでした。そのことが誤解だったとしても、小泉首相が誤解を招くような軽率な言葉を発していたのではないでしょうか。

翌年４月、小泉首相は２回目の靖国参拝を行ないました。胡主席としては裏切られた感情が強く残り、それ以降、完全に冷え切った両首脳の関係となってしまったようです。余談ですが、このようなことは労使関係などにも当てはまります。労使交渉で決めたことは未来永劫不変なものではありませんが、変更する場合、充分話し合い、お互いに納得してから改める、信頼関係を保っていくイロハだと思っています。

テーマを一つに絞ったにもかかわらず、非常に長い記事となってしまいました。ここまでお読みいただいた皆さん、ありがとうございました。次回は、自治労の定期大会が開かれる週であり、ニン麻呂さんのコメントにお答えする意味合いからも自治労運動について取り上げる予定です。ぜひ、またご訪問いただけますようよろしくお願いします。

プラマイゼロの人事院勧告

最近、このブログの更新ペースが週刊化してきました。実は先月上旬に母親が入院し、顔を出せる日は必ず病院へ行くようにしているため、パソコンへ向かえる時間が減っていました。緊急な入院だったため、その節は予定を急に変更させていただき、多くの方へご心配やご迷惑をおかけしました。幸い母親の容態は深刻なものではなく、現在、退院に向けてリハビリに励んでいるところです。

さて、頻繁に投稿する余裕があれば、広島と長崎への原爆投下など平和への思いを記事にするのが旬な時期だと言えます。一方で、労働組合の活動として平和問題などは後回しにすべきとのご意見もあります。そのことに対する私の考え方はバックナンバー「政治課題の難しさ」などで表してきました。

とは言え、週一ペースの間隔となっている現状の中、今回、このブログで取り上げるべきテーマとしては８月８日に示された人事院勧告を外せませんでした。労働基本権が制約されている公務員の賃金水準などについて、人事院が民間企業との格差を調査し、例年８月上旬に内閣と国会に対して勧告を行なっています。

人事院勧告は国家公務員に関するものですが、秋に示される都道府県や政令市人事委員会の勧告内容を左右します。さらに人事委員会を持たない圧倒多数の自治体職員の賃金へも大きな影響を及ぼします。

今年の人事院勧告は、月例給と特別給（年間一時金４．４５月分）ともに民間賃金水準との格差がないとされ、プラスマイナスゼロ、据え置きの内容でした。今まで人事院は１００人以上規模の民間企業を比較対象としていましたが、今回から５０人以上の規模まで対象を広げました。

比較対象が従来通りだった場合、試算では月例給１．１２％、一時金で０．０５月分の引き上げ勧告となっていたようです。この間、公務員連絡会は比較対象企業規模を一方的に見直すことについて反対し、署名活動や人事院への申し入れを行なってきました。

「昔陸軍、今総評」との言葉があった頃、国民春闘が盛り上がり、労働組合の存在感が非常に高まっていた時代がありました。高度経済成長期と重なり、闘えば大きな成果が上げられた組合にとって順風満帆な時代だったと思われます。

そのような時期、１９６４年、太田薫総評議長と池田勇人首相との政労トップ会談が開かれました。その会談で、公務員賃金決定の社会的枠組みとして、同種・同等の原則に基づき比較対象企業規模を１００人以上とすることについて確認しました。このように歴史的・制度的に確立してきた比較方式を組合側に充分な説明もなく、人事院は一方的な見直しを強行したことになります。

背景として「骨太の方針２００６」の中で「経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請するなど、さらなる改革を断行し、公務員人件費を削減する」と指摘されていました。つまり労働基本権制約の代償機関であり、中立機関であるべき人事院が政治的な圧力に屈した不当な構図だと批判せざるを得ません。

それでも公務員人件費に対する政治的な削減圧力が増している中、直前までマイナス勧告も予想されていました。それが何とかプラマイゼロ勧告にとどめられたのは、公務員組合側の運動の成果だったとも言われています。ある意味、人事院も政府と組合側の板ばさみで悩んでいたのかも知れません…？

岐阜県の裏金作りと自治労の不祥事問題

７月の県議会一般質問により、岐阜県庁での組織的な裏金作りが明らかになりました。遡れば１９９５年に北海道庁で約２４億円の裏金作りが発覚し、その後、２５都道府県で総額４３６億円もの不正経理が公表されました。同時に知事や職員への処分、ＯＢも含めた公費への返還など、厳しく反省しながら自浄への努力が加えられてきました。

裏金はカラ出張や架空の伝票操作などによって捻出され、各部署で官官接待などの費用に充てられていました。オンブズマンの広がりや情報公開が進む中、多くの自治体が悪慣習として続けてきた裏金作りは１９９０年代後半に断ち切られていたはずでした。

それが岐阜県は４億円超の裏金をなかったものとし、組織的な隠蔽工作に走ってしまったようです。１９９８年度に当時の副知事らの指示により、県の監査が及ばない職員組合の口座に２億２７００万円の裏金が移されました。残り２億１４００万円は、そのまま各課や職員が個人的に保管したとのことです。

驚くべきことに裏金の処理に困った県教育委員会職員が「４００万円焼却した」と証言しています。私的に流用していた言い訳かも知れませんが、事実だとすれば信じられない衝撃的なニュースでした。合わせてショックだったのは岐阜県職員労働組合が裏金の隠蔽に協力していた点です。

自治労に加盟している岐阜県職労は、当然、自治労の不祥事問題を重く受けとめていたものと思います。２００１年９月３０日の新聞報道を口火とし、自治労本部に関わる一連の不祥事が次々と明らかになりました。法人税法違反や脱税により、自治労そのものや後藤森重元委員長らが有罪となる事件に発展しました。

使途不明金、簿外口座、簿外債務など不正経理の常態化が発覚し、自治労組合員からの本部への信頼は著しく失墜し、一連の問題に対する責任が厳しく追及されました。億単位の裏金作りが活発化したのは、１９９２年に就任した後藤元委員長の時代になってからと見られています。

とりまく情勢としては政界再編が加速化し、１９９４年には自治労出身の村山元首相が政権の座に着くような激動の時代でした。カリスマ性があった後藤元委員長を先頭に自治労の存在感が高まっていた時期とも言えました。しかし、決して元委員長一人の責任ではなく、不祥事を招いた組織的な体質や土壌があったと総括されています。

どのような事情や背景があろうとも不正な裏金作りなどが許されるものではありません。不祥事が発覚した以降、自治労本部は徹底的な真相究明、責任追及、借財の返済、組織や規約などを見直す再生プログラムの策定に取り組みました。一方で、独立した組合の連合体であるため、私どもの組合は自治労再生への道筋を見定めた上で、改めて加盟継続の是非を組合員へ問う方針を掲げました。

自治労本部も真摯な姿勢で再建に力を注ぎ、この問題を契機に脱退組合が増えた話は聞いていません。私どもの組合も２００３年１１月に開いた定期大会で、改めて自治労加盟の継続を確認することができました。また、自治労の不祥事問題を教訓化し、いっそう健全な組合運営に努めるため、既存の会計規則などを総点検する機会としてきました。

自治労の不祥事が明らかになった２００１年、すでに岐阜県職労は県当局から裏金を預かっていたことになります。預けた側の責任は重大ですが、預かった県職労の責任も小さくないものと考えています。自治労の不祥事問題に対する忸怩たる思いは、加盟している組合に共通なものがあったはずです。

貴重な税金や組合費を払っている住民や組合員に対し、不正な裏金作りは極めて重い信用失墜行為です。このことは自治労の不祥事問題に直面した各組合の大きな教訓だったはずです。したがって、せめて自治労の問題が浮上した際、岐阜県職労は内発的なチェック機能を発揮すべきだったのではないか、と「傍目八目」的な立場からは感じているところです。