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2006年3月12日 (日)

休息時間の廃止

先週木曜の夜、徹夜態勢で春闘や人員配置の課題で労使交渉を重ねました。残念ながら組合要求は100%実現できませんでしたが、増員回答を数職場で得る成果などを引き出し、深夜2時の段階で一定の到達点と判断しました。

交渉結果は朝、組合ニュースの速報版として出勤する組合員へ庁舎入口で手渡すのが定番でした。組合ニュースはA4判で、紙資源節約のためにも情報を的確に集約した上で両面刷りを基本としていました。

その朝に配布したニュースは決着してから印刷に回すまでの時間を短縮するため、裏面や囲み記事などは事前に作っておきました。今回、先に準備した記事内容は決して「おまけ」ではない重要なもので、公務員の有給休息時間の廃止問題を裏面で取り上げました。

総務省は8日、地方公務員の有給の「休息時間」を廃止するよう各自治体に通知した。現在は8時間勤務のうち、30分を休息時間とすることが認められている。人事院が国家公務員の「休息時間」を廃止したのに伴い、自治体にも同様の措置を求めることにした。【読売新聞3月9日朝刊】

この問題で公務員連絡会は人事院や総務省と協議してきましたが、結論は新聞報道のとおり見直しを受け入れるものとなりました。今まで人事院規則第8条で「おおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとに、15分の休息時間を置かなければならない」「休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない」と定められていました。

この第8条の削除が決まり、国家公務員における施行期日は今年7月1日とされています。総務省は各自治体においても速やかに条例を改めるよう要請しています。私どもの市の職員の基本的な執務は午前8時30分から午後5時15分までです。休憩時間である昼休みは午後12時15分から午後1時までの45分で、勤務時間の一部である休息時間は正午からと午後3時から15分ずつ2回あり、一日の勤務時間は8時間となっています。

今後、昼休みを45分のままとするか、昼休みを60分として勤務終了時間を午後5時30分とするか、もしくは勤務開始時間を午前8時15分とする選択肢が考えられます。今まで休息時間は「いつでも勤務に戻る必要がある拘束時間」と受けとめ、休憩時間と異なるものと認識していました。しかし、このように突然廃止されるほど大きく問題視されているとは思っていませんでした。

いずれにしても民間の方々から見れば、その認識自体が甘く、「今までが恵まれていた、おかしかった」と言われてしまうのかも知れません。確かに公務員側にとって「既得権」そのものだったと言えますが、正直なところ労働時間短縮の流れの中で感情的には残念な思いも残ります。「襟を正すべき点」だったと強調されれば、もう何も反論できる余地はありませんが…。

最後に、参考までに相互リンクされているWontBeLongさんの記事“国家公務員の「休息時間」廃止は民間労働者にとって朗報か?”をご紹介します。WontBeLongさんは民間で働いている方であり、「公務員の労働条件切り下げは民間労働者へも波及していく」との声は非常に心強く感じました。ありがとうございました。

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コメント

拙文を取り上げて頂きありがとうございます。
このニュースについてもうひとつ思ったのですが,人事院の職員などが多くの時間を費やして検討し,いざ休息時間廃止となると日本中の国家公務員や地方公務員の多くが,様々な規則などの変更やそれに伴ういろいろな事務作業に時間を費やすはずで,その分の人件費は全くの税金のムダ遣いに他ならないと思います。

投稿: WontBeLong | 2006年3月13日 (月) 02時44分

民間から言えば、寝言いってんじゃねえ!と言う感じです。
変更に伴う人件費なんて、
取って付けたようで失笑物です。
今までの有給分に比べたら、
一時の事でしょう。

投稿: | 2012年9月11日 (火) 19時16分

寝言、ねえ…
この話、結局こういうオチがつきます↓
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2008/01/post_dfb8.html

昼休みのたった15分を削るだけで商店街の経済に悪影響がでる。おそらく税収にも悪影響でしょうから、あまりギスギスするのも考えものってことなんですよねー。
あと、経済活動はお金の循環である以上、民間企業の昼休み等についても程度の差こそあれ同様の影響は出るのではないかとも思います。
この辺の話は民間でも公務員でも「労働者」である以上変わらないと思うんですけどねえ…

投稿: KEI | 2012年9月12日 (水) 07時51分

いろいろと恵まれている地方公務員が浮き彫りにされてきてますねえ。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年9月15日 (土) 17時40分

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