労働組合の使命

エニグマさん、前回記事「公務員組合の春闘」へコメントありがとうございました。このブログは多様な意見、特に民間の方からの厳しいご意見を謙虚に受けとめる場としていますので、いつも貴重なご指摘をいただき本当に感謝しています。

公務員連絡会（自治労など公務員産別組合の組織）は、人事院総裁あての「民間企業給与等実態調査において、１００人未満の小規模企業を加えることについて反対を求める署名」活動に取り組みます。呼びかける対象は組合員やその家族が中心となりますが、エニグマさんのようなご意見をお持ちの方にも共感いただける運動が求められているはずです。

その広がりが不充分なままでは公務員の既得権を守るためだけの運動とみなされ、結局のところ公務員組合側が劣勢な立場に追い込まれてしまいます。その意味で、このブログを通して人事院の官民比較調査方法のあり方について、議論を交わせることは意義深いものと思っています。

公務員連絡会が取り組む反対署名の主な要請事項は次のとおりです。

1. 　歴史的・制度的に確立された官民比較方法の基本的な枠組みの見直しを意図する小規模企業調査を実施しないこと
2. 　官民比較方法のあり方の検討にあたっては、２００５春闘回答並びに２００５人勧期要求提出の際の総裁見解を堅持し、公務員連絡会と充分交渉・協議し、合意すること

昨年６月に示された人事院総裁の見解は「現行の比較企業規模は民間会社の従業員の過半数をカバーしており、このような状況に大きな変化がなければ適当なものと考えている」とのことでした。

今年になって、その見解を示していた総裁が交替した訳ではありません。強いて「大きな変化」をあげれば、公務員の総人件費削減を計画している政府が人事院へ圧力を加えている点です。人事院は公務員の労働基本権制約の代償機能として存在し、中立・第三者機関でなければなりません。その人事院が政府の圧力に屈することは言語道断であると公務員連絡会は強く抗議しています。

ここまで書き込んできましたが、公務員組合側からの言い分に過ぎないと思われている方も多いはずです。「公務員の賃金は高すぎる」「賃金水準に見合った仕事をしていない」と日頃から感じられている方たちは、この機会にドンドン下げるべきと政府や人事院側にエールを送られるのかも知れません。

またまた、この議論は果てしない平行線をたどる心配があります。が、そもそも公務員賃金は社会一般の情勢に適応するよう求められています。その趣旨のもとに人事院勧告があり、調査対象の企業規模を今まで１００人以上としてきました。

今回、公務員連絡会が問題視している点、つまり私も同様ですが、長年の経緯の中で定めてきたルールを一方的に破ろうとしていることが問題だと考えています。財政が厳しいことは承知し、公務員組合側も襟を正すべき点は正してきています。ただ財政が厳しいから「賃金を下げるため、明日からルールを変えます」と言われ、「はい、分かりました」では労働組合の存在意義が疑われてしまいます。

労働組合の「物分かりの悪さ」は、ある面で社会全体の労働条件の水準維持や底上げの役目を果たしてきたはずです。いろいろ関連したバックナンバーが思い浮かびましたが、ここでは「ニューヨークで２５年ぶりのストライキ」を一例として紹介させていただきます。

この間の議論から簡単に答えが出せないことは経験済みでしたので、あえて公務員賃金の水準がどうあるべきかの問題には触れませんでした。とにかくポイントは重大なルール変更に際し、当事者の代表と充分交渉・協議し、合意を前提とすべきであることが不可欠だと考えています。また、そのことに力を尽くすことが労働組合の重要な使命だとも考えています。