公務員組合の春闘

「よくまめに更新できますね」と言われる時があります。組合員であったり、よその組合役員の方だったりしますが、「忙しいのに…」との思いから発せられているようです。確かにブログでの議論が盛り上がり、コメントを立て続けに頂戴していた時期は毎日のように更新していました。

個人的なブログとはいえ組合ニュースなどでもＰＲしていますので、いつも記事内容には気を使いながら投稿しています。また、インターネットを介した不特定多数の方への発信ですので、表現方法や誤字脱字などにも充分注意してきました。

したがって、一つの記事を仕上げるのに最低でも１時間程度はかかります。資料などを調べながら投稿する場合、３時間以上かける時もあります。ただ義務感で続けている訳ではありませんので、時間を有効活用して、それほど負担なく投稿できています。

このブログを始めたことによって「日常の組合活動が疎かになっている」とは見られていないと思いますが、前述のとおり無理のない範囲で続けていますので大丈夫なはずです。逆に組合活動のプラスαとなるようなブログをめざしているつもりですが、その評価は組合員の皆さんにお任せするしかありません。

さて、今年の春闘は具体的なベースアップ要求を数多くの産別や組合が行ない、連合は非正規労働者の賃金改善も要求の柱としています。また、連合は「株主配当への配分は６年前の３．３％から昨年は５．２％に上昇し、内部留保も４５．１％から４７．２％になった。だが、人件費は５１．５％から４７．５％と減っている」と主張し、業績改善分を労働者へ回すよう攻めの春闘を進めています。

民間組合の賃上げ要求に対する回答は春闘期に示され、妥結内容をもとにベースアップなど賃金改善が直ちに実施されます。一方、公務員賃金は人事院や各自治体人事委員会が民間水準との比較を行ない、８月以降に示される調査結果を反映した勧告内容に基づき決められていきます。さらに勧告内容を受け、年末にかけて多くの自治体で賃金確定闘争が取り組まれます。

このような賃金決定の年間サイクルのため、公務員組合にとって春闘は具体的な賃上げを決めるタイミングではありません。しかし、自分たちの賃金水準に直結する春闘相場の底上げをめざした民間組合と連帯した運動、人事院や総務省との中央交渉、賃上げ以外の課題に対する各自治体での交渉など、公務員組合の春闘も非常に重要で多忙な季節となっています。

２月に入って行なわれた公務員組合の代表と人事院との交渉で、公務員賃金の大幅削減につながる調査方法の変更案が明らかになりました。今年の勧告に向けた民間企業給与実態調査において、１００人未満の小規模企業も調査対象に加える検討を行なっているとのことでした。それに対し、公務員側の組合は長年の経緯の中から確立された官民比較方式を一方的に見直す動きに猛反発しています。

ここで以前の記事「国より厳しかった都人勧」で紹介した昨年１０月の参議院総務委員会での質疑内容を再掲します。質問者は民主党の高嶋良充参議院議員で、答弁者は人事院総裁でした。

高嶋議員…公務員給与が民間に比べて高いとの批判がある。パート、アルバイト、派遣など、働き方の多様化が原因だからと言って、公務員の賃金を全労働者平均基準に合わすとの考え方は乱暴だ。良質の公務員採用、公務サービスの向上、働く意欲の面から公務員にふわしい給与水準でなければならない。

人事院総裁…官民比較は同質同等の職務を民間と比較するのが大原則。すべての職種、雇用形態の違う民間労働者の賃金を単純平均して、それに公務員賃金を合わせるのは論外の話だ。

以上の総裁答弁は何だったのでしょうか。公務員の総人件費削減が国策とされる中、労働基本権制約の代償措置として中立であるべき人事院が政治的な思惑や圧力に屈しているように見えてしまいます。

サッカーの試合だったのが、いきなりボールを持って走り出し、ラクビーに変えたからと一方的に言われても納得できません。最低限、人事院は当事者である公務員側の組合と充分交渉し、合意を前提とすべきであると強く訴えさせていただきます。