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2006年6月22日 (木)

プライマリーバランスの均衡に向けて

前回記事「応援した候補者が当選」や少し前に投稿した記事へ、最近、何人かの方からコメントをいただいています。それぞれ取り急ぎコメント欄でお答えしましたが、今後、記事本文で取り上げる必要性がある貴重な提起が多く含まれていました。このように幅広い視点からのコメントを数多く頂戴すると非常に励みになります。ありがとうございました。

ところでプロバイダ側がスパム・コメント防止のため、コメント送信直後の必要なステップとして、指定した画像に表示された英数字を入力するテストが行なわれているようです。機械的に大量送信できる迷惑コメントを防ぐ対策として有効だそうで、そのメッセージが出た際はお手数ですがご協力ください。なお、その入力する英数字は必ず半角でお願いします。私自身、全角だったため、何回入力しても違った画像に切り替わるだけで送信できなかった実体験があります。

ついでに付け加えさせていただきますが、このブログ記事へのコメントはメールアドレスとURLを省略して送信できます。名前だけは意見交換をスムースに行なうためにも必ず入力してください。もちろんハンドルネームで結構ですので、よろしくご協力をお願いします。簡単な質問や感想、一言だけのコメントも大歓迎です。ちなみに今まで一番短かったコメントは「鍋はどこ?」でした。

さて、たっくんさんからプライマリーバランスと公務員の総人件費に関わる問いかけが示されていました。この問題を掘り下げていくことは、この間、複数の方から寄せられているコメントの提起と根の部分が共通しているものと思っています。

待ったなしで直面している財政破綻の問題、公務員の働き方や処遇に対する官民のバランス、この局面を労働組合がどう対応していくのか、このブログを通して自問自答すべき核心部分だと受けとめています。

プライマリーバランスとはよく耳にしますが、日本語で言えば基礎的財政収支となります。公債などの借り入れ収入を除く税収などによる歳入と、借り入れに対する元利払いを除いた歳出との収支のことです。この収支が均衡していれば、現世代の財源負担とそれによる政府支出からの受益が均衡していることになります。

政府は2010年代初頭にはプライマリーバランスの黒字化をめざしていますが、依然として税収が低調なのに財政支出が高止まりの状況のため難しいものと見られています。国家公務員の総人件費削減など徹底的な歳出削減を現政府は唱えていますが、本音のところは消費税の引き上げは避けられないものと考えているようです。

次期自民党総裁候補の一人である谷垣財務大臣などは、そのことを隠さないある意味で正直な政治家だと思います。小泉首相の「私の内閣の時は消費税を引き上げません」と言い続けているのは、非常に無責任で身勝手だと感じていたのは少数派でしょうか。

このように書き進めてくるとプライマリーバランスの均衡に向け、消費税引き上げこそが不可欠な手法だと主張しているように思われるかも知れません。また、自分たち公務員の賃金や人員を減らされたくないから安易に消費税の引き上げを容認するのだろうとのお叱りがあるかも知れません。

少し先走って書いてしまいましたが、「増税ありき」ではなく徹底的な歳出削減によってプライマリーバランスの均衡をめざすことの重要さを決して否定する立場ではありません。あえて言うならば増税に向けた露払いのため、公務員の存在をスケープゴートとしたような今の政権のやり方には不快感を持っています。

この類いのテーマは単発で終わらせることができない難しいものだと思っています。今回の記事内容だけでは、誤解される面や充分な答えになっていないと指摘されるはずです。難しいテーマだからこそ、このブログの記事の投稿を重ねることによって自分自身の頭の中を整理していく機会としています。

したがって、「Part2」とするかどうか分かりませんが、このテーマでの投稿は次回以降も続けていく予定です。今回はプライマリーバランスを解説したイントロダクションに過ぎない記事だったと位置付けていますが、「乞うご期待」と言えるような次回記事が予定されている訳ではありません。このテーマは皆さんからご意見をいただき、補足や補強できればと勝手に期待しているところです。

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