とんでもない法律、共謀罪

昨日、連合地区協議会の幹事会に出席しました。「カラオケの席で組合員の方からブログの話が出て、夜、遅くなったんですね」と民間組合の委員長さんから声をかけられました。最近の記事「多様な価値観　Ｐａｒｔ２」で書いたエピソードをお読みいただいたことが、すぐに分かりました。

地区協議会の事務局長を務められている方で、このブログをかなり前からご覧いただき、会うたびに話の種にしてくださっていました。いろいろ具体的な感想も聞かせていただき、たいへんありがたく、いつも感謝しています。

組合の委員長になったことにより、お付き合いいただく範囲が広がりました。特に民間組合の役員の方々との交流の機会が増えました。どちらかと言えば社交的なタイプではなかったため、就任前は委員長の役割が充分務まるか心配でした。それが今では委員長になって、幅広い組合の皆さんと貴重な交流ができたことを本当に良かったと思っています。

さて、本題です。現在、開会中の国会で、とんでもない法律が作られようとしています。共謀罪法案です。実際、犯罪に手を下していなくても数人で集まって「犯罪」の話をしただけで罪に問われる法案です。

もともとは２０００年１１月、国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が採択され、日本も署名したことから話が始まりました。これを受けて国内法の整備のために提案されたのが共謀罪です。

多くの人たちが「国際的な犯罪組織が対象で、自分たちには関係ない」と思われているかも知れませんが、労働組合、宗教団体、職場のサークルなど組織の形態は問われていません。また、仲間同士の冗談話でも逮捕される恐れがあります。

与党側は「非常識な運用はされない」と説明しているようですが、ひとたび法律ができてしまえば、その運用の幅は警察や裁判所の判断に委ねられてしまいます。自衛隊官舎へビラを投函しただけで逮捕され、控訴審で有罪判決が出る中で、与党側の話に説得力を到底感じることはできません。

政府案に対して民主党は本日、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」や国際的な犯罪に限定する修正案を提出しました。それに対し、与党側は徹底的な慎重審議が必要な法案にもかかわらず、明日には審議を打ち切り採決を強行する姿勢を示しています。

戦前の治安維持法は思想・信条の自由などの民主主義を否定した悪法でした。共謀罪も同じ危険性をはらんでいると見られています。それにもかかわらず、マスコミの取り上げ方が極めて小さいように思われます。政府が全マスコミに報道自粛の圧力をかけている噂も耳にしますが、事実なのかも知れないと思えてしまいます。