「既得権」にもメリハリが必要

「公務員は働いていない！？」のタイトルは、前回で一区切りさせていただきました。そのことで、そのテーマの議論を終わりにさせようと思った訳ではありません。同じタイトルで「Ｐａｒｔ５」などとして続けていくと、その時の記事がどのような内容だったか振り返りづらくなります。投稿した記事内容が、後から分かりやすくなるよう「Ｐａｒｔ」は３程度にとどめようと考えています。

そもそも、このブログは公務員以外の方々との率直な意見交換の場になることも願っていました。その意味で、前回記事「公務員は働いていない！？　Ｐａｒｔ４（最終回）」へ寄せられたコメントは大事に取り扱うべき問題提起として受けとめています。

民間労働者さんから改めて「私が公務員を非難する最大の理由は、給与（権利）は上場企業並を標榜するくせにその見合い（義務）は比例していないことにあります」とコメントが示されました。さらに若手経営者さんから「この先の増税を控え、既得権を残してはならないし、正当化を許すべきでもない」と公務員の「既得権」問題をクローズアップしたコメントが加えられました。

この間、Ｐａｒｔ４まで続いた議論の口火は、最近の記事「お正月、フランスとドイツは…」への若手経営者さんと民間労働者さんからの公務員に対する厳しいコメントからでした。私自身、前回までの記事の中味で、お二人から示された問題提起に対して的確に答え切れたとは思っていません。ただ「頑張っていれば良い」だけでは済まない時代だと認識し、キーワードとした「変わるべき時は変わり、守るべきものは守る」をどう実践していくのかが問われているものと自覚しています。

その上で、今回、指摘された「既得権」問題を取り上げてみました。まず「あなた方は非常識な家賃で社宅に住めるのでしょうが、我々は売上が、利益が出せなくなったらそういった福利厚生がなくなるし、文句も言えないのです。なぜだかわかりますか？国や自治体と違って売上が減れば使える、もらえるカネも減るからです。我々はそれを知っているから必死になるのです」の言葉は、重く受けとめなくてはなりません。

「労働条件や権利を主張しぎて、会社がつぶれてしまっては元も子もない」と耳にすることがあります。確かにその通りかも知れませんが、経営者側が常套句とした場合、労働者側が不当な条件を強いられる懸念も見過ごせません。そのため、様々な労働法制が整備され、労働組合が誕生してきた歴史（バックナンバー「なぜ、労使対等なのか？」参照）を注目すべきものと思っています。また、極端な格差社会への一因となったアメリカの労働運動の衰退（バックナンバー「ニューヨークで２５年ぶりのストライキ」参照）も押さえる必要があります。

一方で、バブル崩壊以降、雇用問題などで苦しい時代を乗り越えてきた民間会社の労働組合が数多くあることも忘れてはなりません。その労苦を公務員の組合が「他人事」とした場合、連合の中での官民の結束は表面的なものと言わざるを得ません。つまり今、公務員の組合も時代情勢の厳しい変化をとらえ、乗り越えるべき壁に直面していることを体感すべきものと思っています。

しかし、だからと言って、オールｏｒナッシングではないはずです。どうしても「既得権」という言葉にはマイナス・イメージが付きまといますが、労使交渉の結果、獲得してきた公務員の労働条件すべてが「非常識」だと決め付けられるのは心外です。私たちの賃金や福利厚生の予算は、確かに税金を原資としています。そのことは常に意識しなければなりませんが、やはりメリハリをつけた「既得権」見直しが必要だと考えています。

ここで誤解がないよう申し添えます。一切の「既得権」見直しを拒否するために弁明している訳ではありません。実際、数年前から私どもの市では労使で率直な協議を重ね、当時の時代背景の中では許されてきた様々な「既得権」の見直しを進めてきました。「襟を正すべき点は正す」とした問題意識やとりまく情勢を組合員相互に共通理解し、給料袋の中味（明細）が減っていくことを受け入れてきています。

今回も「既得権」というキーワードに絞って書き込みましたので、お二人の問題提起に対して充分に答え切れていないものと思います。あせらず、今後、いろいろな角度から投稿を重ねることにより、少しでも相互の理解が得られるよう努めていくつもりです。