地公法第３６条と政治活動

今日から新しい年度に入ります。役所は４月から翌年３月までの１年間が事業や会計などの区切りとなる年度となっています。また、昨日３月３１日は退職される皆さんとご挨拶させていただきました。改めて本当にお疲れ様でした。いろいろお世話になり、ありがとうございました。ぜひ、これからの新たな人生のスタート、頑張ってください。

今年は４月１日が土曜日であり、保育園や図書館など一部の職場を除き、多くの職員の実質的な新年度は３日月曜から始まります。ちなみに私自身は明日日曜、一足早い新年度を迎えます。転出転入の多い年度末と年度初めに臨時窓口が開かれるため、その当番での出勤です。

さて、前回記事「政治方針確立の難しさ」へtokoさんから地方公務員法第３６条と公務員組合の選挙闘争の関係についてコメントをいただきました。お気遣いが伝わる書き方での貴重なご指摘にたいへん感謝しています。ありがとうございました。

実は組合員の方からも同じような質問を受ける時がありました。すでにコメント欄でお答えしましたが、その内容をお読みいただく場合は記事本文最後の「コメント（２）」か「最近のコメント」欄を１回クリックする必要があります。そのため、コメント欄まで読まれない方がいらっしゃるかも知れませんので、なるべく大事な問題は記事本文でも扱うように心がけています。

ご指摘のとおり地公法第３６条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。

付け加えると公選法に基づく選挙は事前運動が禁止され、告示日以降でないと行なえません。したがって、告示日前は日常の政治活動に位置付けられています。公選法で選挙運動は、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として投票を求める行為とされています。

したがって、告示日前に「今度の市議選で○○さんへの投票をお願いします」は問題があり、「○○さんはこのような考え方で政治活動を進めています。ご支援をお願いします」は許容範囲です。この違いを以前の記事「選挙運動とインターネット」でも取り上げましたので、お時間がありましたらご覧になってください。

また、地公法第３６条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

以上のように法的に問題ないとされた一線を遵守し、組合として一定の政治活動に取り組んでいます。なお、国家公務員は人事院規則によって地方公務員より政治的行為の制限が厳しく、特定の政党を支持した運動そのものが難しい立場とされています。

ちなみに今後、地方公務員の政治活動も厳しく制限しようとしている動きがあります。背景として政権維持に危機感を抱いた自民党が、民主党の応援団である自治労など公務員組合の政治力の弱体化を狙ったものと見られていました。民主党の総選挙での惨敗やメール問題での自滅など、自民党に余裕が生まれたのか、この国会での具体的な動きはなさそうですが…。

最後に一言。今までも繰り返し述べてきたことですが、組合の政治活動は組合員の労働条件の維持・向上のための手段であり、日常の職場課題と主客逆転するようでは本末転倒なことだと考えています。そのような趣旨をご理解いただき、できる範囲内での組合の政治活動へのご協力をよろしくお願いします。