赤字自治体でも権利要求？

前回の記事「窓口開庁時間の延長問題」へのコメント欄が過去最高の伸びをみせています。また、議論の中味も非常にヒートアップしています。投稿していただいた皆さん、ありがとうございます。

ここで管理人として、一言だけお願いがあります。コメントされている皆さん一人ひとりが確固たる信念をお持ちで、いつも参考になるご意見を頂戴し、たいへん感謝しています。それぞれ私も含めて立場や考え方が異なるため、意見が対立していくのは当然だと思っています。また、その率直な意見交換できることがブログの利点であり、この「公務員のためいき」を始めた大きな目的の一つでした。

ただインターネットを介しているとはいえ、相手が存在する普通の会話だと考えています。特に不特定多数が相手であるため、私自身は普段以上に気を使っているつもりです。テーマがテーマでもあり、このブログのサブタイトルにある「謙虚」さを極力打ち出してきました。「少し謙虚（卑屈？）すぎるんじゃないの」との声もいただいたことがありました。

すみません、また一言が長くなっていますが、ぜひ、立場の違いなどは認め合いながら冷静な意見が交わせることを願っています。言葉はラフでも、コメントの内容そのものは厳しくても、お互いの意見の違いを尊重し合える場となることを理想としています。熱い議論に水を差すものではありませんが、ぜひとも、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

さて、民間労働者さんから最近の記事「『既得権』にもメリハリが必要」へ次のようなコメントをいただいていました。群馬県太田市役所の徹底的な経費節減に触れた上で、こう問いかけています。

例えば、赤字の役所であっても、あなたがおっしゃっている大事な、労働者として譲れない既得権益は維持していくべきなのでしょうか。

単刀直入に答えれば「ＹＥＳ」です。これで終わってしまうと言葉足らずで、強い批判にさらされてしまいます。まず私は、その記事を通して「既得権」にも幅があることを主張したつもりです。違法なものは言語道断、さらに社会情勢の変化の中で襟を正すべきものは即座に正すべきものと考えています。

公務員賃金には、他の自治体や民間賃金との均衡原則という法的な側面があります。それに基づいた人事院勧告などで示された水準は、公務員として基本的な権利だと思っています。したがって、その範囲内である限り、組合として権利要求することが当然の責務となります。ちなみに、ここ４年間は下がることがあっても、上がることがない公務員賃金であることを付け加えさせていただきます。

民間労働者さんも「赤字自治体だから給料をゼロにしろ」と言っている訳ではないものと思います。それでは「いくらなら適当なのか」という話になった際、法律や制度面に基づくモノサシが重要なはずです。

もう一つお答えすべき点として、赤字自治体で働く職員も、きっと組合も「赤字のままで良い」とは思わないはずです。そのため、経費節減や人件費削減にも努力していくはずです。その際、職員賃金のみに赤字の責任を転嫁させないためにも、労使交渉は重要だと考えています。

そのコメントの中で民間労働者さんは、労働組合についてネガティブな評価を下されていました。この「公務員のためいき」全体を通して、私は「労働組合って大事ですよ」とのメッセージを発信してきています。ぜひ、その一言をもって、数々の思いをおくみ取りいただけたら幸です。

今回の記事内容も、まだまだ言葉が足らなかったり、立場性などの違いから賛否両論各人様々だと思います。冒頭で述べさせてもらいましたが、いろいろな考え方をぶつけ合っていくことは大歓迎です。さらに正解を出すのは簡単でなく、もしくは正解は一つだけではないかも知れません。ぜひ、多くの方のコメントをお待ちしています。