教育基本法と愛国心

ゴールデンウィークも今日で終わりです。連休明け、国会は会期末を６月１８日に控え、共謀罪や教育基本法改正案など重要法案の審議が目白押しとなっています。さらに憲法見直しを前提とした国民投票法案までも上程する動きがあります。

最近、このブログは「とんでもない法律、共謀罪」「憲法記念日に思うこと」など、政治的な問題を題材にした記事が続いています。それぞれ職場署名など組合活動としても取り組んでいる課題であり、それをフォローする意味合いもありました。

そもそも自民党が長年の懸案としていたテーマの重要法案を何本も会期末押し迫った時期に出してくるのか、言うまでもないかも知れません。衆議院で圧倒多数を与党が占めていることに加え、国民的に支持率の高い小泉政権の間に法案を通したい姿勢が一目瞭然です。このような情勢を踏まえ、今回は教育基本法について考えてみます。

１９４７年、教育基本法は日本国憲法の精神に則して制定されました。日本の教育に関する根本法であり、前文と全１１条で構成されています。教育の機会均等、義務教育、男女共学、教育行政の中立性などが謳われ、「教育の憲法」とも呼ばれています。

憲法と同様に制定以来、一度も改正されていません。２０００年１２月に教育改革国民会議が「見直し」を提言し、２００３年３月には中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、この間、政治主導による「改正」の動きが強まっていました。

与党における教育基本法見直し協議の最大の焦点は前文に盛り込まれる「愛国心」をめぐる表現内容でした。「国を愛する」では戦前の国家主義を想起させるため、公明党は「国」という言葉から統治機構のニュアンスを打ち消すことを主張していました。

自民党は「国」と「愛する」というキーワードに固執し、両党が譲歩し合ったかたちで先月、「愛国心」をめぐる表現が合意に達しました。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とし、公明党の主張を受けとめ、統治機構としての「国」のイメージを薄める内容となりました。

この表現内容に対し、自民党内では公明党の要求ばかり目立った議論に不満が高まり、「統治機構も含んだ国家を愛せないとは許せない」などの発言が飛び出していると聞きます。それでも争点となった前文以外は「公共心の養成」「国の伝統、文化、歴史の尊重」「家庭のしつけの重要性」など、自民党の意向を色濃く反映した案でまとまっています。

「愛国心」の教育を否定的にとらえる国など日本以外にはない、との主張があります。そう言われても法律に書き込まれる怖さは簡単に拭えません。この間の「愛国心」をめぐる議論では、私自身、公明党の主張に共感する立場でした。

ところで先月末、民主党が「愛国心」明記の対案で党内調整に入ったとの新聞記事を目にしました。結局、「愛国心」明記には否定的な声が大勢を占め、現時点では白紙となったそうです。しかし、民主党が「愛国心」を明記しようとした理由として、「与党との違いを際立たせたいため」と報道されていたのには驚きました。それこそ「何でも反対」の万年野党では…、と突っ込みを入れたくなりました。