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2006年3月29日 (水)

政治方針確立の難しさ

月曜日に人事異動の内示がありました。対象者の方々にとって午後3時すぎの発表までの時間は期待と不安が交錯する日でした。市役所の仕事は幅広く、転職したような劇的な職場環境の変化を味わえる場合があります。

発表された後、昇任や希望職場へ異動できたかどうか悲喜こもごもで、その夜の駅周辺の居酒屋に市職員が多数繰り出したことは言うまでもありません。自分自身異動した訳ではありませんが、私もその一人に加わり、夜遅くまで飲み語り合っていました。

さて、前回記事「平和な社会を築くために組合も」に対し、通りすがりの公務員さんから改めて次のようなコメントが寄せられました。

平和に関する政治活動を投票行動で表すとして、自民党、民主党、共産党、社民党いずれに投票することが「平和」に結びつくのか?その考え方は人によって様々であり、必ずしもひとつの解には至らないはずです。

このことは、組合とは異なる支持政党を持ちながらも労働改善を望む人々が組合活動から遠ざかる大きな原因を作っており、そのことが職員全員の総意=組合の総意とならない可能性を持たせ、ひいては労働改善への力そのものを削ぎかねない問題になっていると考えます。

通りすがりの公務員さん、再度ご訪問いただき、今回も貴重な問題提起となるコメントありがとうございました。コメント欄でもお答えしましたが、ご指摘の趣旨は組合としての政党支持の問題だと受けとめています。

この問題は非常に悩ましく、確かに組合員の不団結の要因となる懸念を正直抱えています。自民党と社会党が対峙した55年体制の頃からもあった問題だと思いますが、それでも当時は今よりスッキリしていたかも知れません。旧総評系の組合が社会党を支持しても大半の組合員は賛同した時代だったはずです。

自治労で考えれば、かつて数多くの自治体で組織内議員を誕生させ、参議院全国区があった頃の組織内候補の得票は組合員数以上だったと聞いています。選挙制度が多少異なりますが、最近の参議院比例区候補の得票は組合員数の3分の1程度となっています。

1990年代に活発化した政党再編を経る中で、自治労をはじめとした連合傘下の組合は民主党を基軸とした政治方針を打ち出してきました。昔から政党支持の問題は非常に難しい面がありましたが、現在の民主党との関係は輪をかけて悩ましいものとなっています。

民主党の場合、もともと安全保障の問題など様々な考え方を持った国会議員が結集した政党であり、平和に対するアプローチは自治労方針と必ずしも合致しません。加えて公務員叩きをセールス・ポイントにする議員の多さにも違和感があります。

このような難しさを抱えながらも、昨年の総選挙戦は私どもの組合も民主党を応援しました。自民党が勝利した場合の危機感、民主党とは相互に連携をはかれる信頼関係がある点などを組合員の皆さんへ訴えさせていただきました。昨年の総選挙前後のバックナンバーの記事にいろいろな思いを託しましたので、ご覧いただけたら幸です。

総選挙の結果は民主党の惨敗、その直後に選出された前原新代表からは組合を突き放すような発言が目立っていました。そのため、昨年11月末に連合三多摩は「前原民主党代表と語る会」を開き、お互いの信頼関係の再構築に努めました。組合と政党との関係上、政策面などで是々非々になることは当然ですが、勤労者の視点を大切にした政治をめざす意味合いでの信頼関係は確認できたものと思っています。

政治方針の問題は当たり前のことですが、どうしても具体的な政党の評価などの議論になりがちです。一方で総論的な話としても、支持協力関係が緊密にはかれる政党との連携の重要さを押さえなくてはなりません。やはり組合員の利益につながる意義付けを背景とし、特定の候補者や政党を支持する必要性が求められています。

とりわけ公務員の場合、自分たちの労働条件は法律や条例で定められていくため、協力関係が築けている議員の存在はいっそう重要なものとなります。したがって、特定の政党や候補者のために組合は頑張っている訳ではなく、組合員の労働条件の維持・向上につながるからこそ選挙闘争にも力を注いでいます。

以前に比べて、組合員の皆さんの政党支持に対する考え方の幅は広がっているものと思います。確かに固有名詞が伴う政治方針を確立することによって、組合離れの原因を作り出す恐れもあります。

しかし、選挙闘争に取り組む意義の重要さも軽視できず、さらに労働組合の社会的・政治的な影響力を高めていく一つの手法としても具体的な政治方針の確立は欠かせません。したがって、組合員の皆さんと議論を経た上で一つの方針を確立し、それに向けて結果が出せる活動を進めていくことが今後も必要だと考えています。

言うまでもなく、とりわけ選挙闘争方針は組合員一人ひとりに押し付けるべきものではありません。選挙闘争の重要性を組合員の皆さんへ訴え続けることによって、ご理解ご協力を求めていくものだと位置付けています。そのような慎重さや丁寧さを組合役員が失念した時は、組合員の団結にヒビが入っていくものと自戒しています。

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2006年3月25日 (土)

平和な社会を築くために組合も

最近の記事「在日米軍再編問題」へ通りすがりの公務員さんから次のようなコメントをいただきました。

ただ通りすがっただけの者ですが、労働環境改善以外の組合活動に関しては批判的な立場です。なぜなら、我々組合員が組合費を払っているのは、労働環境を改善してくれることへの対価です。

「とりわけ政治課題に関しては切り口によって組合員のとらえ方は分かれがちであり」と認識されているならば、組合員から支払われている組合費を政治活動等に支出することが、組合員の総意に基づかない支出であることは理解いただいているのではないでしょうか。

平和運動や政治活動は、それぞれNPO団体等や政党がそれを担っており、組合がそれをしなくてはならない必然性がありません。個々人がそれらの団体に加入なり投票すればよいだけのことです。組合費で平和運動や政治活動を行うのは、労働環境改善と抱き合わせでそれらを売りつけるような行為であると考えます。

このような趣旨のご意見は今までもたびたび耳にしていました。その都度、私なりの考え方を述べてきましたが、たいへん重要な問題ですので改めてお答えさせていただきます。

そもそも組合活動は組合員一人ひとりのためになることを第一の目的としています。ただ時には「なぜ、労働組合がそこまでやるの?」と違和感を持たれる場合があるかも知れません。その顕著なものとして、政治活動や反戦平和の取り組みがあげられがちです。

過去の記事「組合の平和運動」などでも述べてきましたが、自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ暮らしやすい生活となりません。そのために労働組合としても、一定の平和や政治活動が欠かせないものと考えています。

通りすがりの公務員さんも平和活動そのものを否定している訳でなく、組合が取り組む必然性について疑問を投げかけられているものと理解しています。確かに組合として必ず取り組むべき運動領域ではないかも知れませんが、平和な社会を築くためには政党や市民団体などに限らず、様々な組織による運動も重要なはずです。

かなり昔ですが、全日本検数協会事件(名古屋高判昭和46年4月10日労民集22巻2号453頁)の判決文で、「労働組合がその目的達成に必要な政治活動や社会運動を行なうこと自体は何ら妨げられることではない」と裁判所も述べていました。結局、日韓条約に反対した政治ストライキによる解雇は有効とされた裁判でしたが、労働組合の政治活動そのものは肯定された事例でした。

また、以前の記事「骨っぽい挨拶の菅直人さん」で紹介しましたが、民主党元代表の菅直人さんは「今までの歴史の中で、社会を動かしてきたのは農民運動であり、労働運動、学生運動、市民運動だった」と話されていました。とは言いながらも、組合の本務である労働環境改善などが疎かになったり、平和運動との関係が主客逆転するようでは論外です。

したがって、しっかり職場課題に取り組んだ上で、できる限りの守備範囲で組合が政治的な活動や平和運動を進める意義は決して少なくないものと考えています。さらに再三述べてきたことですが、それらの活動を進める方向性は組合員全体で意思一致をはかることが大前提となります。

そして、ご指摘のあった「総意」の問題です。組合が進める活動の方針は、すべて所定の機関手続きを経た上で確立したものであり、組合員の「総意」であると言っても差し支えないのかも知れません。一方で、とりわけ平和や政治活動の方針に対して、様々なとらえ方をしている組合員の方が少なくないことも認識しなければなりません。

以上の問題意識を踏まえ、最近の記事「在日米軍再編問題」を投稿してきました。今回の記事内容で、通りすがりの公務員さんの疑念に充分答え切れたかどうか分かりません。いずれにしても組合は組合役員のものではなく、組合員一人ひとりのものです。そのように実感していただくためには日常的な意思疎通が欠かせません。その意味でも、このブログを通して様々な問題について意見交換できれば幸です。

最後に個人的な「ためいき」を一言。組合としての平和活動も重要だと言っていながら最近、時間的にも気持ち的にも余裕がなく、充分な対応がはかれていません。それでも年に何回かは集会や駅頭ビラ配布などの行動に参加していますが、あくまでも使命感や義務感によるものであり、いつも「早く終われば良いな」と思っている不謹慎な私でした。

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2006年3月21日 (火)

公務員の労働基本権

ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦、日本代表は10対6でキューバを下して栄誉ある初代王者となりました。2次リーグで敗退の危機だった絶望の淵からはい上がってきた驚異的な優勝劇でした。

車で外出していましたが、カーナビ画面のテレビで勝利の瞬間は生放送で見ることができました。横浜高校時代から松坂大輔投手のファンであり、その夜、このブログを書きながら改めてビデオでMVPを獲得した松坂投手らの奮闘を観戦しています。

やはり日本列島が歓喜した歴史的な日でしたので、珍しく野球ネタで入らせていただきました。さて、前回記事「多くの方に支えられながら101回」へ早々に何人かの方からコメントをいただきました。ありがとうございました。

ブログを始めて本当に良かったと思っている理由が何点かあります。公務員や組合役員の立場からの主張を不特定多数の方へ発信できる点、幅広い考え方のご意見をいただける点、それら相互交流はブログの最大の利点だと考えています。

また、ブログの記事を書くことで自分の考え方などが整理でき、不確かなことは書けないため、いろいろな資料を調べたりする勉強の機会にもなっています。さらに新聞や自治労からのFAX情報に対し、以前とは比較にならないほど敏感になっています。特に公務員関連の記事を目にした新聞は必ず手元に残すようにしています。

したがって、昨日の夕刊(読売新聞)の「公務員へ労働基本権付与 政府・連合 協議会新設合意へ」の見出しを見逃すことはありませんでした。翌日の朝刊(読売新聞)にも「政府、連合に配慮 公務員削減 円滑実施に不可欠」の見出しで追加記事が掲載されていました。記事内容の概略は次のとおりです。

政府と連合は20日午後、公務員への労働基本権の付与問題を検討するための新たな協議機関の設置を合意しました。小泉内閣の重要法案である行政改革推進法案に明記した公務員削減を実現するためには連合の協力が不可欠と判断し、政府が連合に配慮した形でした。

労働基本権は労働三権とも呼びますが、団結権、団体交渉権、団体行動権つまり争議権(ストライキ権)を指します。これらは日本国憲法第28条で規定されていますが、公務員は争議権が一切認められず、団体交渉権も非現業組合の場合は協約締結権がないなど一定の制約があります。

公務員の労働基本権制約問題で日本政府はILO(国際労働機関)から是正勧告を受けていましたが、ずっと無視し続けてきました。ようやく重い腰を上げた背景として、与党内に「政府と連合が協議を重ねることで、連合と民主党の間にくさびを打ち込めるのではないか」との思惑もあるようです。

一方で、政府・与党内には公務員に労働基本権を付与すれば「ストライキで国政が停滞する」「国民サービスの低下につながる」など否定的な意見も多く、中馬行革相は「付与を前提としない協議」だと強調しています。それに対して連合側は「最終的に労働基本権は付与されず、公務員削減など政府側の言い分だけが通る事態は絶対避けたい」と警戒感を強めている構図です。

公務員の労働基本権確立は長年の課題であり、公務員組合側の悲願であることは確かです。法的な面での労働基本権の確立は絶対重要ですが、そのために他の「公務員」問題がすべて押し切られるとしたら個人的には少々疑問に思います。

特にストライキ権が付与されても、住民からの理解や信頼関係が薄かった場合、抜くことができない「伝家の宝刀」になってしまうかも知れません。以前の記事「ニューヨークで25年ぶりのストライキ」でも訴えさせていただきましたが、労働組合の社会的な存在意義やストライキの必要性を労働組合自ら内外に示していくことが重要なはずです。それらの活動も重視しながら、公務員の労働基本権確立をめざしていくことが理想だと考えています。

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2006年3月19日 (日)

多くの方に支えされながら101回

後から気付きましたが、前回記事「私鉄総連書記長らの発言」が100回目の投稿でした。このブログ「公務員のためいき」を始めてから7か月、概ね2日に1回のペースで記事を重ねてきたことになります。

逆風が強まっていた「公務員」問題をテーマに当事者側の言い分をウェブ上で発信する試みに対し、当初、いわゆる「炎上」を心配する声が聞こえていました。幸にも今のところ「荒らし」や「炎上」などに至ることなく、「ボヤ」さえ出さず、ここまで続けてくることができました。

これまで手厳しい批判コメントを何回もいただきましたが、それらの声を貴重なご意見だと受けとめながら必ず私自身の思いをお答えしてきました。常連になっていただいた若手経営者さんやエニグマさんらも、初めは(場合によっては今も?)非常に厳しいトーンでコメントを寄せていらっしゃいました。

それがブログを通じた対話によって、決して考え方や立場の壁が氷解した訳ではありませんが、それなりに「緊張緩和」が進んだものと思っています。今後、「ベルリンの壁」が倒壊することがあるのか、また、どちら側に倒れるのか、まったく予想できませんが…、視点や考え方などが異なる方々と正面から議論できたことは本当に貴重なことでした。

また、私自身の拙い記事内容へ共感されたご意見やフォローとなるコメントも数多く頂戴してきました。自治労広島のアンディ・ベムさんからは、たびたび記事本文をしのぐ力作なコメントをいただきました。それらのコメントに励まされ、地道にブログが継続できたことと合わせ、日常活動の方向性においても一つの羅針盤となっている気がしています。

特に民間会社で働くWontBeLongさんからは公務員バッシングに疑念を持つスタンスで、いつもコメントやTBを寄せていただき、たいへん力付けられてきました。実は前回記事の私鉄総連書記長の言葉を記している時、WontBeLongさんのことが思い浮かんでいました。するとWontBeLongさんご自身のブログで私の前回記事をご紹介いただき、「民間労働者は公務員賃下げが損か得かを冷静に考えているか?」と投稿されていました。

さて、少し前から朝起きた直後にメールのチェックを行なっています。深夜にコメントを投稿くださる方が多いため、朝のチェックは取り急ぎ返答すべき必要がある際に適していました。とりわけ夜の日程(特に飲む機会)が立て続いている場合、帰宅後のチェックでは大事な問いかけに対して間隔を開けすぎる心配があったためです。

ここで前回の記事が、投稿した後に一部手直しや《追記》が入った顛末をお伝えします。夜遅い時間に記事を投稿し、いつものように翌朝、メールチェックを行ないました。その記事に対し、さっそくhammer69_85ことハマー さんからコメントをいただき、「エリート主義的発想」の懸念があることの指摘を受けました。ちなみにハマーさんは、このブログの初期の頃からコメントを寄せてくださっている常連の方です。

「優秀な公務員を確保するためには官民格差があって当然」「難関の公務員試験を合格したのだから厚遇されるのが妥当」との声を時折り耳にしますが、そのような話は民間の方々の気持ちを逆撫でする非建設的な意見だと思っています。したがって、自民党幹部の言動を紹介することで、自分の思いを代弁するような意図は決してありませんでした。

「公務員」問題で様々な考え方や視点があることに勇気付けられながらも、私自身は「民間の皆さんから納得・評価される公務員の責任と役割をアピールすることが一番大事」だと訴えたつもりでした。付け加えれば、若手経営者さんのコメントに対してお答えしましたが、官民に優劣はなく、それぞれの責任と役割を補完し合うことが必要だと考えています。

最初に投稿した記事内容は、確かに管理人の意図とは異なる印象を与える心配があり、あわてて出勤前の時間に修正したドタバタがありました。このようにブログの管理人が思慮不足で使った言葉や表現が「炎上」の火種となる場合があり得ます。前回記事に対するハマーさんからのコメントは、ある意味で出火を未然に防ぐ貴重なご指摘だったと感謝しています。

投稿回数をカウント・ダウンしていた訳ではありませんでしたので、101回目となる今回記事が結果としてメモリアルな内容となりました。今回の記事でご紹介した5人の方以外の方々からも、今までに貴重なコメントやTBをたくさん頂戴してきました。

これまで挫折することなく、このブログを続けられているのも多くの方に支えられてきたからだと思っています。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。ぜひ、これからもお気軽にご訪問いただき、いろいろなご意見をお寄せください。よろしくお願いします。

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2006年3月16日 (木)

私鉄総連書記長らの発言

昨日集中回答日だった今年の春闘は、鉄鋼や造船重機で賃上げが見送られましたが、トヨタ自動車が5年ぶりにベースアップに踏み切るなど自動車や電機で賃上げが復活しました。ようやく好調な業績を賃上げに反映する動きが出て、景気回復が一部のサラリーマンの懐にも感じられることになりました。

それでも月給で千円札1枚が増えるかどうかの厳しい結果であり、その賃上げ分も定率減税の廃止や介護保険料の引き上げなどで吹き飛んでしまうと「みのもんたの朝ズバッ!」で報道されていました。

民間賃金水準を反映した人事院のマイナス勧告により、4年間、公務員賃金は削減や抑制が続いています。わずかでも今年はプラス勧告を期待したいところでしたが、政治的な思惑から調査対象の企業規模が一方的に変えられる動き(最近の記事「公務員組合の春闘」参照)があります。

現行100人以上の調査対象規模が30人未満まで広がると7%ほど賃金が削減される見込みです。公務員もサラリーマンですので増税や社会保障費の負担増に加え、トリプル・パンチの懸念が生じています。

さらに厚生年金と共済年金の一元化が方針化され、保険料率の引き上げなど公務員側からすると改悪の動きが活発化しています。休息時間の廃止問題など、この先、公務員にとって暗くなる話題ばかりです。

「今までが恵まれすぎていて、見直しは当然だ」と民間に働く多くの方は思われているかも知れません。その一方で、次のようにとらえている方々がいらっしゃることをご紹介します。

民間企業で賃金が上がらない、または下げられることから、公務員の賃金が下げられています。このことは再び民間企業に波及し、「公務員ですら賃金が下がった」ことを理由に、さらに賃金が下げられる悪循環を招いています。(労働者学習センター「ひろばユニオン」2月号で、私鉄総連・宮下正美書記長)

「官民格差をなくせ」と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう。(3月11日の立川市内の講演で、自民党・久間章生総務会長)

また、公務員宿舎をめぐっては中川秀直政調会長が政府資産の圧縮のために売却を提唱した際、そのボスである森喜朗前首相が異論を唱えていました。やはり森前首相も、このところの公務員厚遇批判は行き過ぎであるとたしなめた発言でした。

「私鉄総連の書記長がこのように書いていましたよ」と日頃からたいへんお世話になっている民間バス会社労働組合の委員長さんから上記雑誌をご紹介いただきました。公務員組合にとって記事内容に力強く感じたことと合わせ、その委員長さんの心遣いにも非常に感謝したところでした。改めてありがとうございました。

また、自民党の二人から以上のような発言があり、正直意外な驚きを受けました。ただ森前首相の発言は中央官僚を強く意識したものであり、民間の皆さんから反発を招く懸念がある点を指摘しなければなりません。

この「公務員のためいき」で熱い議論を交わしてきましたので、以上のような見方が広がれば「公務員厚遇批判」はトーンダウンするなどと決して楽観視していません。とにかく今後も、民間の皆さんから納得・評価される公務員の責任と役割をアピールすることが一番大事なことだと考えています。

《追記》今回の記事を昨夜投稿した後、さっそくhammer69_85 さんから次のようなコメントをいただきました。

でも久間さんの発言(※)って霞ヶ関の中央官僚を想定しているようにとらえられるし、こういうエリート主義的な発想はあまり好きではないので、注意したほうがいいんかなという気はします。

※ 初めの記事では「自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう。」が省いてあり、誤解を招きたいへん失礼致しました。

森前首相の言動は「エリート主義的な発想」で不愉快に思われる方が多数出る恐れなど、ご指摘のとおりでした。私の思いは最後の一文に込めたつもりでしたが、確かに誤解を招くような記事だったと反省しました。

したがって、今回異例なこととなりましたが、翌朝、一度投稿した記事のタイトルから本文の一部を加筆訂正した上で、このような《追記》を加えさせていただきました。たいへん貴重なご指摘をくださったhammer69_85 さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

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2006年3月14日 (火)

在日米軍再編問題

在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機移駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が一昨日行なわれました。投票率は58.68%で、成立する基準の50%を超え、反対43,433票、賛成5,369票、無効・その他880票で反対票が圧倒多数を占めました。

この結果を快く思わない自民党幹部や一部の学者らは「国の安全保障問題で一自治体の住民投票はなじまない」「合併を一週間後に控えた新市長選挙の事前運動だ」などと批判しています。さらに政府は当初から「投票結果は法的拘束力はない」とし、地元住民の意向を無視する不誠実な構えでした。

ところで最近、このブログを知った方にとって今回のテーマは唐突な印象を受けられたかも知れません。以前から訪問いただいている方はご存知のとおり、バックナンバーには「個別的自衛権と集団的自衛権」「拉致問題を考える」などもあり、「公務員」問題から少し(かなり?)かけ離れたテーマの投稿も重ねていました。

その理由として、このブログは組合活動を身近に感じてもらうための一つのツールと考えています。そして、組合活動の一部には平和な社会をめざす運動が位置付けられているため、今回のようなテーマの記事も時々投稿してきました。

「組合は組合員の労働条件の問題のみに力を注ぎ、政治的な運動は控えるべきである」との声が内外から示される場合があります。確かに職場の労働環境改善に手が回らないのにもかかわらず、政治活動の方が重点化されていたら問題だと思います。

それでも以前の記事「組合の平和運動」でも述べましたが、組合員やその家族のためにも一定の政治や社会的な運動にも組合は関与すべきものと考えています。また、それらの活動を進める方向性は組合員全体で意思一致をはかることが前提となります。一部の組合役員だけの思いで突っ走るべきものではなく、組合員全体での共感を大事しなければなりません。

以前、このような文脈で書いた際に「組合執行部のリーダーシップも必要なのでは?」と指摘を受けました。「右か左か、どうしますか?」と組合員へ問いかけるような主体性のない話ではなく、当然、責任を持った方向性を示す執行部のリーダーシップは絶対必要であると考えています。その上で、執行部が示す方針が組合員全体から共感を得られるよう努力すべきものと思っています。

とりわけ政治課題に関しては切り口によって組合員のとらえ方は分かれがちであり、だからこそ丁寧な周知や働きかけが重要です。と言いながら必ずしも日常活動の中で、実際、そのように取り組めていないことを反省しているところです。

ようやく記事タイトルにつながる訳ですが、組合は在日米軍再編に反対の立場で、この間、三多摩平和運動センターが呼びかけた反対集会やデモ行進への参加を組合員の皆さんへ呼びかけてきました。その際、「なぜ、反対なのか」の説明が不足していた点は否めませんでした。

したがって、このテーマを今回の記事で取り上げることによって、不充分な点を少しでも補えればと考えました。前説が長くなりすぎて、本論自体が簡潔になってしまい恐縮ですが、「なぜ、在日米軍再編に反対なのか」おおまかな理由は次のとおりです。

まず三多摩にも在日米軍の横田基地があります。市街地の真ん中にある横田基地によって、日常的な騒音被害や墜落の危険性に周辺住民はさらされています。この点に限れば、保守系の地元首長らも反対の立場となります。軍民共用化などの問題で割れる場合もありますが…。

この再編計画では横田基地に航空自衛隊の航空総隊司令部が移転し、「日米共同統合運用調整所」が設置されることになっています。つまり横田基地の機能強化となり、三多摩住民の悲願である縮小・返還が遠ざかる再編計画だととらえています。

さらに軍事基地は、ひとたび戦争状態になった際、攻撃の標的となるのが必然です。要するに組合(私自身も)は、軍事基地そのものに反対しています。日米安保などへのとらえ方は、人によって温度差があるかも知れません。ただ誰もが戦争は起こしたくないものと考えているはずです。そこで昨年の組合定期大会のスローガンを紹介し、この記事の結びとさせていただきます。

 武力で平和は創れない 今こそ考えよう平和憲法の大切さ

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2006年3月12日 (日)

休息時間の廃止

先週木曜の夜、徹夜態勢で春闘や人員配置の課題で労使交渉を重ねました。残念ながら組合要求は100%実現できませんでしたが、増員回答を数職場で得る成果などを引き出し、深夜2時の段階で一定の到達点と判断しました。

交渉結果は朝、組合ニュースの速報版として出勤する組合員へ庁舎入口で手渡すのが定番でした。組合ニュースはA4判で、紙資源節約のためにも情報を的確に集約した上で両面刷りを基本としていました。

その朝に配布したニュースは決着してから印刷に回すまでの時間を短縮するため、裏面や囲み記事などは事前に作っておきました。今回、先に準備した記事内容は決して「おまけ」ではない重要なもので、公務員の有給休息時間の廃止問題を裏面で取り上げました。

総務省は8日、地方公務員の有給の「休息時間」を廃止するよう各自治体に通知した。現在は8時間勤務のうち、30分を休息時間とすることが認められている。人事院が国家公務員の「休息時間」を廃止したのに伴い、自治体にも同様の措置を求めることにした。【読売新聞3月9日朝刊】

この問題で公務員連絡会は人事院や総務省と協議してきましたが、結論は新聞報道のとおり見直しを受け入れるものとなりました。今まで人事院規則第8条で「おおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとに、15分の休息時間を置かなければならない」「休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない」と定められていました。

この第8条の削除が決まり、国家公務員における施行期日は今年7月1日とされています。総務省は各自治体においても速やかに条例を改めるよう要請しています。私どもの市の職員の基本的な執務は午前8時30分から午後5時15分までです。休憩時間である昼休みは午後12時15分から午後1時までの45分で、勤務時間の一部である休息時間は正午からと午後3時から15分ずつ2回あり、一日の勤務時間は8時間となっています。

今後、昼休みを45分のままとするか、昼休みを60分として勤務終了時間を午後5時30分とするか、もしくは勤務開始時間を午前8時15分とする選択肢が考えられます。今まで休息時間は「いつでも勤務に戻る必要がある拘束時間」と受けとめ、休憩時間と異なるものと認識していました。しかし、このように突然廃止されるほど大きく問題視されているとは思っていませんでした。

いずれにしても民間の方々から見れば、その認識自体が甘く、「今までが恵まれていた、おかしかった」と言われてしまうのかも知れません。確かに公務員側にとって「既得権」そのものだったと言えますが、正直なところ労働時間短縮の流れの中で感情的には残念な思いも残ります。「襟を正すべき点」だったと強調されれば、もう何も反論できる余地はありませんが…。

最後に、参考までに相互リンクされているWontBeLongさんの記事“国家公務員の「休息時間」廃止は民間労働者にとって朗報か?”をご紹介します。WontBeLongさんは民間で働いている方であり、「公務員の労働条件切り下げは民間労働者へも波及していく」との声は非常に心強く感じました。ありがとうございました。

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2006年3月 8日 (水)

ダメ職員を守る組合?

前回記事「組合事務所の扉」へエニグマさんとハマーさんから真摯に受けとめるべき内容のコメントをいただきました。韓国旅行から帰られた若手経営者さんからも、さっそく公務員に対する辛口記事のTBをいただきました。ありがとうございました。

ハマーさんの言われるとおり自分たちの職場の問題は、自分たちの知恵と努力で解決できることを私も願っています。それはゴタゴタを隠蔽したいからではなく、同じ職場で双方がスッキリ働き続けられることが理想だからです。

エニグマさんから「三多摩の役所には非常識な人間はいないのですか」と言われましたが、少なくとも私の知る限り意図的に極端な怠け方をする職員は見当たりません。このように主張するとエニグマさんから、また「典型的なお役所発言」と批判されるかも知れません。

もしかしたら私の市の職員からも「そのように言い切れるのか」と指摘があるかも知れません。前回と前々回記事「公務員は働いていない!? リターンズ」で書いてきましたが、ある程度働き方に個人差が出ることは当然だと考えています。

その差が極端なのか、意識的に働いていないのかが大きなポイントだと思っています。その意味で、私の職場では「非常識な職員は見当たらない」と信じています。誤解されないよう前回記事でも述べましたが、決して働かないことを擁護した意見ではありませんのでご理解ください。

ところで、どうしようもないダメ職員がいた場合、エニグマさんらは「税金の無駄使いだから駆逐せよ」と言われるものと思います。そして、ダメ職員を組合が守ることは両刃の剣であり、無差別に労働者を守る組合は問題だとエニグマさんは主張されていました。

これから述べることも非常に誤解を招きそうですが、仮にダメ職員だったとしても即クビとなる事態を避けさせるよう組合は動くことになります。このことで「ダメ職員を守る組合」と決め付けられるのは悩ましいことですが、とにかく組合員の雇用を守ることが組合の一番の責務であるため即決の回避に向けて努力します。

当然、その職員が実際に大きな問題を抱えていた場合、そのままの状態を組合が是としていく訳ではありません。弁明の機会と再起のチャンスを与えた上で、その職員の問題点の改善に向けた役割を組合の立場から間接又は直接関わることになります。

きっとsakiさんともりさんの職場の問題は、このような方法論で今さら対処できないレベルだろうと推察しています。したがって、深刻な思いでコメントをくださったお二人は「何を能天気に…」と失望されているかも知れず、たいへん申し訳なく思っています。

いずれにしても、以上のような私の考え方が絶対的なものだとは思っていません。歯切れが悪かったり、建前論ではないかの指摘があっても否めません。その意味では、このブログを通して率直な意見交換ができ、より良い方向性が見出せることを願っています。

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2006年3月 6日 (月)

組合事務所の扉 

ブログの記事タイトルを決めてから本文を書き綴る場合と書き終えてからタイトルを考える場合があります。前回記事「公務員は働いていない!? リターンズ」は後者でした。深刻な問題提起となるコメントを受け、記事内容を書き上げてからタイトルを考えました。

「公務員は働いていない!?」の一連の続きだと思いましたが、Part4を最終回としたためPart5は避けようと考えていました。そこで映画などに使われている「リターンズ」という文字が思い浮かび、前回記事のタイトルが決まりました。実は今回のタイトルも記事本文を書き上げてから悩み、いつも以上に時間をかけてしまいました。まったくの余談ですが…。

このような本文と関係ない説明を冒頭で何行も費やしていると「不謹慎だ」とお叱りの声が聞こえそうです。それほど発端となったsakiさんのコメントは深刻なものであり、前回記事へお寄せいただいたエニグマさん、サノリさん、もりさんのコメント内容も重く受けとめるべきものでした。

ここ数日、役所の中に常識では考えられないほど働かない職員がいることの問題点がコメントを通して訴えられています。そのような職員が存在する背景として、簡単にクビとならない身分保障、働いても働かなくても賃金水準にあまり差が出ない制度上の問題点が何人かの方が指摘しています。さらに「組合が働かない職員を守っている」と見ている方もいました。

民間会社にお勤めのエニグマさんの憤りは半端でなく、退庁時間前に複数の職員が庁舎から出てくる区役所の問題も紹介されています。エニグマさんは「もうごく一部の人間の問題とかで済ませられる問題ではない」と公務員全体への批判を強められ、自治労への苛立ちも書き込まれていました。

sakiさんの区職労が自治労加盟かどうか分かりませんが、私自身、このような問題に対して組合が責任を回避することはできないものと思っています。その上で、前回記事の趣旨が働かない職員を擁護するものではありませんが、誤解があるといけませんので改めて整理して述べさせていただきます。

まったくミスもせず、迅速に100%以上の結果を出せる職員が好ましいことは言うまでもありません。そのように完璧な職員ばかりでないのが一般的な役所だと思いますが、いろいろなタイプの職員が伸び伸びと長所を活かしながら働ける職場が理想だと考えています。

結果を出す職員の成果を評価するシステムのあり方に関しては別の機会に譲りますが、要するに過当な競争や選抜により、結果として魅力ある人材を活かしきれない組織は問題だと思っています。しかし、その理想論は、職員すべて常識的な水準以上の働き方や懸命に努力していることを大前提としています。

したがって、真面目に働いている職員が腐ってしまったり、心労を重ねていく原因となる非常識な職員の存在は想定外な持論であったことを申し述べさせていただきます。

それでは組合として、どのような関与の仕方があるのかを考えてみます。全体的な制度や運用面で歪みや甘さがあるのでしたら、労使協議を通して一定の解決策が見出せるものと思います。

属人的、個別な問題だとしたら、やはり管理職や人事担当の課が前面に出て、組合は側面でフォローする立場となります。側面だから組合が何も力にならないと言うことではありません。組合と人事当局で連携をはかり、場合によっては尻込みする当局の後押しをすることもあり得ます。

少し言い訳となりますが、どこの自治体の組合役員も仕事と組合活動の両立に向け、たいへんな忙しさに追われているのではないでしょうか。そのため、すべての職場の問題に対してアンテナをはり切れていない可能性があります。問題点を見て見ぬふりする組合はないはずですので、まず自分の所属する組合を訪ねてみるのも解決への一歩だと思います。

せっかくの機会ですので、私どもの組合員の方へもPRさせていただきます。困っている組合員の相談に対して、親身になって最大限の対応をはかることが組合の重要な責任と役割です。ぜひ、職場の問題などで悩まれている組合員の方は、お気軽に組合事務所の扉を開いてください。いつでもお待ちしています。

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2006年3月 5日 (日)

公務員は働いていない!? リターンズ

春闘本番を迎え、連日、何らかの決起集会への参加など組合関係の諸行動が続いています。合わせて、今年度内つまり3月中に解決すべき職場課題も山積し、労使交渉や組合員との懇談会が頻繁に開かれる多忙な時期となっています。

そのため、このブログを更新する間隔が開きました…、と言う理由は当てはまりません。これまで同じような忙しさの中でも効率的に時間を使い、要するに就寝時間を少し遅くしたりして週に複数回は更新してきました。

実は最近、カゼをひいてしまいました。寝込んで仕事を休むほどではなく、ポケット・ティッシュを携えながらハードな日程をこなした一週間でした。したがって、早く眠れる時は早寝に努め、さすがにブログの投稿まで手が回りませんでした。「花粉症じゃないの?」との問いかけもありましたが、単なるカゼだったようで何とか普段の状態に戻りつつあります。

さて最近、東京23区の職員であるsakiさんから以前の記事「公務員は働いていない!?」へ、区役所の内部実情を憂えた問題提起となるコメントをいただいています。極端に働かない職員に関する内容でしたが、コメントを重ねて頂戴するうちに問題の深刻さが伝わり、とてもブログを通した議論の範疇で妙案が出せるような事態でないことが分かりました。

働き方に個人差が出るのは官民問わず組織の中に生じる宿命だと思っています。もともと人には個性があり、画一的である方が不自然なことかも知れません。個性即ち長所短所を認め合い、それぞれの長所は伸ばしながら短所は補い合える組織であることが理想です。

また、そのような組織の方が柔軟で幅があり、臨機応変な対応がとれ、しなやかに難局を乗り越えられる素地が培われるはずです。日常の組織運営に対しても、内部から多様な視点や意見が示されることの大事さは言うまでもありません。

そのためには多様な個性の人材が組織の中には欠かせず、一見ダメ社員が会社の危機を救う「釣りバカ日誌」のハマちゃん的な存在となるのかも知れません。その意味でメール問題で迷走した民主党執行部の中枢では、残念ながら多様な視点でのチェック機能が働かなかったように見受けられます。

ある程度の個人差は認め合った上で、不信感につながるような極端な個人差や不平等感をどう克服するかが今後の重要な課題だと考えていました。したがって、住民からの監視や指摘以前に役所自らが変わるべきであり、労働組合側も襟を正すべき点は正すことが必要であると改めて訴えようと思っていました。

しかし、sakiさんのコメント内容は、そのようなレベルの問題ではない切迫感があるものでした。事実関係がすべて掌握できていない中ですが、一般論のやり取りで解決策が見出せるほど簡単ではない事例だと受けとめています。

ただsakiさんは話を広げたくない気持ちがあり、このブログで特定の役所の問題を取り上げることも好ましくありませんので、具体的な掘り下げは避けさせていただきます。一方で今後も、sakiさんからのコメントは歓迎し、できる限りの対応はさせていただくつもりです。場合によっては匿名で相談できる連絡先なども紹介できるはずです。

最後に一般論としての感想です。意識的に働かない職員を数多く抱える役所は特殊なケースだと見られない限り、「官から民へ」の流れに異論を唱えても説得力に欠けてしまいます。説得力のある発言を続けていくためにも、「公務員は働いていない!」と言われないよう足元から努力していこうと思いを新たにしています。

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