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2006年6月 7日 (水)

頭の中は市議選モード

最近の記事「保育園民営化に賠償命令」に対し、狛江市議の清水さんから格調高いコメントとトラックバックをいただきました。清水さんご自身のブログのタイトルは「しみちゃんのトホホ日記」で、硬派な記事内容との対比に親しみやすさを感じました。ところで私のブログへ本名でのコメント投稿は、清水さんが初めてでした。

このブログのプロフィールに書いてありますが、私の身近な方々にとって管理人OTSUは匿名ではありません。特段名前を覚えてもらうのが大事な職業ではありませんので、一般的なブログのルールにそってインターネット上はハンドルネームで通しています。

それでも今までの記事内容で、私どもの組合がある選挙区の衆議院議員は長島昭久さんであることをお伝えしていました。このことから調べれば3つの市のいずれかの役所の職員だと絞り込みが可能でした。そこまで調べる方はいないものと思いますが…。

さらに前回記事「社会保険庁の不祥事」で、6月18日に市議会議員選挙があることを記しました。統一自治体選挙から外れた単発の選挙ですので、どこの市の職員か少し調べれば一目瞭然となります。

前述したとおり匿名にこだわっている訳でもなく、あえて実名を出すほどの意味合いもありませんので、今までと同じように固有名詞はなるべく使わないつもりです。特に選挙戦に絡む記事での固有名詞は、より慎重になることが必要だろうと考えています。

と言いながらも、私どもの組合にとって今回の市議選闘争の重要さは格別なものがあります。ちなみに組合は様々な取り組みを「闘争」と呼ぶことが得意です。特に法律上の「選挙運動」と明確に区分するためにも、「選挙闘争」と呼ぶ大事さがあります。あくまでも組合活動の一環であることの毅然とした意思表示となっています。

実は今回の記事タイトルは「社会保険庁の不祥事 Part2」を考えていました。前回記事の内容で分かりづらい所があったとご指摘をいただき、加えて「ノルマ」に対する評価があいまいだったと自分自身も感じていました。

そう思っていながら前置きが非常に長くなり、どうしても話題が市議選に結びついていきます。その問題で自分の頭の中が一杯であるため、ある意味、当たり前なのかも知れません。逆にこの時期、その話題に触れない記事が続いた場合、組合員の皆さんや一緒に活動している民間組合の方々から「何をのんきに!」とお叱りを受けることも考えられます。

投票日まで残り10日間、しばらく市議選モードの記事が続く可能性のあることをご容赦ください。たいへんローカルな選挙戦で恐縮ですが、昨年9月の総選挙前は連日のように記事を投稿したことを思い出します。ただ今回はヘトヘトに疲れ、投稿間隔が開く場合もあるかも知れませんが、重ね重ねご容赦ください。

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コメント

はじめまして。

最近こちらのサイトを発見し過去ログを拝読させていただきました。

さて、いつかの記事で「財政再建は非常に重要なことと認識している」旨のご発言があったかと思います。

国・地方を含めたパブリックセクターの借金が1,000兆円以上といわれる中、財政再建はまさに「待った無し」の状況でしょう。

そこで、18年度予算で12兆円の歳出超過となっている日本財政において、プライマリーをバランス(〔新規の借入金〕及び〔借金の返済〕を除いき、歳入歳出が等しくなること)させるためにには【何をすべきと考えますか?】


小泉政治の【官から民へ】は正に財政再建のための(公的支出を減らし、税収を増やす効果を見込んだ)ものと思います。

民間賃金に準拠して決定される公務員給与が引き下げられることによって、民間賃金がさらに引き下げられる。
という、負のスパイラルを懸念されるお気持ちは良く分かりますが、国がつぶれては元も子もありません。

現時では第一義に財政再建があり、公務員給与引き下げは受け入れざるを得ないと思います。

≪続きます≫

投稿: たっくん | 2006年6月 9日 (金) 23時06分

≪続き≫

現在の多額の借金、財政赤字は「(無能な)首長等の政策の失敗の面もある。政・官・業が三味一体となって作り上げたものなのに、官だけがその責任を取らされようとしている。」旨のご発言があったかと思います。

では、それぞれ責任を取るとして、官はやはり給与引き下げ、
では【政と業はどのように責任を取るべきと考えますか?】

投稿: たっくん | 2006年6月 9日 (金) 23時20分

【お詫び】
1つめのコメントで「12兆円の歳出超過」と記載していますが「12兆円のプライマリーバランスの赤字」とすべきでした。
また「除いき」とありますが「除き」の誤りです。

投稿: たっくん | 2006年6月 9日 (金) 23時24分

たっくんさん、はじめまして。このブログを続けている上で、核心部分に切り込まれた具体的なコメントありがとうございました。
質問形式でしたので、取り急ぎ、改めて私なりの考え方を述べさせていただきます。と言いながらも、二つの質問それぞれ簡潔にお答えするのが難しく、必ずしも充分納得いただけるかどうか分かりません。ある意味、特に一つ目の答えを見出すため、相互交流がはかれるブログを開いているとも言えます。
前置きが長くなり、たいへん恐縮です。さて、確かに財政再建は重要であり、国や自治体がつぶれることがあってはなりません。したがって、行政改革や公務の効率化そのものを反対した記事は投稿してきませんでした。「官から民へ」を強調した小泉改革に対しても、「短絡的な」と枕詞を付けた「官から民へ」を問題視してきました。そして、労働条件の変更に際しては組合との協議が必要であり、その手順を踏まないとフェアでないと訴えてきました。その協議を通し、私たち職員側も一定の変革に対する覚悟が必要だとも述べてきました。
続いて「政と業」の責任の取り方のご質問ですが、ライブドア、村上ファンドらの手法に対しては法の裁きが下ろうとしています。有名なきっこさんのブログの記事内容は、ほぼ真実だろうと私は考えています。そこに書かれているような巨悪に対して、もっと司法のメスが入ってくれることを期待しています。
初めに言い訳したとおり、たっくんさんのご質問の意図に充分答え切れていないかも知れません。とりあえず軽くかわそうと考え、決して逃げている訳ではないことをご理解ください。私自身、このブログを通して試行錯誤し、勉強しながら大多数の方が納得する答えを見つけられたらと思っています。ぜひ、これからも鋭い切り込みのコメントをお待ちしています。よろしくお願いします。


投稿: OTSU | 2006年6月10日 (土) 00時46分

お忙しい中ご返答いただきありがとうございます。

「地域給」、「給与決定における対象民間事業者の拡大(人勧基準の見直し)」この2つが総人件費の削減を【目的】にしているのは間違いないでしょう。

別に公務員の「働きっぷりが悪いから」給与を引き下げるのではないと思います。
【無い袖は振れない】のです。


そこで1つ目の質問と相成った訳です。給与引き下げを受け入れないのであれば、どうするのか?
借金?増税?他項目の削減?
「襟を正すところは正す」ということだけでとても解消できるものではないのではないでしょうか。

冒頭の2つは「プライマリーのバランス」という〔目的〕の【手段】であって、
じゃあ他にどんな【手段】があって当該手段を取り得ないとなるのでしょうか?
それとも〔目的〕そのものが達成すべきものでは無い。となりますでしょうか?

総人件費の削減という目的を達成する手段は、1.給与引き下げ2.人員削減(事業削減によるものも含む)
の2つだと思います。

幸か不幸か官の世界にも2007年問題があり、1.か2.かは選択できる状況でしょう。
組合としては1.と2.どちらを教授するのか、選択しなくてはならなくなるのではないでしょうか?

個人的には、職員個々のスキルアップ、組織の大胆な見直し(日銀が行っているグループ制など参考になる?)によって、
必要事業を削減をすることなく、2.を教授すべきと思います。

投稿: たっくん | 2006年6月10日 (土) 15時24分

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