休息時間の廃止

先週木曜の夜、徹夜態勢で春闘や人員配置の課題で労使交渉を重ねました。残念ながら組合要求は１００％実現できませんでしたが、増員回答を数職場で得る成果などを引き出し、深夜２時の段階で一定の到達点と判断しました。

交渉結果は朝、組合ニュースの速報版として出勤する組合員へ庁舎入口で手渡すのが定番でした。組合ニュースはＡ４判で、紙資源節約のためにも情報を的確に集約した上で両面刷りを基本としていました。

その朝に配布したニュースは決着してから印刷に回すまでの時間を短縮するため、裏面や囲み記事などは事前に作っておきました。今回、先に準備した記事内容は決して「おまけ」ではない重要なもので、公務員の有給休息時間の廃止問題を裏面で取り上げました。

総務省は８日、地方公務員の有給の「休息時間」を廃止するよう各自治体に通知した。現在は８時間勤務のうち、３０分を休息時間とすることが認められている。人事院が国家公務員の「休息時間」を廃止したのに伴い、自治体にも同様の措置を求めることにした。【読売新聞３月９日朝刊】

この問題で公務員連絡会は人事院や総務省と協議してきましたが、結論は新聞報道のとおり見直しを受け入れるものとなりました。今まで人事院規則第８条で「おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに、１５分の休息時間を置かなければならない」「休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない」と定められていました。

この第８条の削除が決まり、国家公務員における施行期日は今年７月１日とされています。総務省は各自治体においても速やかに条例を改めるよう要請しています。私どもの市の職員の基本的な執務は午前８時３０分から午後５時１５分までです。休憩時間である昼休みは午後１２時１５分から午後１時までの４５分で、勤務時間の一部である休息時間は正午からと午後３時から１５分ずつ２回あり、一日の勤務時間は８時間となっています。

今後、昼休みを４５分のままとするか、昼休みを６０分として勤務終了時間を午後５時３０分とするか、もしくは勤務開始時間を午前８時１５分とする選択肢が考えられます。今まで休息時間は「いつでも勤務に戻る必要がある拘束時間」と受けとめ、休憩時間と異なるものと認識していました。しかし、このように突然廃止されるほど大きく問題視されているとは思っていませんでした。

いずれにしても民間の方々から見れば、その認識自体が甘く、「今までが恵まれていた、おかしかった」と言われてしまうのかも知れません。確かに公務員側にとって「既得権」そのものだったと言えますが、正直なところ労働時間短縮の流れの中で感情的には残念な思いも残ります。「襟を正すべき点」だったと強調されれば、もう何も反論できる余地はありませんが…。

最後に、参考までに相互リンクされているWontBeLongさんの記事“国家公務員の「休息時間」廃止は民間労働者にとって朗報か？”をご紹介します。WontBeLongさんは民間で働いている方であり、「公務員の労働条件切り下げは民間労働者へも波及していく」との声は非常に心強く感じました。ありがとうございました。